2005年06月29日

・新「会社法」

goo ニュース - (産経新聞)
 新「会社法」成立、来春施行 起業・産学連携を促進 買収防衛環境も整備
2005年 6月30日 (木) 03:26

 企業経営ルールを定めた商法などを再編した会社法が二十九日、参院本会議で可決、成立した。改正を重ねて「つぎはぎだらけ」と批判されてきた会社制度の関連法の抜本改正であり、政府は産業政策の観点で進めてきた改革の総仕上げと位置づける。企業の創業と再編による効率的な経営を促して国際競争力の向上を図る一方、敵対的な買収に対する防衛環境も整備した。一部を除いて平成十八年春に施行される見込みだ。(吉村英輝)

 ■最低資本金撤廃

 創業を促すため、新法では、最低資本金制度を完全に撤廃した。

 現行法では、会社を設立するための最低資本金は、株式会社で一千万円、有限会社で三百万円で、ベンチャー企業などから「起業の妨げになっている」との声が強かった。

 経済産業省が五年間の時限立法で、「一円起業」制度を導入したところ、十四年に約八万五千社にまで落ち込んだ年間起業数は、十六年には約十万社に回復。経産省幹部は「少額資本金へのニーズは予想以上」と新法に期待をかける。

 また、大学教授などアイデアや技術を持った人間が大企業と組んで創業した際、出資額以上の利益配分が受けられるようになる「有限責任の合同会社(LLC)」制度も新設された。柔軟な運営ルールにより、ベンチャー起業や産学連携が促進されるとみられる。

 ■消える有限会社

 戦前から続いた日本の会社の形態も大きく変わる。大企業は株式会社(約百十万社)で、中小企業は有限会社(約百八十万社)という区分があったが、「名称からくる偏見が多い」との不満が有限会社の経営者には強かった。このため、有限会社法を廃止し、株式会社に一本化する。

 有限会社には、取締役会開催の義務や監査役の設置義務がなく、任期規定もなかった。そこで株式会社を株式の「譲渡制限会社」と「公開会社」に分け、制限会社については、従来の株式会社で義務付けられていた取締役会の設置を任意とし、設置しない場合は、従来三人以上としていた取締役の人数を一人以上とした。

 これらは、会社運営のルールである「定款」に改めて盛り込む必要がある。また、取締役の解任決議は、従来の三分の二以上から過半数で可能とし、株主総会のチェック機能も強化した。

 ■M&A活性化

 企業の再編促進については、持ち株会社の解禁(九年)で柔軟な組織再編を可能としたが、今回の新法では組織を超えた企業の合併・買収(M&A)の活性化を目指している。

 対象企業の資産規模が合併企業の5%以下であれば、取締役会決議のみで合併できる現行規定を20%以下に引き上げ、経営統合を容易にする。また、完全子会社に近い関係にある会社間での組織再編は、子会社の株主総会決議を不要とした。

 一方、合併の際に消滅企業の株主に現金や親会社株など、存続会社の株式以外の財産を対価として認める「三角合併」の施行は一年延期された。ニッポン放送株をめぐる買収合戦を背景にして、敵対的買収に対する警戒が急速に盛り上がったためだ。このため、新法では買収者以外の株主の議決権比率を経営側が強制的に引き上げ、敵対的買収を抑止できるようにする「ポイズンピル(毒薬条項)」の措置も追加導入するなどし、まずは「守り」を優先した。


goo ニュース - (読売新聞)
 有限会社廃止・買収防衛…参院法務委が会社法案可決
2005年 6月28日 (火) 12:34

 参院法務委員会は28日午前、有限会社制度の廃止や企業の敵対的買収への防衛策を盛り込んだ会社法案を自民、公明、民主各党の賛成多数で可決した。29日の参院本会議で成立する見通しだ。
 同法案は、有限会社制度を廃止して株式会社制度に吸収するほか、新たな会社設立を促すため、起業の際の最低資本金制度を撤廃して「1円起業」を可能とするなどの内容だ。敵対的買収に対抗するため、買収者の議決権比率を低下させる企業防衛策「ポイズン・ピル(毒薬)」の選択肢も拡大する。

 民主党は28日の委員会に、外国で設立されたが主に国内で活動する「疑似外国会社」の商取引を制限する規定を、政府案から削除する修正案を提出したが、否決された。


goo ニュース - (産経新聞)
新「会社法」が成立
2005年 6月29日 (水) 15:05

 国内外の企業を巻き込んだ合併・買収を容易にすると同時に、外資などによる敵対的買収への対抗策などを明記した会社法は二十九日午前の参院本会議で自民、公明、民主などの賛成多数で可決、成立した。国際化が急速に進む経済の変化に対応し、国際標準に沿ったルールの下で企業が競争できるようにするのが狙い。一九九〇年代から進めてきた商法改正作業に一応の区切りがついた。

 施行は原則平成十八年。ただ外資を背景としたライブドアのニッポン放送株取得問題を受け、自民党内に「外資脅威論」が噴出したため、合併・買収を容易にする規定だけは十九年施行とし、各企業が防衛策を準備する期間を設けた。


goo ニュース - (読売新聞)
会社法が成立、敵対的買収への防衛策など盛り込む
2005年 6月29日 (水) 12:00

 企業の合併要件緩和や敵対的買収への防衛策、有限会社制度廃止などを盛り込んだ会社法が29日午前の参院本会議で、自民、公明、民主3党などの賛成多数で可決、成立した。
 企業活動の多様化に伴い、企業再編を容易にして効率的な経営による国際競争力の向上を図ることなどが目的だ。政府は一部の規定を除いて2006年度から施行する。

 会社法は、商法の一部と有限会社法などを統合した新法。会社の形態については、有限会社制度を廃止し、取締役の人数制限や取締役会の設置義務がない「有限会社型」の株式会社を新たに認める。有限会社から株式会社への移行は経営者の判断に委ねられ、既存の有限会社はそのまま存続することも可能だ。

 また、起業を促すため、これまで有限会社で300万円、株式会社で1000万円とされていた最低資本金制度を撤廃する。08年3月までの時限立法で認められていた「資本金1円での起業」を恒久化する。

 敵対的買収への防衛策に関しては、買収者が一定割合以上取得した株式を、会社側が議決権を制限する株式に強制転換したり、買収者以外の株主の株式に対して自動的に新株予約権の発行を認めたりして、買収者の議決権比率を低下させるポイズン・ピル(毒薬条項)を導入。株主総会での議決に拒否権がある種類株式(黄金株)に譲渡制限を設け、買収者の手に渡らないようにすることができる規定も設けた。

 企業合併については、合併先企業の株主に渡す合併の対価を、自社株以外の株式や現金でも可能とした。親会社の株式を合併の対価として使う「三角合併」ができるようになる。ただ、経済界から「外国にある親会社が、日本に設立した子会社を通じて日本企業買収を加速するのではないか」と懸念する意見が出ていることに配慮し、三角合併解禁などは07年から施行される予定だ。


goo ニュース - (朝日新聞)
新会社法、29日成立 有限会社を廃止、買収防衛策強化
2005年 6月29日 (水) 01:21

 企業活動の複雑化に対応して、多様な会社のあり方を認める内容の新しい「会社法案」が28日の参院法務委員会で可決された。29日の本会議で可決、成立する。起業から組織再編、敵対的買収への対応まで、機動的な経営が可能になる半面、株主の権利保護や株主による経営監視の側面からは懸念材料も残る改正となった。

 法案は、終戦直後に大改正された商法や戦前にできた有限会社法など、会社制度にかかわる法律を抜本的に見直し、わかりやすく一つにまとめた。この10年間、経済界の要望などを受け、経営手段の多様化やグループ経営の効率化などのため毎年のようにつぎはぎで行われてきた商法改正の集大成とも言える。政府は一部を除き、06年の施行を目指す。

 法案では、有限会社制度を廃止し、株式会社に一本化。会社設立時に必要な最低資本金制度を廃止して、特例措置だった「1円会社」を認める。

 また、株主総会での決議がなくても取締役会決議だけでできる簡易合併・分割の基準を緩和。株主への配当を年に何回するかなども自由化する。

 さらに、敵対的な企業買収への防衛策も強化。買収者が現れた時点で他の株主の議決権を大幅に増やして買収を妨害する「ポイズンピル(毒薬条項)」を使いやすくする措置が導入される。

 各企業の取締役は自由度が増すだけに、株主の代理人として機動的な経営を十分に実現しているか、絶えずチェックを受けることになりそうだ。

 会社運営の約束事を記しておく定款の重要性も高まった。法律が企業活動の是非を細かく規定するのではなく、取締役が何をできるかなどについても「定款自治」を広く認める。株主が自ら総会でどのような定款をつくりあげるかが会社のあり方を決めることになる。

 株主の最終的なチェック手段である株主代表訴訟については、提訴後に持ち株会社設立などの組織再編で株主でなくなった原告も、訴訟を続けられることになった。しかし、持ち株会社など親会社の株主が子会社の役員の責任を追及できる条項は盛り込まれなかった。

 少数株主から会社側が株式を買い取り、株主の地位を退いてもらう道も広がった。少数株主の保護が不十分になるおそれが指摘されている。

 現行の商法は1899年に施行。古い用語やカタカナの文語体が残っていたが、会社法案ではひらがなの口語体に改められた。
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2005年06月28日

・日本人学校の教材没収

Sankei Web 産経朝刊
 中国・大連 日本人学校の教材没収 「台湾」「尖閣」記述を問題視(06/28 05:00)
 【北京=伊藤正】中国大連市の大連日本人学校(那花国男校長、生徒数=小中学合わせ百五十九人)で、日本から取り寄せた社会科などの副教材十種百二十八点が、内容に問題があるとして大連税関に差し押さえられたことが二十七日分かった。学校側は一部没収や罰金の処分を受け入れ決着したが、税関側は尖閣諸島を日本領に表記した地図など、主権にかかわる部分も問題にしており、教科書にも検閲が及ばないか、関係者は神経をとがらせている。

 関係者の話を総合すると、大連日本人学校は四月の新学期前に副教材を発注、そのうち小学用「社会」や中学用「歴史」「地理」「公民」など八種類の問題集や資料集などとCD二種類が六月になっても届かなかった。運輸業者が調べた結果、大連税関の検閲で、差し押さえられていたことが判明した。

 税関側は、教材中の地図が、中国と台湾を色分けしていることを、台湾を独立した存在に扱っており「一つの中国」の原則に反すると主張。さらに中国が自国領と主張している尖閣諸島を日本領にしていることや、「台湾政府」としている記述などを問題視、「国内法違反」として没収する方針を示した。

 学校側は、教材が教育に不可欠であることを訴え、返却を求めたが、税関側は「違法図書」との立場を変えず、当初は多額の罰金などを要求。結局、先週末までに、学校側が基本的に処分を受け入れ、妥結した。始末書の提出と罰金一千元(約一万三千円)に加え、尖閣諸島を日本領と表記した地図を含んだ教材など計十数点の没収という内容だ。

 中国には大連のほかに北京、上海など六都市に日本人学校があり、文部科学省外郭団体の海外子女教育振興財団が、教員派遣や教科書の手配をしているが、学校が自主選択する副教材とはいえ、検閲で違法とされたのは初めて。

 日本人学校は現地の法律順守を条件に設立が認められており、法的には中国の検閲を拒否できないと関係者はいう。

 今回の大連の事件に、中国の中央政府が関与しているか明らかではないが、今後、日本人学校で使用する教科書も、検閲で差し止められることもあり得るため、関係者は中国側の出方を注視している。


goo ニュース - (共同通信)
 中国が教材差し押さえ 台湾の扱いなど問題視
2005年 6月28日 (火) 13:39
 【北京28日共同】中国大連市の日本人学校が日本から取り寄せた歴史などの副教材計128冊が、台湾に関する記述などに問題があるとして大連市の税関当局から差し押さえを受け、罰金を科されていたことが28日、分かった。

日本政府によると、中国当局が日本人学校の教材を差し押さえたのは初めてで、日中間の新たな外交摩擦に発展する可能性もある。

税関当局は差し押さえの主な理由として、副教材に記載された地図の中で中国大陸と台湾が色分けされ別の国として扱われていることを挙げた。

日本の文部科学省によると、差し押さえられたのは日本人学校が今春の新学期用に日本の業者に注文した歴史や公民の資料集など。4月中旬に差し押さえを受けた。


goo ニュース - (読売新聞)
 「台湾扱い不適切」大連・日本人学校副教材差し押さえ
2005年 6月28日 (火) 12:17
 【北京=竹腰雅彦】中国大連市の大連日本人学校(児童・生徒数157人)が今春、日本から取り寄せた授業用の副教材約130点が、台湾の扱いに関する記述が不適切として同市の税関当局に差し押さえられていたことが28日、明らかになった。
 中国当局が日本人学校の教材の内容への介入措置を取るのは初めてとみられ、今後、日中間の新たな懸案になる可能性もある。

 関係者によると、当局が差し押さえたのは、同校が今年度用に日本から取り寄せた小学校の社会や、中学校の歴史、地理などの副教材。当局は、教材の地図で中国と台湾が色分けされていることなどを「国益に反する」として問題視する姿勢を示したという。

 当局は、学校側に罰金の支払いを求め、関係者間の折衝の結果、これまでに問題とした一部の教材を没収した上で、残りを引き渡した。

 中国には大連の他、北京、上海、広州など6か所に日本人学校がある。副教材については、各校が独自に発注、取り寄せを行っているという。


goo ニュース - (共同通信)
 事情確認し対応−外相 副教材差し押さえ問題で
2005年 6月28日 (火) 11:16
 町村信孝外相は28日の記者会見で、中国大連市の日本人学校が大連市の税関当局から副教材を差し押さえられた問題で、日本政府の対応は事実関係を詳細に把握した上で検討する考えを示した。

外相は、学校側が日本から取り寄せた副教材の資料集が通関できず、学校側が「少額の罰金を払うというふうにも聞いている」としながらも、「(資料集の中で)何が問題か必ずしも分からないところがある。罰金を払うからには根拠の法律があるのだろうが、それがどういうものか分からない。ちゃんと調べて何法に違反したのか、よく調べてみたい」と述べた。


Sankei Web 政治
  政府、当面抗議しない方針 日本人学校の教材差し押さえ(06/28 13:18)
 中国大連市の日本人学校が日本から取り寄せた副教材が大連市の税関当局に差し押さえられた問題で、外務省幹部は28日、記者団に「台湾について色分けしてあることが問題ということだ。日本も『一つの中国』を尊重する立場だから、それはそうだろうと(理解できる)」と述べ、当面、中国側に抗議しない方針を示唆した。

 細田博之官房長官も同日午前の記者会見で「中国と台湾を色分けした部分が問題となったようだ」と指摘。「まだ政府として事実関係をよく確認していないので、対応なども今後検討したい。日本人学校としては中国当局と争う考えはないと聞いている」と述べた。(共同)


goo ニュース - (共同通信)
台湾色分け「条例違反」 差し押さえ適切と中国
2005年 6月28日 (火) 18:35
 【北京28日共同】中国外務省の劉建超副報道局長は28日の定例会見で、大連市の税関当局が日本人学校の副教材を差し押さえたことについて、教材の地図の中で中国大陸と台湾の色が違っていたことが条例違反に当たると指摘し、差し押さえは適切だったとの見解を表明した。

副報道局長は「『一つの中国』(の原則)は中国の主権と人民の感情にかかわる重大な原則問題だ」と述べ、税関の措置は「完全に法律に基づいている」と強調。今後も、台湾問題で日本を含めた外国人学校の教科書や教材に中国の主張と反する部分があれば、差し押さえなどの措置を辞さない姿勢を明確にした。

北京の日本大使館は今回の差し押さえについて「学校と税関が、罰金の支払いと没収された本の返還について交渉中であり、見守りたい」と説明。当面、中国への抗議などはしないとしている。


goo ニュース - (朝日新聞)
中国税関、日本人学校の副教材没収 「台湾の記述問題」
 中国・遼寧省大連の大連日本人学校(那花國男校長)で、日本から取り寄せた中学社会科の副教材が、現地税関当局に差し押さえられていたことが分かった。中国側は副教材の中の台湾の記述に問題があったとしている。教材を送った文部科学省の外郭団体、海外子女教育振興財団は、中国でこのような事態が起きたのは初めてだとしている。

 中国ではこれまでも外国から送られてきた書籍の一部について、「国家の安全を脅かす」などの理由で税関当局が広く没収を行ってきた。中国政府が対日政策に絡んで今回の措置を決めたかどうかについては、はっきりしていない。

 中国外務省によると、税関当局は4月12日に日本から大連に空輸された副教材1539冊のうち、128冊を一時的に没収。うち15冊について「地図の中で中国大陸と台湾が2種類の異なった色で表されていた」として、中国の出版管理条例などに違反すると判断したという。

 中国外務省の劉建超副報道局長は28日の定例会見で「『一つの中国』は重大な原則問題であり、税関当局の処理は完全に法に合ったものである」と語った。

 日本政府に入った情報などによると、税関当局は1000元(約1万3000円)の罰金も学校側に科した。大連日本人学校は税関当局に事情説明書を提出。罰金についても、支払うことを決めた。

 中国には七つの日本人学校があるが、北京の日本大使館によると、ほかの学校で教材の没収は起きていないという。教科書についてはいずれも近くの日本大使館や総領事館などを通じて日本から入手している。北京や上海の日本人学校は同財団を通さない形で副教材を取り寄せているが、これまで没収されたことはなかったという。

 大連日本人学校は児童130人、生徒27人。
 
 
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2005年06月24日

・第2次日韓協約、南北が「無効」

MSN-Mainichi INTERACTIVE
  北朝鮮南北閣僚級会談:民族協調をアピール 「対日歴史認識」も共闘
 【ソウル堀山明子】韓国と北朝鮮による第15回南北閣僚級会談は23日、南北の首席代表が共同会見で並んで合意文書を発表し、民族協調をアピールする場となった。韓国側は「昨年夏から中断していた南北関係の正常化だけでなく、核問題解決に向けた南北対話の有効性を確認した」と会談の意義を強調しており、米中が主導権を握ってきた6カ国協議の力学にも微妙な影響を与えそうだ。(2面参照)

 共同会見後、韓国側協議筋は合意文で確認された「核問題の平和的解決に向けた実質的な措置」との表現について「6カ国協議が再開され、北朝鮮の関心事項をめぐる協議が順調に進めば、核廃棄に向けた措置を取るという意味だ」と述べ、核廃棄に向けた一歩であると解説した。合意文では直接、6カ国協議には触れていないが、北朝鮮の前向き姿勢を韓国側がPRした形だ。

 北朝鮮の金正日(キムジョンイル)総書記は17日、鄭東泳(チョンドンヨン)統一相との会談で7月中にも6カ国協議に復帰する可能性を言及したが、韓国側は今回の会談では「合意文で無理をして会談の雰囲気を悪化させない」(韓国政府筋)との戦略を取り、核問題については会議の冒頭で金総書記の発言を確認しただけで突っ込んだやりとりは避けた。

 南北関係では10項目もの合意にこぎつけ、経済、農業、水産、離散家族再会など各種分野で具体的な日程を文書に明記した。ただ、両国軍の将官級会談については「双方の軍事当局が協議する」と盛り込んだだけで、日程は決まらなかった。

 韓国側は今回会談を「南北関係を一段階高い次元に発展させる出発点」(鄭統一相)と意義付け、円卓テーブルで会談するなど友好ムードを演出した。12月までの南北会談日程が詰まったことにより、米国国内にくすぶる対北朝鮮制裁論をけん制する形となった。

 一方、民族協調が基調となった会談は、日本の歴史認識問題でも南北が共闘する形になった。合意文書に明記された1905年の日韓保護条約(第2次日韓協約)が無効との主張は南北の一貫した政府見解だが、条約100年の節目をとらえ、あえて歴史認識の共通性を打ち出した。伊藤博文を1909年に殺害し、南北でともに英雄となっている安重根の遺骨発掘調査を共同で推進することや、靖国神社にある「北関大捷碑」返還に向けた協力も盛り込まれた。


asahi.com
 :100年前の第2次日韓協約、南北が「無効」で共同歩調
 1905年に日本と当時の大韓帝国の間で結ばれた第2次日韓協約(乙巳(ウルサ)条約)について、ソウルで24日まで行われた南北閣僚級会談で、韓国と北朝鮮が「無効性」を確認したことは、日韓の歴史認識摩擦をさらに複雑にする可能性がある。協約は、その5年後の韓国併合条約、植民地統治のもとになったため、日本が「国際法上有効」との立場を取り続けるからだ。

 「無効」は、23日夜に南北が発表した共同報道文に盛り込まれた。同協約は1905年の日露戦争の勝利後、日本が韓国の皇帝・高宗に調印を迫り、外交権を奪って保護国化した。65年締結の日韓基本条約では、あえて1910年以前の日韓の協約などの有効性はあいまいにされた。韓国の学界レベルでは「不法・無効」との見方が根強く、先の日韓歴史共同研究でも日本側と見解が対立していた。
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2005年06月23日

・中国人団体客向けビザ

NIKKEI NET:主要ニュース
 中国人団体客向けビザ発給地域、全土拡大で合意へ
 北側一雄国土交通相は7月2日に訪中し、中国人の団体観光客向け査証(ビザ)の発給対象地域を全土に拡大することで中国の観光担当相と合意する。期限を設けない恒久的な措置。中国の呉儀副首相が5月下旬に訪日した際に小泉純一郎首相と基本合意するとみられていたが、副首相が会談をキャンセルして帰国したため決着を先送りしていた。日本側は夏休み前の7月半ばにも実施する考えで、中国政府と最終調整している。

 7月中には新たに発給対象になった地域に住む観光客の第1陣が日本に到着する見込み。歴史問題などで冷え込む日中の関係修復のきっかけになると期待されている。 (07:00)
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・「ウィニー」のウイルス感染原発情報が晒される

MSN-Mainichi INTERACTIVE
 原発情報流出:「ウィニー」のウイルス感染でネット上に

 北海道電力泊原発や九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県)などの機密情報がネット上に大量に流出していることが22日、毎日新聞の調べで分かった。定期検査の工事報告書や定期修繕工事の作業要領書など、「商業機密」「商用機密」と表記されたデータが多く、トラブルの記載や定検時に原発内部で撮影した写真のほか、作業員名簿、宿泊場所を明記した文書も含まれていた。また火力発電所のトラブルを電力会社に隠すことを打ち合わせたともみられる文書もあった。01年の米同時多発テロ以降、警備が強化される原発の内部情報漏えいだけに、核防護上も大きな議論を呼びそうだ。

 ◇核テロ対策に不安

 原発の点検を請け負った三菱電機(東京都千代田区)の子会社社員が使用したパソコンが、ファイル交換ソフト「ウィニー」の暴露ウイルスに感染したことが原因とみられる。

 流出データは、フロッピーディスク約31枚分に相当する。泊原発2号機の発電機点検工事の報告書や、川内原発1号機の定期修繕工事の作業要領書など、外部に公開していない作業手順や検査結果を記した記録データばかりだった。放射能に直接関係ないものの、2次系配管などの機密情報が多数盛り込まれ、中には、詳細なデータや写真を含み100ページを超える膨大な記録もあった。

 このうち泊原発の定期検査工事出張報告書には「客先(電力会社)からノンアスベストパッキンが割れるとのクレームがあった」など、検査で見つかった問題点を指摘する記述があった。さらに検査を担当する技術者の詳細な個人情報や宿泊施設を明記した文書も含まれていた。

 また、関西電力堺港発電所(火力)で励磁機直結ボルト修繕工事を実施した出張報告書には、「カップリングが逆に直結されている事は気が付かなかった」「関係先等に多大な迷惑をかけた」などと書かれていた。一方、九州電力の火力発電所の検査では、トラブルについて「客先は知らない」などと、電力会社側に伝えないことを打ち合わせたような内容のメール文書もあった。

 テロの標的ともなる原発は厳重な管理下に置かれており、内部の機密情報がこれほどの規模で流出する事態は想定外。専門家から「テロの脅威を想定した場合の新たなリスクになる」との指摘もある。

 三菱電機は今年2月、「企業機密が万が一漏えいすれば、当社の信用・信頼を失墜するのみならず、不正な使用により国家・社会・個人の安全が脅かされかねない」として企業機密管理宣言を出したばかりだった。

 ▽三菱電機広報部の話 ウイルスによりウィニーネットワークに情報が出たことは誠に遺憾である。現在、全容確認を行っており、その結果を踏まえ、真摯(しんし)に対応する。当社は、機密管理の強化に取り組んでおり、関係会社も含め、再発防止を講じる。

 ◇ウィニー インターネットを通じて、各自のパソコンに所有している音楽、写真、映像などのデータをユーザー同士が共有し、交換し合う「ファイル交換ソフト」の一種。02年に公開され、複数のサイトから無料でダウンロードできる。今年3月以降、ウィニー利用者のパソコンから個人情報を流出させる「暴露ウイルス」がまん延し、各地で名簿や電子カルテなどが漏えいする被害が相次いでいる。

英訳はこちら
http://mdn.mainichi.co.jp/news/20050623p2a00m0dm006000c.html

毎日新聞 2005年6月23日 3時00分


 原発情報流出:「トロイの木馬」がファイル内データを暴露

 原発施設の内部情報を流出させた暴露ウイルスは、今年3月に出現した。ネットワーク内に巧妙に仕組まれた悪質なプログラムは、正体を偽って敵方に侵入したギリシャ神話の逸話になぞらえ、「トロイの木馬」とも呼ばれる。ウィニーの利用者が、音楽ファイルなどをダウンロードした際にこの暴露ウイルスに感染すると、パソコンに保存されたデータが本人も知らないまま流出する。

 これまでもウィニーのウイルスはあったが、今回の暴露ウイルスは、メール文書や名簿ファイルなど秘匿性の高い情報を狙い撃ちにする特性を持つ。流出データを面白がって取得した利用者も感染するうえ、流出データにはメール相手や知人の住所録なども含まれるため、間接的な被害は第三者にも広がっている。

 ウィニーを使いさえしなければ、暴露ウイルスには感染しない。機密情報や個人情報を入れたパソコンで、趣味を楽しむためにウィニーを利用したことが、被害を招く。「軽率」と批判されても仕方のない行為だ。暴露ウイルスの感染防止に有効な手段は見つかっておらず、「ウィニーを使わないことが唯一の対策」というのが現状だ。

 ウイルスに関して、日本の法規制は進んでいない。ハイテク犯罪への対応を目的にした「サイバー条約」が締結されたことを受け、ウイルス作成や、提供する行為を取り締まる「ウイルス作成罪」を新設する刑法改正案が昨年、国会に提出された。今国会でも継続審議中だが、成立の見通しは立っていない。

    ◆主な暴露ウイルスの被害◆

・東京医科歯科大病院の約50人分の患者情報(3月28日)
・鳥取赤十字病院の約60人分の小児科電子カルテ(3月31日)
・鳥取大病院の175人分の電子カルテ(4月7日)
・秋田県湯沢市の市民1万1255人の名簿(4月14日)
・NTTドコモ東海の携帯電話基地局情報(6月1日)
・愛知県一宮市の小学校の児童535人の名簿(6月1日)
・三菱電機の原子力発電所関連機密情報(6月22日)
毎日新聞 2005年6月23日 3時00分


 原発情報流出:トラブル隠しの相談メールまでも

 「客先(電力会社)には報告しない」「だれの記憶にも残っていない」−−。22日明らかになった原発機密情報の流出問題。流出データには、三菱電機と子会社の担当者間でトラブル隠しを相談し合うようなメールのやりとりもあった。

 メールは今年1月、九州電力の新大分発電所(大分市、ガス専焼火力)での点検時に見つかったトラブルをめぐって対応を打ち合わせたものだった。しかも、このメール文書は、原発の機密情報やトラブル対処法ばかり集めた同じフォルダー内に存在していた。

 メールのやりとりによると、点検を担当する三菱電機の子会社社員が1月14日に異常を発見。発電機タービン側の「シールドコア」と呼ばれる中枢部に、だれが見てもはっきり分かる波打った個所があり、その社員が上司らの指示をあおいだ内容から始まっている。

 異常個所は写真データを添えて説明しており、担当者間で「シールドコア波うち現象」と呼び合っていた。過熱痕などの異常はないことを確認したうえ、今後の対処を相談していた。

 さらに、「コア波うち現象がどの時点で生じたか不明」と発生した原因も時期も特定できないまま、「現状では特に異常が認められないことから、対策処置は特にしない」「今回のような事象は初めてであり、注目度が低く、だれの記憶にも残っていない」などと記述。現地での追加調査を指示したメールも「以上は、客先に目立たずに出来る範囲の対応と思います」などと繰り返した。

     ◇

 暴露ウイルス感染で今回流出したデータの多くは機密性の高い原発関連の内部文書だった。文書ごとに社内の分類番号が振られ、九州電力川内原発は「QSN」、北海道泊原発は「HTN」の記号が使われていた。具体的な工事の工程や作業手順が詳細に記載され、工事従事者の一覧や体制表もあった。

 原発の点検作業に携わる担当者の個人データを細かく記載した労働者名簿も流出しており、生年月日、入社年月日、住所、家族の名前と緊急連絡先、原発での職務経験のほか、視力、血液型、血圧、聴力などの健康診断のデータ、技能資格まで記録されていた。

毎日新聞 2005年6月23日 3時00分


Sankei Web 社会
 私物パソコンの使用管理を 警察庁、都道府県警に指示へ(06/24 21:05)

 愛知県警の巡査が職務で使っていた私物パソコンから、個人情報を含む捜査情報がインターネット上に流出した問題を受けて警察庁は24日、私物パソコンの職務上の使用や自宅への持ち帰りについて、上司がチェックすることなど、管理の徹底をあらためて全国の都道府県警に指示することを決めた。

 今回の情報流出は男性巡査(29)がファイル共有ソフト「ウィニー」をインストールした私物パソコンをネットに接続した際にウイルスに感染したのが原因とみられている。

 昨年3月に相次いで発覚した京都府警と北海道警の捜査情報流出でも、私物パソコンのハードディスクに捜査情報を保存し、ウィニーでネットに接続した際のウイルス感染が原因だった。

 警察庁は京都と北海道の流出後(1)職務で使うパソコンにはウィニーをインストールしない(2)職務での私物パソコンの使用、自宅への持ち帰りについては上司の承認を得る(3)捜査関係書類はハードディスクには保存せず、なるべく暗号化すること―などを通達で繰り返し指示。

 各都道府県警は内部規則を定めてきたが、今回のケースで巡査はウィニーをインストールした私物パソコンを上司の承認を得ずに職務で使用していた。

 警察庁は「各県の財政事情から私物パソコンの職務での使用は例外的措置として認めざるを得ないが、再発防止に向けて情報管理の徹底をあらためて指示する」としている。(共同)
posted by じゅりあ at 18:05| Comment(0) | TrackBack(0) | ◆ 瓦版の巻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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