2005年05月16日

・ビザ / PI保険


韓国人観光ビザ、免除恒久化へ 関係修復狙い/治安対策カギ
(産経新聞) - goo ニュース


 政府は十四日、愛知万博開催期間限定で実施している韓国人観光客の査証(ビザ)免除措置を万博終了後も継続、恒久化する方針を固めた。六月に韓国で行われる日韓首脳会談で、小泉純一郎首相が盧武鉉大統領に表明する。観光振興に加え、韓国が強く求める観光ビザの恒久免除を実現し、領土問題や歴史認識などで冷え込む両国関係の修復を図る狙いもある。今後、韓国人スリ組織の入国阻止など治安をどう確保するかが課題となる。

 観光ビザをめぐっては、韓国が日本人向けは免除しているのに対し、日本側の免除は韓国人修学旅行者に限っている。このため、韓国には「不平等で相互主義の原則に反している」との不満が強かった。日本側は万博期間中の実績で判断する方針だったが、「日韓関係早期修復のテコにしたい」(政府筋)という首相の判断で恒久免除を前倒しする。

 今月、日韓両国の職員が相手国の空港で入国審査を行う「プレクリアランス(事前審査)」に日韓が合意したことも恒久免除の後押しをした。

 これは、政府が不法滞在目的の入国を防ぐため、韓国に求めていたもの。法務省入国管理局によると、今年一月現在、韓国人の不法滞在者は約四万三千人で国別では最も多い。約三万九千人は短期滞在ビザで入国後、行方不明になっている。韓国人不法滞在者は審査態勢が手薄な地方空港からの入国が多いとされ、出国時点の審査が有効とみていた。

 当初、韓国は日本の公権力が自国に及ぶことに、難色を示していたが、相互実施を条件に導入に同意した。

 ただ、法務省は「プレクリアランスは、ビザの有無にかかわらず行う。恒久免除とは関連がない」(幹部)と主張。治安対策や不法滞在者の摘発の強化を訴えている。

     ◇

 ≪プレクリアランス(事前審査)≫ 出発国の空港に到着国の政府が審査官を派遣し、航空機に搭乗を予定する観光客などの審査を行う制度。米国とカナダの間で始まった入国審査制度で、薬物使用など犯罪歴のある人物の情報を到着地の政府が出発地で把握できる利点がある。日本は台湾と相互に行っている。韓国とは平成14年、日韓共同開催のサッカー・ワールドカップ(W杯)の期間中、フーリガンの水際対策として限定的に相互に行われた。

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北朝鮮船18隻 国交省ずさん審査 契約の保険会社、支払い拒否“常習”
(産経新聞) - goo ニュース


 国土交通省が「改正船舶油濁損害賠償保障法」(改正油濁法)に従って日本への入港に“お墨付き”を与えた北朝鮮船と「船主責任保険(PI保険)」契約を結んでいる保険会社が、これまでに度々、保険金支払いを拒否し、訴訟を起こされていることが、分かった。国交省関係者は「無保険船の“逃げ得”を防ぐための改正油濁法の実効性を損なう恐れもある」と懸念するが、「入港証明書(保障契約証明書)」を交付した国交省の審査の杜撰(ずさん)さこそ、問題になりそうだ。

 問題の保険会社と契約した船が日本の港で座礁事故を起こした場合、最悪、保険金が受けられず、流出重油除去や船体撤去の作業にともなう費用の補償が、受けられない可能性がある。

 今年三月に施行された改正油濁法で、日本に入港しようとする百トン以上の船舶は、PI保険への加入が義務付けられた。入港に先立ち、船舶側は、国交相から入港証明書の交付を受けなければならず、証明書は、国交省が保険会社の保険金支払い実績や契約内容を審査して交付される。

 北朝鮮籍船ではこれまで、貨客船「万景峰92」(十一日交付)を含む二十隻が審査をパスして入港証明書を受けている。このうち十八隻は、登記上、ニュージーランドにある保険会社とPI保険を契約。証明書の交付申請を受けた国交省は、契約内容を審査した結果、この十八隻に、入港証明書を交付した。しかし、海上保安庁や外務省(ニュージーランド大使館)が調査したところ、北朝鮮船十八隻が契約した保険会社は、ニュージーランドの法律に適合しないことが判明した。

 平成十五年七月には、南太平洋上で起きた日本漁船と台湾漁船の衝突事故で、契約していた台湾漁船に対する保険金の支払いを拒否。このため、日本漁船側から東京地裁に提訴され、今年一月、一審で保険金を支払うよう判決を受けながら「契約を締結した会社は倒産した別会社である」として保険金を支払っていなかったことが分かった。

 問題の保険会社のオーナーは、イギリス南部に在住するといわれているが、このオーナーがかつて経営していた別名称の保険会社は平成六年、ホンジュラス籍船と韓国船が衝突した死亡事故の際にも東京地裁に提訴され、二億八千万円の支払い判決(十二年一月)を無視。保険会社は事故後、倒産を理由に支払いを拒み、「保険の支払い、信用力への不安が排除できない」(政府関係者)という。

 保険会社と契約した北朝鮮船に入港証明を出したことについて、国交省内部にも、保険支払い能力を疑問視する声があり、国交省関係者は「十八隻の保険審査が甘かった、と批判されても仕方がない」と語る。

 産経新聞社の取材に審査を担当した国交省海事局の担当者は「わが国の被害者保護上、問題ないということで認めた」と説明しているが、問題がないとする根拠については、明確には回答していない。

                  ◆◇◆

≪業界も「怪しい」≫

 北朝鮮船と保険契約を結んだ保険会社は、日本の損保業界でも「怪しい会社」としてうわさになっている。

 大手損保会社の船舶保険担当者は「今回、北朝鮮が契約するまで全く知らなかった会社。北朝鮮以外、どこの船主が加入しているかも分からない。実際に支払い能力があるのだろうか」と話す。

 PI保険を取り扱うのは、船主が集まって加入する共済組織的な保険会社。世界でロンドンやノルウェーを中心に二十社近くあるが、「いずれも実績があり、判決を無視してまで保険金を支払わない会社など考えられない」(同)。

 北朝鮮は、これまで無保険や少額の保険金でトラブルを繰り返してきた。損保業界では「入港証明書ほしさから、掛け金が安い、ペーパー会社のような保険会社に近づいたのではないか」との憶測も広がっている。

 PI保険の審査は、船舶の安全性や船会社の信頼性など、チェック項目は多い。しかし、掛け金は伝統的に安く、別の大手損保関係者は「安易な審査で引き受ける保険会社も世界にはある。日本の損保会社の基準に照らすと、補償基準があいまいだったり、保険会社に一方的に有利な契約内容だったりする」と話す。

     ◇

 【船主責任保険(PI保険)】船舶の座礁事故などが起きた際、船体の撤去費用のほか、流出した油の除去、水産物被害補償、乗組員の救助の費用について補填(ほてん)する保険。3月から施行された改正船舶油濁損害賠償保障法では、日本に入港する100トン以上の船に加入を義務付けた。国土交通省の調査(平成15年)では、年間365回以上入港している国の平均加入率は、72・8%。北朝鮮の加入率は、2・5%で最も低かった。

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2005年05月12日

2ch>ニュース極東>【移転開始】高砂義勇兵慰霊碑【オマエラGJ】・岡田発言


asahi.com:
政界再編「その気ない」 民主・岡田代表、単独政権強調

 「3年間で10兆円の歳出削減をする」――。民主党の岡田代表は11日、早稲田大学大学院で院生約40人を相手に「政権党を創(つく)る」という演題の特別講義に臨み、次の総選挙で民主党の単独政権を目指すシナリオを提示した。自民党勢力も巻き込んだ政界大再編については「一から(新しい枠組みを)作り直すエネルギーはない」と否定した。

 岡田氏は「年金目的税はあるかもしれないが、3年間は大きな増税はしない」などと独自の財政再建策も披露。民主党は昨年の参院選の政権公約(マニフェスト)で「10兆円の歳出削減」を掲げたが、新たに3年間という期限を設けた形だ。

 一方、院生から既存政党を解体したうえで政界再編の原動力になってほしいと水を向けられたが、岡田氏は「その気はない。(自民党を離党してから)10年間、一生懸命やってきた」と述べた。さらに、「政権を取るためには社民党を取り込んでいくしかないのでは」と問われても、「向こうはそんな気ないでしょう」とかわした。

MSN-Mainichi INTERACTIVE 政党
民主・岡田代表:昭和天皇と戦争について講演 早大で

 民主党の岡田克也代表は11日、東京都の早稲田大大学院で講演会し、昭和天皇と戦争責任の関係について「どこかの段階で、昭和天皇がどう考えているのか話をされる機会があってもよかった。(世相が)落ち着いた段階で、途中で次に譲ってもよかった」と述べた。岡田氏は一方で、「戦争直後の混乱時期に退位できない状況だった」とも指摘した。この問題では、同党の菅直人前代表が「(昭和天皇は終戦時に)退位された方がよかった」と発言している。聴講した学生の質問に答えた。
毎日新聞 2005年5月11日 20時34分

Sankei Web 政治 
米より中国重視?政権取りへ持論 民主・岡田代表が講演(05/12 08:31)


 民主党の岡田克也代表は十一日、東京・西早稲田の早稲田大学大学院で「政権党を創(つく)る」と題した講演を行った。四月の衆院統一補選での全敗を受け、求心力の低下がささやかれているなか、「岡田政権」の外交ビジョンや財政再建などの政策を大学院生らに披露。政権取りに向けた姿勢をアピールした。

 講演で岡田氏は、外交政策について「経済は相互依存が進んでおり、最大の貿易相手国は中国だ。東アジア共同体を目指したい」と述べ、中国を軸とする対アジア外交を重視する姿勢を強調する一方、対米関係については、「現在の日米同盟はいびつだ」などと批判した。

 内政では「政権をとったら最初の三年間は大きな増税はしない」と明言。さらに公共事業削減などで十兆円の歳出削減を目指す−などと“選挙公約”のオンパレード。

 菅直人元代表が昭和天皇の戦争責任に関し「(終戦時に)退位した方がよかった」と発言したことについて「退位していれば、国はまとまらなかった」としながらも、「どこかの段階で昭和天皇が歴史的なことについてお考えをお話しになる、あるいは途中で次に譲ることもあってよかったのではないか」と述べた。

 党内では補選後、岡田氏に距離をおく小沢一郎副代表と鳩山由紀夫元代表とが連携を強めるなど、来年九月の代表選に向けて「ポスト岡田」を模索する動きが活発化。この日の岡田氏は持論を滔々(とうとう)と述べ、ご満悦の様子だったが、党内の反岡田勢力からは「党が政権をとる態勢になっていないのに、それこそ夢物語だ」(小沢氏周辺)と厳しい声が上がっていた。

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・話し言葉、「ニホン」が「ニッポン」に圧勝


話し言葉、「ニホン」が「ニッポン」に圧勝 国立国語研
(朝日新聞) - goo ニュース

2005年05月11日(水)

話し言葉、「ニホン」が「ニッポン」に圧勝 国立国語研

 「日本」の発音はニホンか、ニッポンか――長く論争されてきた問題に「答え」が出た。国立国語研究所などが実際の話し言葉を収録、分析した結果、約8200件の日本関連語で「ニホン」が圧勝した。ニッポンと発音されやすい「日本一」や「日本代表」でも「ニッポン率」は20%程度と分かった。

 国語研は情報通信研究機構、東京工業大学と共同で、学会での研究発表や一般的なスピーチなど話し手1417人の計662時間、約752万語の自然な話し言葉を収録。音声信号や話者情報、イントネーションなど11項目の付加情報を付けて言語研究用のデータベース「日本語話し言葉コーパス」をつくった。

 このコーパスを検索すると、話し言葉の実態が浮かび上がる。「日本」の発音は一例で、国語辞典やアクセント辞典でも分からないが、例えば「日本」単独ではニホンが96%に達し、複合語でも「日本一」「日本代表」を除くと「ニッポン率」は数%止まりだった。

 NHKは「エヌエチケー」が70%で、「エネーチケー」(13%)、「エヌエッチケー」(5%)と続き、正しいとされる発音「エヌエイチケー」はわずか3%だった。

 書き言葉では1億語のイギリス英語を集めたブリティッシュ・ナショナル・コーパス(BNC)などがある。話し言葉は分析が難しく、費用もかかるため研究が遅れており、今回のものは話し言葉コーパスとしては世界最大という。コンピューターの音声認識や講演の自動記録などにも応用できるため、昨年5月の公開以来、DVDセットが企業など200カ所以上で使われている。

 国語研の前川喜久雄・研究開発部門第2領域長は「コーパスの可能性は予想以上だ。今後、BNCを上回る書き言葉のコーパスを構築して、日本語の全体像を把握したい」という。

    ◇

 言葉ごとの「ニッポン」と発音された割合(国立国語研究所・日本語話し言葉コーパスによる)

言葉     ニッポン  ニホン    総数   ニッポン率

日本一      9回   31回   40回   22.5%

日本代表     7    29    36    19.4

日本列島     1    24    25     4.0

日本      122  3108  3230     3.8

西日本      1    30    31     3.2

日本語教育   2    64    66     3.0

日本人     19  1019  1038     1.8

日本語      8  1591  1599     0.5

現代日本語   0    20    20     0.0

中世末期日本語 0   25    25     0.0

日本円      0    20    20     0.0

日本海      0    26    26     0.0


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2005年05月07日

・韓国関連ニュース 5/6


livedoor ニュース
[日韓外相会議]6月下旬に日韓首脳会談 開催に合意


 町村信孝外相は6日、京都市内のホテルで韓国の潘基文(バンギムン)外交通商相と会談し、6月下旬にソウルで小泉純一郎首相と盧武鉉(ノムヒョン)大統領との日韓首脳会談をすることで合意した。北朝鮮の核問題では、6カ国協議の早期再開に向け日米韓3カ国の連携を強化する方針で一致したが、北朝鮮が応じない場合には国連安保理付託も検討すべきだと主張した日本と、慎重姿勢を示す韓国との立場の違いが浮き彫りになった。

 両外相の会談は4月7日のイスラマバードでの開催以来。潘氏は、小泉首相が4月のアジア・アフリカ会議(バンドン会議)首脳会議の演説で、過去の植民地支配と侵略に対する「痛切なる反省と心からのおわびの気持ち」を表明したことを評価した。

 日本側は、日韓関係について「一時の緊張関係から平静の状態に戻りつつある」との認識で両外相が一致したと説明したが、韓国政府高官は「日本側の誠意ある措置なしで関係改善は難しい」と話し、両国の認識の食い違いを露呈した。

 また、両外相は継続で合意している日韓歴史共同研究について、早急に新たな研究者の人選を調整する方針を確認したが、潘氏は研究成果を歴史教科書に反映させることを求め、継続協議となった。

 さらに町村氏は、戦時中に日本企業に徴用された朝鮮半島出身者の遺骨収集に関し、これまでの調査で民間企業に約100柱の遺骨が保管されている実態が判明したと説明。韓国人原爆被爆者への手当支給やサハリン在住韓国人の支援については、4月の外相会談以降の進ちょく状況を説明した。【高山祐】


Yahoo!ニュース - 読売新聞 -
韓国大統領、厳しい口調で歴史問題の対応迫る


 【ソウル=杉田義文】6日にソウル市内の青瓦台で行われた、自民党の武部幹事長らと盧武鉉大統領との会談で、大統領が、日本側に厳しい口調で歴史問題の対応を迫ったことが明らかになった。

 大統領は、新たな謝罪は求めないとしながらも「これまでの意思表示を実行してほしい」と指摘。靖国参拝問題、歴史教科書問題、島根県議会の「竹島の日」条例問題を挙げて「日本の措置を了解できない。疑問と不安は歴史問題についての態度にある」と強調した。

 武部氏が教科書や竹島問題は、「日本のシステムの問題だ」と説明すると、大統領は、「システムの問題とするのは適切ではない。歴史教育は学問の自由の領域ではなく、政府の責任の領域だ」との見解を表明した。さらに、「様々な問題で不安を抱えながら、日韓両国はバランスを保ってきたが、自分が政権についてから、日本側がこのバランスを崩してきたことを認識してもらいたい」とも語った。

 この会談は、6月に予定されている日韓首脳会談の地ならし的な意味合いがあった。会談時間は当初の30分を大幅に上回り、1時間10分に及んだ。

 武部氏は同日、ソウル市内のホテルで行われた記者会見で、会談について「率直に言って厳しさを感じた。何とか打開しないといけない」と述べた。

Yahoo!ニュース - 時事通信 -
関係改善へ日本側の努力促す=韓国の与野党幹部、自公幹事長に


 【ソウル6日時事】韓国訪問中の自民党の武部勤、公明党の冬柴鉄三両幹事長は6日午後、ソウル市内で同国の与野党幹部らと会談した。日韓関係が冷え込んでいることについて、武部氏は「双方の心のわだかまりを取り除くことが信頼構築の出発点だ」と強調。一方、韓国側は「日本の指導者は問題解決のため、隣国との関係を阻害しない努力をすべきだ」(金元基国会議長)などと注文を付けた。 


インフォシークニュース > 政治 >
謝罪精神に反する勢力ある 韓国大統領が批判(共同通信)


 【ソウル6日共同】自民党の武部勤、公明党の冬柴鉄三両幹事長は6日午前、韓国の盧武鉉大統領とソウルの青瓦台(大統領官邸)で会談した。

 会談冒頭で盧大統領は、島根県の「竹島の日」条例制定などをきっかけにした日韓関係の険悪化について「(韓国)政府として正式な謝罪を要求しているわけではない。しかしこれまでの(日本側の)謝罪と反省を無効にするような、謝罪と反省の精神に反する(方向に)日本の政府、政治家、政界を主導する勢力がある」と厳しく批判した。

 大統領は先に小泉純一郎首相がアジア・アフリカ会議(バンドン会議)で「反省とおわび」を表明したことを「意義がある」と評価しながらも、「(日本で歴史認識に関する問題が)繰り返される状況の中での謝罪は、真の意味の謝罪でないと受け止めざるを得ない」と述べた。


Yahoo!ニュース - 時事通信 -
首相の「反省」演説を評価=韓国大統領、厳しい注文も−与党幹事長に


 【ソウル6日時事】韓国訪問中の自民党の武部勤、公明党の冬柴鉄三両幹事長は6日午前、盧武鉉大統領とソウル市内の青瓦台(大統領官邸)で会談した。大統領は4月のアジア・アフリカ首脳会議で、小泉純一郎首相が1995年の村山富市首相談話に沿って、過去の植民地支配と侵略について「反省とおわび」を表明した演説を取り上げ、「反省や謝罪のことについて話した努力は、大変意義があると評価している」と述べた。
 その一方、大統領は「韓国の政府と国民が願うのは、過去の謝罪にふさわしい実践だ。行動と実践を見せてほしい。その点で日本の指導者たちの誤解のないようにしてほしい」と厳しい注文を付けた。
 さらに「謝罪、反省の精神に反する日本政界を主導する勢力があることを承知しているので、これが繰り返される状況の中では真の謝罪ではないと考えざるを得ない」として、日本政界の言動を注視する姿勢を示した。
 ただ、大統領は「韓国民は新しい反省や謝罪をこれ以上要求しているわけではない」と指摘。「政府として公式な謝罪を要求しているわけでもない」と述べた。 

インフォシークニュース > 政治 >
日本の教科書に反映を 韓国、歴史共同研究継続で(共同通信)


 日韓両政府は5日、歴史共同研究の活動を支援する「合同支援委員会」を開き、両国の学者でつくる日韓歴史共同研究委員会がまとめた最終報告書の提出を受けた。共同研究の継続を前提に具体的な枠組みの早期合意を目指すことを確認。6日に京都で行う日韓外相会談でも新たなメンバーの人選などを話し合う予定だ。

 今後の共同研究をめぐり、韓国側はこの日の会合で「日本の歴史教科書問題の解決につながるようにすることが重要だ」として、教科書に反映させるような研究にしていくよう求めた。

 最終報告書は編集作業を経て「出来るだけ早い時期」(支援委員会)に公表される。

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2005年05月06日

・5月5日付・読売社説


YOMIURI ON-LINE / 社説・コラム
5月5日付・読売社説(1)


 [『反日』デモ阻止]「立証された中国当局の“能力”」

 中国革命の出発点とされる反日運動「5・4運動」(1919年)記念日の4日、懸念された大規模な「反日」デモは起きなかった。だが、中国国内でかき立てられた「反日」活動が終息した、と見るのは早計だ。

 中国全土に拡散した4月の「反日」デモは日系企業の施設や日本大使館にも投石などで被害を与えた。今回、徹底した警備態勢でデモを封じたことは、かえって「暴力行為を容認してきた」との国際的な指摘を立証する結果ともなった。

 中国政府が「反日」デモ封じに出た理由は二つある。一つは国際的なイメージダウンや日中関係悪化による経済への打撃を避けたいとの思惑だ。もう一つはデモが拡大、激化すれば社会不安を招き、政権批判につながる、との危機感だ。

 一連のデモの中心となった若者層は徹底した「反日」教育を受けて育った世代だ。中国大衆の反日感情は政府自身が制御に手を焼くほど肥大化しつつある。

 母胎を作ったのは江沢民前政権が導入、強化した愛国「反日」教育だ。それ以前の中国の教科書は「抗日戦争」を扱うにしても、「反日」は主眼でなかった。江政権下では、「南京大虐殺」の項目や「日本の残虐統治」の章を追加した。

 中学教師用の指導要領には、南京事件に関し「日本帝国主義の残虐さを血に満ちた事実で暴露する」「骨髄まで恨みを刻ませる」との記述まであるという。

 江政権は「反日」教育の生涯学習化も進めた。「幼稚園から大学」を中心に社会教育まで対象にした「愛国主義実施要綱」の制定や、200か所を超える「愛国主義教育基地」の建設だ。

 しかも、教科書に記載された中国側の「史実」には、意図的に反日感情を植え付けようとする表現が多い。

 高校教科書にある「田中上奏文」がその一例である。田中義一首相が中国侵略計画を昭和天皇に密奏した文書、と記述しているが、中国側のねつ造だったことは、とっくに立証されている。

 4月下旬の日中首脳会談で、胡錦濤国家主席は、「日中の友好協力」を発展させる方針を示し、「歴史を正しく認識し対処」するよう求めた。だが中国の「反日」教育こそ、日中関係を発展させる阻害要因になっているのは明らかだ。

 町村外相は、4月中旬の訪中時、中国の教科書の実態を調べ、改善を求める考えを伝えた。具体策の一環として「歴史共同研究」を提案した。

 共産党史観しか許されない中国側学者に「研究」の自由はない。だが、少なくとも、日本側が中国側の歴史認識の誤りを指摘し続ける場にはなりうる。

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2005年04月28日

・責任は愛国教育と土下座外交にあり


Sankei Web 産経朝刊 正論(04/25 05:00)

■【正論】初代内閣安全保障室長 佐々淳行 責任は愛国教育と土下座外交にあり
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終りにしたい日中双方の悪循環

≪「内憂」の「外患」への転嫁≫
 中国各地に燃え上がった反日運動に中国側は、「責任は日本にあり」「小泉総理の靖国参拝が諸悪の根源」「海底ガス油田試掘は重大な挑発」「まだ文書による謝罪をしていない」等、一方的に日本非難の公式見解を繰り返し、一向に謝ろうとしない。

 中国側の高飛車な姿勢に日本国民は怒っているが、日本側は政治も外交もホンネを言いそびれている。だから筆者が国民に代わって言おう。日本側に責任はない。全責任は中国指導部と警備当局にあり、その最大の責任は江沢民前主席にある、と。

 江沢民前主席は、人民解放軍と文化大革命も知らないポスト天安門の若い世代の支持を得るため、日本を悪者に仕立て、独裁者の常套(じょうとう)手段である「内憂」の「外患」への転嫁を十数年続けた。

 「頭は共産主義、体は資本主義」という自己矛盾に満ちた一国二制の捩(ねじ)れ現象が生み出した貧富の差、汚職の横行、都市部と内陸部の格差拡大、権力の腐敗などへの不平不満、体制批判を、日本の「靖国」「教科書」「南京虐殺」等のせいにしたのだ。ネットも反体制エネルギー吸収のため活用した。

 サッカーアジア杯重慶大会や、いま連日、北京や上海で「愛国無罪」と叫んで暴れている群集心理に酔った集団ヒステリー状態の暴徒の姿は、三千万人の犠牲者を出したといわれる、あの文化大革命の「造反有理」と絶叫する紅衛兵の姿にそっくりである。

 中国は日本の歴史認識や教科書問題に内政干渉する前に、「文化大革命」を一切封印し、「天安門事件」とともに中国の歴史から抹殺しようとしている中国共産党の偏った歴史観と反日愛国教科書こそを反省すべきだ。

≪未来志向は何処へ行った≫

 ここまで中国を付け上がらせてしまった日本側に責任があるとすれば、それは自虐的土下座外交を続けてきた外務省のチャイナスクールと、それを容認し、江沢民前主席の反日外交、反日愛国教育に屈従した親中派の政治家と、そして迎合的自虐的反日批判を続けてきた朝日新聞などのマスコミにある。

 日本政府の対外広報も同罪だ。なぜ長い間、天皇や歴代総理が謝罪した事実や、三兆三千億円に達する政府開発援助(ODA)や平和日本の現状を十三億人民に知らせよと言わなかったのか。

 最近筆者は先方から請われて、ある中国要人と会談した。果せるかな、彼は舌鋒(ぜっぽう)鋭く「急激な日中悪化はすべて小泉総理のせい。これまですべてうまく行っていたのに、小泉総理は竹島問題で韓国と、拉致問題で北朝鮮と、そして靖国・教科書問題、国連常任理事国入りなどで中国を敵に回している」とまくしたて、「貴見如何」と問うた。

 筆者は「言責一切、浪人である私にある」と断った上で、次のように述べた。

 私は日中国交正常化の折、右翼から中国側を守り抜いた警察庁警備課長であり、天安門事件での直言では人民解放軍副総参謀長だった徐信元帥から「真の友」といわれた。爾来、日中友好の“井戸掘り”の一人と自任しているが、この際あえて言う。周恩来、トウ小平時代は「過去を忘れ、未来を志向しよう」というのが日中友好の流れだったはず。それを変えたのが江沢民時代の反日愛国教育だ。

≪未来永劫責任負わすのか≫

 中国も教科書で人民に「文化大革命」や「天安門」、日本のODA拠出、天皇や歴代総理の謝罪の事実を教えるべし。総理の靖国参拝については、どこの国でも国のため戦死した兵士たちを弔うのは当然のことである。

 歴史認識については、私たち昭和一ケタ世代は終戦時十代で、中国やアジアを侵略したり、南京で中国人を殺したりしたこともないが、父の世代の過ちと不利な遺産は我慢して相続し、謝り、損害も償ってきた。だが、何の罪もない子供や孫に未来永劫責任を負わせる気は毛頭ない。私たちの世代で悪循環を断とう。

 日本での中国人犯罪は、日中関係悪化の一因だ。「蛇頭」など真剣に取り締まれ。六カ国協議については、アジアの平和のため真剣に金正日を説得し、朝鮮半島の非核化を実現すべし。なぜなら「核武装した反日・南北統一朝鮮」は日本の悪夢であり、それが現実化したとき、日本の世論は一夜にして「自衛のための核武装論」に転じること必定である。中国は「中朝軍事同盟第二条」の即時参戦条項を削除して北朝鮮を牽制(けんせい)してほしい。

 中国要人は黙って聞いていた。国際社会では、率直にホンネを語る者こそが尊敬されるのだ。(さっさ あつゆき)
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2005年04月27日

・尼崎列車事故


ZAKZAK
過去最高益の目算一転…100億円規模損失は必至
スピードアップで乗客増加も

 脱線事故で多数の死傷者を出したJR西日本は27日、平成16年度の決算発表を迎えた。新幹線ダイヤの改正効果などで、純利益が過去最高の572億円に達する“ウハウハ決算”のはずだったが、事故で一転、17年度は収益悪化が必至だ。

 16年度は台風や新潟中越地震の影響があったものの、一昨年の新幹線ダイヤ改正効果が続き、京阪神で新型車両の新快速、快速を充実させ、スピードアップを図り、通勤客らを囲い込んだ。この結果、売上高は前年より増えて1兆2200億円に迫り、当期純利益は過去最高の見通し。

 関西ではバブル崩壊後、鉄道利用者が減り続け、16年4−9月期も、近鉄、阪急、阪神など大手私鉄5社が輸送人員を前年同期比で1.5−2.4%も減らした。

 JR西日本だけは京阪神地区の輸送人キロを前年同期比0.6%増やし、独り勝ち状態だった。17年度は垣内剛社長(61)が関西経済同友会の代表幹事に就き、さらに輝ける年となるはずだった。

 だが、今回の事故で、そのもくろみは完全に外れた。垣内氏ら首脳は辞任必至なうえ、復旧のめどがたたない福知山線宝塚−尼崎間では、1日当たり3000万円近い減収が続く。犠牲者や負傷者の補償、電車が突っ込んだマンション住民への補償も予想され、100億円規模の特別損失が生じるのは必至。

 加えて、同社が懸念するのは、利用者のJR離れ。エコノミストは「JRはスピードアップを図り、私鉄から客を獲得してきた。しかし、安全面を考えると、それだけでいいのかという利用者も出てくる。今回の事故はスピードアップが裏目に出た形で、JRも方針を見直さざるを得ないのではないか」と分析する。


ZAKZAK
JR西「営業優先」の死角、1秒単位で遅延チェック
事故やミスで「恐怖の日勤教育」

 遅延を取り戻すため、猛スピードを出したことが大事故につながったとみられるJR福知山線の脱線事故。その背景には、JR西日本の安全を軽視した営業優先の経営体質が潜んでいた。運転士は、運行上のミスが許されない無言のプレッシャーをかけられ、死と隣り合わせの危険域での運転が日常化していたというのだ。

 あるJR西日本の関係者は、運行現場の現状を赤裸々に語る。

 「うちには日勤教育と呼ばれる社員向けの研修があるが、これは安全運行を徹底するための教育ではなく、減点式の自己反省会のようなものです」

 事故やミスを起こすと、反省リポートを提出させ、就業規則の書き写しなどが待っている。まさに、精神論で安全運転を強いるようなものだ。日勤教育をたびたび受けると、乗務員手当てもカットされ、給与にも跳ね返る。「今度やったら運転士を辞める、と決意書を書かされた人もいて、みんなは日勤教育を受けることに恐れを抱いていました」と振り返る。

 悲惨な脱線事故を引き起こした高見隆二郎運転士(23)も昨年6月、オーバーランをしたことで処分を受け、日勤教育を受けていた。

 高見運転士が今回、40メートルのオーバーランを8メートルと過小虚偽申告したのも、日勤教育での処罰を恐れたものとみられる。少しでもミスを小さくしようと、事故現場のカーブまでの直線部分を利用して、遅延を取り戻そうとしたのは明らか。運転士たちは、カーブに到る比較的長いこの直線部分を「時間稼ぎの場」と呼び、遅れを取り戻す絶好のポイントととらえていたからだ。

 実際、運転士にミスを許さないJR西日本の管理は徹底していた。

 事故発生前の2週間、同社はJR尼崎駅発着の全列車について1秒単位で遅延状況をチェックし、今月には「列車の遅れはお客の信頼を裏切る」と書いた内部文書を全社員に配布したほど。関係者は「こうした厳格なチェック体制が、若手運転士などにとっては無言のプレッシャーになっていた」と打ち明ける。

 JR西日本では「安全運行を軽視し、効率重視の経営を推し進めた結果、この大悲劇が起きた」(前出関係者)とみる社員は多く、改めて安全管理問題がクローズアップされそうだ。


asahi.com:
JR尼崎駅、1秒単位で遅れ報告 「負担過酷」指摘も

 JR西日本は、兵庫県尼崎市で起きたJR宝塚線の脱線事故前、1秒単位で電車の遅延状況をつかむ調査を行っていた。

 学校の始業式があった今月8日からの1週間、兵庫県尼崎市の尼崎駅では、朝夕のラッシュ時に発着する列車の運転士が出発時間を1秒単位で自主報告した。

 日常的に遅れが目立つ列車の改善のため、JR西日本が02年から主要駅で始めた取り組みだ。同社は対象列車を「要注意列車」と名付け、年5回程度実施している。

 同駅は宝塚線と東西線、神戸線の乗り継ぎ駅にあたり、1列車の遅れが京阪神全体で万単位の利用者に影響する遅れにつながることもある。三浦英夫・運輸部長は「定時運転に加え、ダイヤの改定に反映させるため。我が社独自の取り組みだ」と狙いを説明する。

 だが、同社のある労組幹部は「このような管理態勢が脱線事故を招いた背景にある」と指摘。「1秒単位で報告させるなんて、運転士に運転をあせらせる無用のプレッシャーをかけるだけだ」と批判する。

 ストレスと安全作業の関係に詳しい正田亘・立教大名誉教授(産業・組織心理学)は「事故との因果関係はわからない」としたうえで「相当過酷な負荷になり、組織としては労働者に圧力をかけすぎではないか」と疑問を投げかける。

 大阪市北区のJR梅田貨物線の踏切では今月5日、特急が通過する際に遮断機が下りないトラブルがあった。同社は当初、特急は先頭車両が踏切を行き過ぎたのは約10メートルだけだったと発表したが、その後の調べで行き過ぎた距離は約50メートルだったことが判明した。

 今回の脱線事故でも、事故直前の伊丹駅でオーバーランした距離について、快速電車の運転士と車掌が実際より短かったかのように口裏合わせをした疑いが浮上した。

 「再教育やボーナスカットなどのペナルティーを恐れて、少しでもミスを小さくしようとする意識が乗務員には働きがちだ」と、あるJR関係者はいう。


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2005年04月26日

・よみがえる「六段の調べ」街に



福島民報 - 論説
よみがえる「六段の調べ」街に


 いわき市ゆかりの近代筝曲の祖・八橋検校の代表作「六段の調べ」が今月から平の街に流れ出した。また、同時に「六段の調べ」のCDが市内小中学校に贈られた。これを機に「八橋検校を知り、日本古来の音楽を広めよう」という機運が芽生え始めている。

 「六段の調べ」に取り組んだのはいわき平ロータリークラブ(RC)。国際ロータリー設立100周年記念事業として八橋検校再発見事業実行委員会(松崎康弘代表)と協力し実現させた。「六段…」が街に流れるのは、実は初めてではない。昭和33年、同RCは愛の鐘としてミュージックサイレンを市に寄付、市庁舎やデパート、そして旧城跡から「六段」が流された。しかし、装置の老朽化によりほとんど音が聞こえない状態になり、市民の耳から遠ざかっていた。

 なじみの深い「六段」を甦(よみがえ)らせようと取り組んだ事業で、いわき市出身で紫綬褒章、勲四等旭日小綬章を受章した筝曲演奏の第一人者だった故高野喜長氏の演奏から音源を取り、CD化した。現在、「六段」はJRいわき駅北の小高い旧城跡から街に向けてCDの曲を流している。また、同RCは市内小中学校128校にもCDを寄贈した。

 同RCの伊藤盛敏会長は「子供のころ『六段』が流れるたびに、起きる準備を、家に帰る時間だ、と思い起こさせてくれた懐かしい思い出がある。子供の成長を見守っていた“愛の鐘”だった」と話している。かつてのように「六段」が子供らの安全・安心に目を配る存在になることを願い毎日3回、流す考えでいる。

 復活した「六段」だが、作曲した八橋検校は、出生地に諸説あるものの「筝曲大意抄」では、いわき市出身となっている。幼少より目が不自由だったが、10代のころから三味線の名手として知られていた。のちに筑紫筝(ちくしごと)を習得、音階を改良し半音入りの陰音階による平調子を編み出した。また、今で言うシンガーソングライターともいう筝組歌の弾き語りを創作し、それまで貴族や武士など特権階級の音楽だった筝を芸術音楽に発展させ、一般大衆でも親しめる音楽に昇華させた。

 こうした創作活動に平藩主内藤風虎が5人扶持を与えて支援していた。江戸時代初期、検校といわき市の結び付きが近代筝曲の礎となる八橋流を生み出したといえる。検校は貞亨年間1685年、72歳で世を去るが、この年、欧州では楽聖バッハが生まれている。その時代背景や独創的な音楽観からも検校の偉業は異彩を放っている。

 だが、現代のわれわれは日本古来の邦楽に縁遠い。西洋音楽を重んじた文部省の方針で伝統音楽が教育現場で軽んじられてきたからだ。「自国の文化を知らずして他国の文化を理解することはできない」という。まず、自国の歴史や文化に触れることが大切だろう。

 「六段」が街に流れ、学校ではCDを聴くことができる。教師らが中心となったいわき日本音楽クラブも結成されている。子供らに伝統音楽への理解が深まれば邦楽フェスティバルなどの動きも出てこよう。八橋検校のDNA(遺伝子)が息づいている地域ならではの取り組みを注視したい。(斎藤 修一)
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2005年04月25日

・拉致被害者家族会が集会


YOMIURI ON-LINE / 社会
「首相は制裁決断を」拉致被害者3団体が国民大集会


 北朝鮮による拉致被害者の家族連絡会と支援組織「救う会」、拉致議連の3団体は24日、東京・日比谷公会堂で被害者救出を求める「国民大集会」を開き、北朝鮮への経済制裁発動を小泉首相に求める決議を採択した。

 家族連絡会代表の横田滋さん(72)は「政府は対話と圧力と言うが、北朝鮮は対話の席に着こうともしない。これだけ多くの日本人が怒っているのだから、小泉首相は制裁を決断してほしい」と訴えた。

 集会には昨年の2倍近い約6000人が詰めかけ、会場に入りきれない人たちが日比谷公園にあふれた。



asahi.com:
拉致被害者家族会が集会 首相に経済制裁の決断求める?-?社会


 北朝鮮による拉致被害者家族連絡会(家族会)や支援団体は24日、東京・日比谷公会堂で「小泉首相の決断を求める国民大集会」を開き、拉致問題解決を北朝鮮に迫るための経済制裁を実施するよう首相に求める決議をまとめた。

 集会には主催者発表で約6000人が集まり、定員約2000人の会場に入れなかった人も、会場の外で家族会メンバーの訴えを聞いた。

 横田滋・家族会代表(72)は「めぐみの遺骨と称するものから別人のDNAが鑑定されました。小泉首相は慎重な姿勢ですが、国として怒るべきで、制裁に踏み切ってくださることを期待しています」とあいさつした。「拉致議連」の平沼赳夫会長は「衆参両院で拉致特別委ができ、経済制裁の決議をした。今後は本会議で決議して首相に迫ることが必要だ」と述べた。

 

MSN-Mainichi INTERACTIVE 拉致事件を追う
北朝鮮・拉致問題:6千人参加し、「経済制裁を」−−東京・日比谷で国民大集会


 北朝鮮による拉致被害者の家族会などが主催して小泉純一郎首相に経済制裁の発動を求める国民大集会が24日、東京・日比谷であった。約6000人が参加し、「発動しないと日本が拉致問題を重視していないという間違ったメッセージを内外に発することになる」との決議文を採択、早期救出を訴えた。

 会場に入り切れない人たちも出る中、家族会代表の横田滋さん(72)は「小泉首相は発動に慎重姿勢を崩していないが、世論の力は無視できない」と語気を強めた。蓮池薫さん夫妻のなど帰国した被害者5人からの運動に連帯するメッセージも届いた。【西脇真一】

毎日新聞 2005年4月25日 東京朝刊
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・拉致国民大集会



Sankei Web 産経朝刊 
北経済制裁 6000人「首相決断を」 拉致国民大集会 定員3倍参加(04/25 05:00)


 拉致被害者の「家族会」や支援組織「救う会」、超党派の国会議員で組織する「拉致議連」は二十四日、東京都千代田区の日比谷公会堂で、全国規模の国民大集会を開いた。会場に訪れたのは、定員二千人を大幅に超える六千人。会場に入れなかった人たちのために、家族らは急遽(きゅうきょ)場外に入れ替わり姿を見せ、早期の拉致問題解決を訴えた。

 今回の集会のテーマは「小泉首相の決断を求める」。家族らは強い口調で、政府に北朝鮮に対する経済制裁の実施など毅然(きぜん)たる対応を求めた。

 家族会代表で横田めぐみさん=拉致当時(13)=の父、滋さん(72)は「小泉首相はいまだに経済制裁に慎重な姿勢を崩していないが、偽の遺骨を出してきたことに国として怒るべきだ。みなさんの今日の熱意を感じて制裁に踏み切ってほしい」とあいさつすると、大きな拍手が起こった。

 蓮池薫さん(47)ら、帰国した拉致被害者五人もメッセージを寄せた。

 曽我ひとみさん(45)は「今さらのように、見る物、聞く物、みんなが、母の姿に思えてなりません。一日も早く、母に会いたくて、いてもたってもいられません」と、一緒に拉致され、いまだに行方不明の母、ミヨシさん=同(46)=への思いを訴えた。

 被害者の家族によるパネルディスカッションも行われた。

 有本恵子さん=同(23)=の母、嘉代子さん(79)は「私も年はいっているが、娘も年を重ねている。どうすれば救えるのかと考えると夜も眠れない」と涙ながらに語った。一歳のときに母を拉致された田口八重子さん=同(22)=の長男、飯塚耕一郎さん(28)は「帰ってきたらいろいろ話をして北朝鮮のことを忘れさせ、早くお母さんと呼んであげたい」と話した。

                   ◇

 ■言行不一致な政府に批判

 国民大集会は今年で七回目を迎えた。家族らは八回目を開かないで済むことを望んでいるに違いない。

 「誠意ある回答を強く求め、こうした対応がない場合には、厳しい対応を取らざるを得ない」。横田めぐみさんの偽遺骨問題を含め、北朝鮮側が示した安否不明の被害者十人に関する調査結果の説明に、細田博之官房長官が強い不快感を示したのは、昨年十二月二十四日のことだった。

 経済制裁をもにおわせる政府の公式見解。これに対し、北朝鮮側はめぐみさんの「遺骨」鑑定を捏造(ねつぞう)と主張。逆に「遺骨を現状のまま戻し、事態の真相究明と鑑定した責任者の処罰」を求めてきたのだから、正気の沙汰(さた)ではない。

 「膠着(こうちゃく)状態といわれ、一日一日が過ぎていく。こうしている間にも、あの子は政府の助けを待っています」。めぐみさんの母、早紀江さん(69)はそう訴える。

 郵政民営化法案や、中国、韓国の反日行動など内外で難題を抱える政府に、拉致問題で北朝鮮側と交渉している様子はない。

 「北朝鮮には『対話』と『圧力』で対応する」との姿勢を崩さない小泉首相だが、「圧力」どころか、「対話」もできない。被害者家族が制裁の実施を求めるのは当然だ。官房長官の発言から四カ月も経過し、「政府は言行不一致」と批判されても仕方ない。(中村将)
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2005年04月23日

*「過去を反省、おわび」


asahi.com:
「過去を反省、おわび」と首相演説 村山談話を踏襲


2005年04月22日13時54分

 ジャカルタを訪問中の小泉首相は22日昼(日本時間同日午後)、アジア・アフリカ会議(バンドン会議)50周年の首脳会議で演説した。植民地支配と侵略によって損害や苦痛を与えたアジア諸国などに「痛切な反省と心からのおわび」を表明するなど、95年の村山首相談話に基づく歴史認識を改めて強調。そのうえで、アジア・アフリカ地域に対し、「経済開発」「平和構築」「国際協調推進」を提言した。具体策として、防災・災害復興対策のために今後5年間で25億ドル以上を支援する考えなどを表明した。

 首相演説は、50周年の記念会合であることを念頭に、日本政府のこの地域に対する基本的な考え方や外交方針を明らかにしたもの。村山談話に基づく歴史認識については、これまで2国間会談や国会などでも表明しているが、国際会議という場を借りて改めて国際社会に向けて発信した格好だ。

 首相は演説冒頭で、バンドン会議の歩みと重ね合わせ、「50年前、アジア・アフリカ諸国の前で平和国家として国家発展に努める決意を表明した志にいささかの揺るぎもない」と主張。村山談話が触れた「植民地支配と侵略によって、多くの国々に多大の損害と苦痛を与えた」「痛切なる反省と心からのおわびの気持ち」といった表現をそのまま引用した。

 この表現について、日本政府は、最近の対中国、韓国関係をきっかけとして盛り込んだものではない、との立場を取っている。しかし、首相は20日の党首討論でも「(村山談話と)同じ認識を共有している」と繰り返しており、今回の演説は、歴史認識問題をきっかけに冷却化した両国との関係にも配慮した内容となった。

 一方、首相はアジア・アフリカ地域への支援策として、経済開発など3項目を提言した。政府の途上国援助(ODA)を国民総所得(GNI)比0・7%まで高める目標の達成に向け努力する考えを表明。スマトラ沖大地震に触れたうえで、今後5年間で25億ドル以上を支援する。また、アフリカ支援として、08年に「第4回アフリカ開発会議(TICAD4)」を開催。今後3年間にアフリカ向けODAを倍増する。平和構築のため、大量破壊兵器の拡散やテロの防止に力を注ぐ。


 また、「国際協調の促進」という名目から、国連の安保理改革を改めて主張。「9月までに安保理改革を行うため協力する」として、日本の安保理常任理事国入りに理解を求めた。

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*「歴史 反省とお詫び」表明


Sankei Web 政治 
「歴史 反省とお詫び」表明 村山談話引用し首相演説(04/22 13:45)


 小泉純一郎首相は22日、ジャカルタで開幕したアジア・アフリカ会議(バンドン会議)50周年記念首脳会議で演説した。冒頭、歴史認識に触れ、戦後50年(1995年)の村山富市首相談話を引用し、過去の植民地支配と侵略に対する「痛切なる反省と心からのおわびの気持ち」を表明、日本が今後も「平和国家」として歩んでいく姿勢を強調した。その上でアジア・アフリカ地域とのパートナーシップ強化を目指し、政府開発援助(ODA)の増額など積極的な経済支援を行う方針を明らかにした。

 演説は戦後60年に当たり、日本の対アジア、アフリカ外交の指針となる。中国、韓国で歴史問題をめぐり対日批判が高まっていることを考慮、日本政府の基本姿勢をあらためて示し、沈静化を図るのが狙いとみられ、ジャカルタでの日中首脳会談実現に向けた環境整備といえそうだ。

 海外での政策演説で日本の首相が歴史認識に言及するのは、「反省」を表明した91年の海部俊樹首相以来。

 首相は演説で第二次大戦後の55年のバンドン会議を振り返り「平和国家として国家発展に努める決意を表明したが、この志にいささかの揺るぎもない」と言明した。

 アジア・アフリカ地域の経済開発に関連し、ODAの大枠を「対国民総所得(GNI)比0・7%の目標達成に向け引き続き努力する」と述べるとともに、アジア・アフリカ地域を中心に防災・災害復興対策に今後5年間で25億ドル以上の支援を約束。

 アフリカ向けODAは無償資金協力を中心に今後3年間で倍増させるほか、アジアの若者をアフリカに派遣する「アジア青年海外協力隊」の創設を提案した。

 また中東和平推進のためパレスチナ支援など平和の構築への取り組みや、国連安保理改革について「9月までの決定に協力する」と実現に向け積極的に関与していく姿勢を示した。




 アジア・アフリカ会議50周年記念首脳会議での小泉純一郎首相の演説要旨は次の通り。

 50年前、バンドンに集まったアジア・アフリカ諸国の前で、わが国は平和国家として、国家発展に努める決意を表明したが、この志にいささかの揺るぎもない。わが国はかつて植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に多大の損害と苦痛を与えた。こうした歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切なる反省と心からのおわびの気持ちを常に心に刻みつつ、第二次世界大戦後一貫して経済大国になっても軍事大国にはならず、いかなる問題も武力によらず平和的に解決するとの立場を堅持している。今後とも、世界の国々との信頼関係を大切にして、世界の平和と繁栄に貢献していく決意であることをあらためて表明する。

 過去50年のわが国の発展は国際社会の支援があって初めて実現できたものだ。このことを忘れない。私は額に汗をし懸命に働こうとするアジア・アフリカの人々とともに歩んでいきたい。

 (国連の)ミレニアム開発目標に寄与するため、政府開発援助(ODA)の対国民総所得(GNI)比0・7%の目標達成に向け引き続き努力する観点から、わが国にふさわしい十分なODAの水準を確保していく。防災・災害復興対策については、アジア・アフリカ地域を中心として今後5年間で25億ドル以上の支援を行う。

 2008年にアフリカ開発会議(TIDADIV)を開催、今後3年間でアフリカ向けODAを倍増し、その中心を贈与とすることを表明する。アジアの若者がアフリカの人づくりを推進するアジア青年海外協力隊の創設を提案する。今後4年間でアフリカで1万人の人材育成への支援を行う。

 中東和平推進のためのパレスチナ支援や平和に向けてダイナミックな動きを示しているアフリカに積極的な支援を行う。

 アナン国連事務総長が提案しているように、9月までに安保理改革について決定を行うために協力する。

 アジアとアフリカの連携を強化する上で文明間の対話が何より大切となる。7月に世界文明フォーラムを開催する。

(共同)

(04/22 13:45)


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2005年04月18日

*自閉症の原因、3割が誤って認識


インフォシークニュース >
自閉症の原因、3割が誤って認識…初の全国調査で判明


 対人関係を築くのが困難で特定の物事に執着するなどの特徴がある自閉症の原因について、3割の人が「心の病」や「親の育て方」などと誤って認識していることが、日本自閉症協会(東京都)の初の全国調査で分かった。
 本来の原因は脳の機能障害とされ、今月から施行された発達障害者支援法の支援対象でもあるが、調査では、約2割の親が自分の子どもと自閉症児が一緒に遊ぶことに不安を感じていることも分かり、地域社会での受け入れになお課題が多い実態が浮かび上がっている。

 調査は、同協会の会員を通じて全国3000人を対象にアンケート方式で行われ、1450人から回答を得た。調査結果によると、自閉症の存在はほぼすべての人に知られていて、その方法は、テレビ(55%)と新聞(22%)が圧倒的に多かった。

 しかし、自閉症の原因について正しく理解していたのは全体の6割に過ぎず、心の病(23%)、遺伝(5%)、親の育て方(3%)と、誤った認識の人が全体の3割を占めた。特に、誤った認識の人は20歳代までの若年層に多く、60歳代以上の世代では、乳幼児期の不適切な教育が原因と考えている人が多かった。

 一方で、学校に自閉症児を受け入れる特別支援教室があることや、自閉症の人が近くに住んでいることについて、抵抗感のない人は全体の9割に達した。

 しかし、保育園や幼稚園で自分の子どもが自閉症児と一緒に遊んだりすることについては、「不安がある」と「いやだ」で計20%に達し、理解は示しつつ直接的な接触は避けたいと考えている親の心情を浮き彫りにした。

 同協会の須田初枝副会長(社会福祉法人けやきの里理事長)は、「今回は協会関係者を通じた調査だったが、障害と犯罪を関連付けた一部報道などで誤ったイメージが植え付けられた側面もあり、純粋な無作為抽出ならもっと厳しい結果だったはず。正しい理解を広め、地域社会で生活できる環境整備を急ぐべきだ」と訴えている。

 ◆自閉症=言葉が遅い、対人関係が築けない、活動や興味の範囲が狭いことなどを特徴とする障害。脳の機能障害が原因と考えられる。日本自閉症協会によると、全国に推定36万人。知的障害を伴わない高機能自閉症など含めると120万人にのぼる。発達障害者支援法は、自閉症や学習障害などを初めて障害と認定。乳幼児期から成人に至るまで、年齢に応じた地域での支援を目指している。

[ 2005年4月18日15時18分 ]
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2005年04月16日

*【中国反日デモ 私はこうみる】安倍晋三氏


Sankei Web 政治 【中国反日デモ 私はこうみる】自民党幹事長代理・安倍晋三氏(04/15 07:35)

国家への不満…はけ口に利用

 中国で起きた大規模な反日デモに対する中国政府の対応は、誠に遺憾と言うほかない。暴徒化した一部参加者が日本大使館などを襲ったのは紛れもない事実であり、日本政府が、中国政府に対し、在留邦人の安全確保や投石被害への賠償を求めたことは当然だといえる。中国外務省の秦剛報道官の「日本政府の歴史問題での誤った態度に対する不満だ。日本は反省に値する」という発言は本末転倒も甚だしい。

 昨今の日本の経済回復は中国への輸出増が寄与するところが大きいのは確かだが、こんにちの中国の経済発展も日本との人的、経済的な交流が大きく寄与している。このような両国の経済発展は、両国が政府レベル、民間レベルともに信頼関係の構築に努力してきたからにほかならず、信頼関係が崩れてしまえば、経済交流は成り立たない。投資はできないし、観光にも行けない。


 また、反日デモの理由として、首相の靖国神社参拝、東シナ海ガス田、日本の常任理事国入り、歴史教科書などの問題が挙げられており、日本のメディアにもこの部分をことさら強調する動きもあるが、それはあまりに短絡的ではないか。中国国民の底流には、急速な経済発展に伴う社会のひずみや貧富の格差への不満が鬱積(うつせき)し、反日とは無縁の暴動が頻発していると聞く。言論を統制された国なので、今回のデモもそのような不満のはけ口に「反日」が利用された感がある。もしくは反日愛国教育の結果、大衆をコントロールできなくなった可能性もある。


 それだけに中国政府は一刻も早く、事態の収拾、再発防止策をとることが重要だ。そうしなければ、今後の両国の友好、経済発展に大きな禍根を残すばかりか、国際社会の不信をも招くことになるだろう。


 そのうえで強調しておきたいのは、日本政府、そして私を含めた多くの日本人が中国との対立は望んでおらず、友好関係を保つことが両国にとって利益が大きいばかりか、アジアそして世界全体の平和、繁栄にも寄与すると考えているということだ。歴史認識の問題については見解の相違もあるだろうが、時には違いを認め合い、時にはそれを乗り越えて、お互いの信頼関係を深めていくことは十分に可能だと考えている。


 もう一つ、日本の経済界のみなさまに申しあげたいことがある。果たして小泉純一郎首相が靖国神社参拝をやめれば、一連の反日デモやキャンペーンが収まるのか。それによって、経済活動が容易になり、対中投資リスクを回避できるのか。トレードオフできるのか、してもよいのか。台湾の(独立派の財界人)許文龍氏が何らかの理由で反国家分裂法などを支持せざるを得なかった事件を、深刻に受け止めるべきであろう。(談)



  ■あべ・しんぞう 成蹊大法学部卒。神戸製鋼所社員、外相秘書官などを経て平成5年に衆院初当選、当選4回。12年7月に官房副長官、15年9月に自民党幹事長、16年9月から幹事長代理。父は故安倍晋太郎元外相、祖父は故岸信介元首相。

(04/15 07:35)

【2005/04/14 東京朝刊から】

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2005年04月13日

*04/13毎日社説 中国反日騒動 市場経済国扱いが遠のく

 
MSN-Mainichi INTERACTIVE 社説 

中国反日騒動 市場経済国扱いが遠のく
 日中関係は政冷経熱と形容されてきた。靖国や歴史教科書など政治的摩擦は拡大しているものの、経済的には相互依存が深まり、貿易や投資が伸びていることから、こう呼ばれてきた。しかし、経熱も怪しくなってきた。

 反日デモが日本の企業に攻撃を加えている。しかも、中国当局が制止しようとしない。そうした光景が世界に伝えられている。

 今回の反日デモの背景には、中国国内での愛国教育、貧富の格差などさまざまな要因があるようだ。しかし、特定の日本企業を攻撃するために反日が利用されていることは見逃せない。

 イトーヨーカドーやジャスコが被害を受けた。中国の大都市ではショッピングセンターの出店ラッシュが続いている。競合関係にある店舗が反日に便乗して嫌がらせを行ったという指摘が出ている。また、三菱重工業やアサヒビールなども攻撃の的になっている。中国が批判している歴史教科書へ協力していることが理由だ。

 企業としての支援の事実はないのだが、三菱重工の場合は原発受注をめぐり激しい競争を行っているし、アサヒビールは北京郊外に新工場を建設して販売攻勢をかけようとした矢先のことだ。ライバル企業の関係者が、ビジネスを有利に運ぶため反日を利用しているのではないかとの指摘がある。

 特定の企業に的を絞って反日サイトが不買を扇動している背景には、ビジネス上の打算が混入していることを、日本企業の多くが感じている。にもかかわらず、中国政府は暴徒化したデモを制止せず、「中国側に責任はない」という態度だ。日本の多くの企業が、中国への社員出張を控える措置をとったのは、当然のことだろう。

 中国は01年にWTO(世界貿易機関)へ加盟したが、15年間は非市場経済国として扱われることになった。その結果、ダンピング(不当廉売)認定で高コストの第三国と比較されるなど、中国製品は容易にダンピングと判定される。

 実際に、中国製品へのダンピング認定が米欧を中心に相次いでいる。このため中国政府は「市場経済国」の資格を得ることが悲願だ。しかし、実際に認めたのはASEAN(東南アジア諸国連合)や中央アジアの国々とブラジルなどで、先進国は豪州とニュージーランドに限られている。

 中国政府の今回の対応は世界が注視し、天安門事件や義和団事件などと比較されている。特殊で政治リスクのある市場との印象が広がると、市場経済国の認定をいくら働きかけても、実現は難しくなるだけだ。

 反日の原点ともいえる日中戦争に日本が突入していく背景には、経済ブロック化の中で日本製品が差別され市場を失ったことがある。戦後、ガット(関税貿易一般協定)に加入した後も、日本は長期間にわたり差別を受け続けた。

 そうした痛みを持つ日本の産業界は、中国の痛みを理解できる立場にある。日本の産業界の不安を放置して、最も損をするのは誰なのか、よく考えるべきだ。

毎日新聞 2005年4月13日 0時10分
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*04/13 毎日社説 常任理入り バンドン会議で足固めを

 
MSN-Mainichi INTERACTIVE 社説 

常任理入り バンドン会議で足固めを
 国連安保理改革をめぐる各国の駆け引きが激しくなってきた。常任理事国拡大に中国、韓国が否定的な立場を明らかにしたのに続き、米国もアナン国連事務総長が目指す9月までの合意形成という期限設定に否定的な見解を示した。日本外交の戦略見直しが迫られる事態だ。

 日本は、9月までに結論を得るため多数決も辞さないとしたアナン事務総長の勧告に沿い、今夏にドイツ、インド、ブラジルとともに常任理事国拡大の決議案を国連総会に提出して採択を目指すという早期決着の戦略を描いている。

 ところが、頼みとしている米国は、効率性強化のための安保理改革は支持するとしながらも、期限設定には反対する立場を明確にした。日本の常任理入りは支持するが、常任理事国の大幅増には消極的と見られてきた米国の本音が表れてきた。

 常任理事国拡大に反対するイタリア、韓国などが11日にニューヨークで開いた支持拡大会合には120近い国が参加した。先月、日本、ドイツなどが支持を求めて開いた会合に約130カ国が参加したのにほぼ拮抗(きっこう)する。

 もちろん、こうした会合への参加国の多寡で常任理事国拡大の帰趨(きすう)が決まるわけではないが、国連加盟各国の関心の高さを示したものといえる。

 日本にとって深刻なのは、歴史認識などをめぐる中国、韓国とのあつれきが常任理入りの障害だという指摘が出始めていることだ。

 そうした動きは中国、韓国だけではない。米国の次期国連大使に指名されたボルトン国務次官は11日、米上院外交委で、日本の常任理入りに関連し、中国での大規模反日デモについて「状況をより複雑化し、とりまとめは大変な仕事だ」と述べた。

 アナン事務総長や、先に来日したケーラー独大統領も、日本の常任理入りに中国、韓国が反対していることについて、当事国間の対話で解決の道を探るしかない、と日本の外交努力を求めている。

 国連総会で日本が常任理入りに必要な3分の2以上の支持を得るには、やはり足元のアジアの国々の理解を得ることが必要だ。政府が国連創設60周年を機にぜがひでも常任理入りを果たしたいと思うなら、中国や韓国と正面から向き合い、摩擦解消に最大限の努力を払わなければならない。

 隣国との歴史問題は、簡単に解消できるものではない。しかし、いつまでも逃げ回るだけでは、歴史問題を対日カードに使われ続けるだけだ。

 小泉純一郎首相は、中国の反日デモと自身の靖国神社参拝は別問題だとしているが、中国や韓国にとっては靖国問題が対日関係で象徴的な意味をもっているということから目をそらすべきではない。首相が出席して22日からインドネシアで開かれるアジア・アフリカ首脳会議(バンドン会議)には、中国の胡錦涛国家主席をはじめ各国首脳も顔を見せる予定だ。これを、日本への理解を深めさせる場にしなければならない。

毎日新聞 2005年4月13日 0時12分
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2005年03月26日

纏めて・・・天誅でござる。

こういう記事を見ると、むかむかしてくる(#`з´)∴ ペッ

いくら、下半身に人格がないとはいえ、脳みそが付いているなら、善悪の区別はいけなくてはイカン!

まとめて、処刑したれ!


インフォシークニュース > トピックス > セクハラ・わいせつ > 女子部員にわいせつ行為、元日体大スキー部員に実刑

 秋田県大潟村内のホテルで昨年8月、後輩の女子部員(当時18歳)にわいせつな行為をしたとして、婦女暴行未遂と強制わいせつの罪に問われた元日本体育大スキー部4年の田中秀樹被告(22)の判決が25日、秋田地裁であった。

 田村真裁判長は「上下関係から公然とは逆らえないことにつけ込み、性的関係を結ぼうとした浅はかで卑劣な動機に酌量の余地はない」として、懲役3年(求刑・懲役5年)を言い渡した。田中被告は控訴した。

インフォシークニュース > トピックス > セクハラ・わいせつ > 女性24人暴行の男に18年 札幌市で連続して犯行

 札幌市内の女性24人に暴行したとして、強姦(ごうかん)や強制わいせつ致傷などの罪に問われた重機運転手榎本洋一被告(37)の判決公判が25日、札幌地裁であり、吉村正裁判長は「自分の性的欲求を満たすため、常習的かつ連続的に犯行に及んでおり悪質」として懲役18年(求刑懲役20年)を言い渡した。

 判決によると、榎本被告は2003年4月から同年9月にかけ、ピッキング用具などを使って札幌市東区や北区の18−39歳の女性宅に侵入して暴行した。

 検察側は「短期間で連続して犯行に及んでおり、地域住民に不安を与えた」と指摘。弁護側は「真摯(しんし)に反省している」として寛大な判決を求めた上で、榎本被告に謝罪の気持ちを持ち続けるよう呼び掛けていた。

インフォシークニュース > トピックス > セクハラ・わいせつ > <準強制わいせつ>男子学生に触った男性教諭を逮捕
 栃木県警足利署は22日、準強制わいせつの疑いで福島須賀川市南上町、県立須賀川高校教諭、富永良二容疑者(35)を逮捕した。

 調べでは、富永容疑者は同日午前9時ごろ、栃木県足利市朝倉町のサウナ「足利健康ランド」のシアタールームで、寝ていた東京都江東区の男子大学生(22)の股間(こかん)を触り、さらに同10時ごろ、寝ていた東京都八王子市の男子大学生(22)の唇にキスするなどした疑い。

 富永容疑者は容疑を認めている。

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2005年03月02日

山古志村の母犬マリ

ちょっとウルウルした話の紹介
とりあえず、読んで欲しいから、全文紹介しておきます。


インフォシークニュース <新潟中越地震>山古志村の母犬マリ、絵本に

 山古志村の母犬マリが絵本になった。新潟県中越地震で自宅の下敷きになった飼い主を励まし、全村避難で無人となった村で16日間、産んだばかりの子犬3匹を守り続けた。その話に感動したNPO(非営利組織)「ながおか生活情報交流ねっと」の理事長、桑原真二さん(46)が出版を計画した。売り上げの一部は被災地の復興に充てられる。26日、山古志村や臨時村役場がある長岡市の子どもたちに計1000冊が贈られた。【北川仁士】

 昨年10月23日の朝、山古志村職員、五十嵐豊さん(39)の飼い犬で雑種のマリは3匹の赤ちゃんを産んだ。

 <世の中におきるいろいろなことはたった二種類しかないそうです。ひとつは「どうにもならないこと」 もうひとつは「どうにかなること」 マリはその二つについてわたしたちに教えてくれました>

 絵本「山古志村のマリと三匹の子犬」はこう始まる。

 産んだその日の午後5時56分、中越地方は激しい揺れに襲われた。五十嵐さんの父(70)は、壊れた自宅の下敷きになった。救助が来るまで、マリはその顔を何度もなめて元気づけた。

 <そんなマリを見ているうちに、おじいさんの心から「あきらめの気持ち」が消えていきました>

 だがその後、全村に避難指示が出る。一家はマリたちを残し、後ろ髪を引かれる思いで村外へ避難する。避難所にペットを連れ込むことは許されない。自分だけで子犬3匹の世話をするマリの日々が始まった。

 <すっかりやせ細ってしまったマリはちょっと走るだけで息が切れるほどです。「いつまでがんばればいいんだろう」マリは疲れ切っていました>

 16日後、五十嵐さんはようやくヘリコプターに乗って一時帰村し、マリと子犬たちを迎えに行くことができた。

 <そこに見たものは余震の怖さに耐え、生まれたばかりの子を守りながら立ち向かおうとする強い「生命」でした>

 絵本はこう結ぶ。

 <山古志村があの美しさを取り戻したとき三匹の子どもを連れてきっと戻ってくる。マリはどんなときだってけっしてあきらめないのです>

 「人間と動物が支え合って生きていく姿から、何かを感じてもらえればいい」と桑原さんは話している。文芸春秋刊、1200円。


posted by じゅりあ at 23:13| Comment(0) | TrackBack(2) | ◆ 瓦版の巻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年02月23日

精進しぃやぁ

自らが選んだ道です。
浮わついたタレント達とは置かれた立場が違うことをしっかり肝に命じ、己の置かれた立場を十分理解し、精進して欲しいと切に願うものです。

若気の至りが、どれほど高くつくかを身をもって体験したんだから、それをまた、自らの役者としてのバネにして欲しいぞ。

ガンバレ、七之助!



警官暴行の中村七之助さん、勘三郎襲名披露公演を休演 (読売新聞) 

 松竹は22日、先月30日に都内で警察官を殴ったとして公務執行妨害の現行犯で逮捕された歌舞伎俳優の中村七之助さん(21)が「3月歌舞伎座公演」を休演する、と発表した。

 この公演は、父、中村勘九郎さん(49)が大名跡の中村勘三郎を襲名披露する舞台。

posted by じゅりあ at 00:30| Comment(0) | TrackBack(0) | ◆ 瓦版の巻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年02月19日

大人の責任

18日エントリー窃盗行為をクイズ題材にへ、沢山のTB並びにコメントを頂き、ありがとうございます。
ニュースの速報を見て、ちらっと書き込んだお粗末なエントリーで恥ずかしい次第です。


今現在、大手新聞を始めとした記事があがってきています。TV局・所属事務所の見解も出ています。そこで、感じたことを少し。

まず、日本には“大人が居なくなってしまった”のでしょうか。今の時代、若者達は、形の無い『常識・道徳』を軽視しています。でも、いざこういう出来事があると、やはり形の無い筈の『常識・道徳』が、わらわらとどこからともなく出てきます。そして、本人はもとより、周りの大人達へ非難を始めます。そうならない為にも、子供だからこそ教えなければならない物を大人が毅然と教える社会であって欲しかったと思います。

売れさえすれば良いとばかりに、言って良いこと・悪いことの分別もつかないような子供をチヤホヤし、売れなくなれば使い捨てにするば良いと考えている大人達。TVカメラの向こうには、どれだけの人が見ているということも解らず、得々と自分の犯してきた過ちをネタにしている、体だけは大人に近い、精神的には幼稚園児より善悪の区別のつかない子供。そして、それを企画・収録しているV局の大人達は、その進行を大声で笑っている。大人の責任を放棄しているとしか言えない状況です。これェ、日本の芸能界・TV局の現状なのでしょう。また、同じ事務所の大御所と言われているタレントさんも、自分の過去の悪行を笑いにして番組出演をしています。きっと、この所属事務所の方針なのでしょう。でも、何か違うんではないでしょうか?

今回の件は、元をただせば、やはり某2chからの声が大きな影響を与えていると思われます。「便所の落書き」「ニートの集まり」等々、いわゆる大人達から蔑視されている2chですが、「駄目な物は駄目」と感じ、行動する気概のある者達も多くいるのでしょう。自営業を営む人達からは、笑いで済ませる問題ではないと、声が上がったようです。以前、関東の書店での万引き事件で、万引きをした子供が逃走中に事故で死亡し、その書店が閉店した事件の時も、得々と犯罪をする子供達と、それを制することの出来なかった周りの大人達への非難の声が上がりました。2chにいる大人達は、大人としての自覚を持っているのかもしれません。まぁ、時として「コメントスクラム」なるものにくみすることもありますがね ( ̄ー ̄)ニヤリッ

少し前の日本では、子供を取り巻く大人達が、やってはいけないこと・言ってはいけないことを、子供達に伝えていました。しかし、今は、そういうことをすると、その親と称する子供達が「何故、自分の子供を叱る。うちの子供は悪いことはしない」と抗議をしてきます。そんな大人になりきれない親たちに育てられた子供達の行く末は、悲惨な物になり、悪意の伝承が営々と続いてしまいます。

せめて、芸能界・TV局で、毅然とした大人の姿を見せ、大人になりきれない親たちに育てられている子供達に対して、TV画面を通じて、「駄目なものは駄目」というメッセージを伝えて欲しいと思います。

今後、このタレントの処遇がどうなるのか・・・
きっと、しばらくの時間をおくだけで、また、TV画面に出てくることでしょう。その時にこのタレントがどの位成長しているのか、確認したいと思います。

きっと、「失敗しちゃたよ ( ̄ー ̄)ニヤリ( ̄ ̄ー ̄ ̄)ニヤリ」ってなもんでしょうけどね。
posted by じゅりあ at 01:46| Comment(0) | TrackBack(0) | ◆ 瓦版の巻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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