2006年02月03日

■当事者の発言を制する「報道機関」とは

これらの記事に関してのエントリーは別ページになります。
お手数ですが、下記、リンク先へどうぞ。

【音静庵】06/ 2/ 3 ■当事者の発言を制する「報道機関」とは


*** 参考 ***
ぼやきくっくり
 皇室典範〜「愛子天皇」の運命を考えたことがありますか?
さるさる日記 - 勝谷誠彦の××な日々。
 ■2006/02/02 (木) 親王殿下に「控えろ!」と言う赤新聞の本性曝露。
花岡信昭ウェブサイト - my weblog
 これは言論の封殺だ
+++++ +++++
MoMotarou放送局より
 寛仁親王殿下のお考え「日本の息吹2月号」PDF版
  http://www.geocities.jp/mo10mo/koushitutenpan.pdf
 「日本はつねに天皇を中心とした神の国だった」中西輝政
  http://www.geocities.jp/mo10mo/kaminokuni.html
 「なぜ女・女系天皇ではいけないのか」中川八洋・渡部昇一(配布用PDF版あり)
  http://www.geocities.jp/mo10mo/jyokei.html
+++++ +++++
Sankei Web 産経朝刊
 寛仁さまご発言(要旨) 「女性天皇」は男系断絶の危機(02/01 05:00)
+++++ +++++
goo ニュース - (朝日新聞)
 今国会での皇室典範改正、自民各派から慎重論
+++++ +++++
asahi.com :朝日新聞今日の朝刊-社説
 寛仁さま 発言はもう控えては

・・・続きに、記事本文があります・・・
posted by じゅりあ at 13:19| ◆ 瓦版の巻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年10月30日

・不思議な国・・・韓国

これらの記事に関してのエントリーは別ページになります。
お手数ですが、下記、リンク先へどうぞ。

【音静庵】10/30 ■不思議な国・・・韓国


Sankei Web
 産経朝刊 主張(10/29 05:00)

 韓国の潘基文外交通商相は町村信孝外相との会談で、小泉純一郎首相の靖国参拝を重ねて批判したうえ、靖国神社とは別の追悼施設建設の関連予算を計上することまで要求した。

 予算は、国の主権にかかわる最も大事な内政事項の一つである。それまでくちばしをはさもうとする韓国の態度は、もはや内政干渉の域を越え、国政への不当介入といえる。逆に、日本が韓国の国家予算に容喙(ようかい)したら、どうなるか。少しは、外交の常識をわきまえてもらいたいものだ。

 町村外相は「国内や与党でも意見が分かれている。そうした状況を踏まえて検討したい」と答えた。本来なら、「受け入れられない」と答えるべきところだが、韓国に配慮し、控えめな表現にとどめたとみられる。

 一方、韓国の要求に合わせたかのように、新たな追悼施設建設を目指す超党派の議員連盟が発足した。二十日に訪韓した山崎拓・自民党元副総裁が鄭東泳統一相に、靖国神社に代わる追悼施設の建設を迫られ、「努力する」と答えたのが発端とされる。

 二十八日の設立発起人会で、会長に山崎氏、副会長に鳩山由紀夫・民主党幹事長と冬柴鉄三・公明党幹事長が就任した。福田康夫・元官房長官、神崎武法・公明党代表らも出席した。韓国にせかされて議連をつくった印象が強く、主体性の欠如を疑われてもやむを得ないだろう。

 靖国神社に代わる無宗教の国立追悼施設を建設しようという構想は、小泉首相が靖国参拝の慣例を復活させた四年前に浮上した。当時の福田官房長官の私的懇談会で検討され、新施設が必要だとする結論が出された。だが、自民党国会議員の半数以上が反対署名を行い、事実上、建設は断念された。

 懇談会の多数意見が、中国や韓国など近隣諸国への配慮を過度に意識し、戦没者慰霊の中心施設を靖国神社としてきた遺族や国民の気持ちをあまり重視していなかったからだ。

 新施設建設を目指すグループには、まず、来年度予算で調査費を計上しようとする動きがある。だが、調査費であっても、税金の無駄遣いであることに変わりはない。まして、韓国に言われて予算を計上するようなことは、主権国家として絶対に許されない。


 産経朝刊 産経抄(10/29 05:00)

 売られた喧嘩(けんか)を買った場合は、是が非でも勝たねばならない。この場合は、どちらかが傷つくから後々厄介だ。そこで江戸初期の豪商は、互いのダメージを避けるために柳に風と受け流す。あるいは、黙って席を立つ方法を家訓としたそうだ(島井宗室遺書)。

 ▼どうやら町村信孝外相は、韓国の潘基文外交通商相が靖国神社とは別の追悼施設をつくるよう求めても、この「柳に風」を選んだ。外相は「国内や与党でも意見が分かれている。そうした状況を踏まえて検討したい」と答えたそうだ。

 ▼平たく言うと、「善処する」ということになろうか。うまく処理しましょうという意味だから、ほどほどの答えか。ただ見逃せないのは、潘外相が追悼施設の関連予算の計上を具体的に求めたことだ。この人は、外相として越えてはならない一線を越えている。

 ▼国家機構は、天から降ってくるものでも、役人によってでも、議員によって議会でつくられるものでもない。潘さん、お国もそうだと思うが、国民の労働の一部を徴収する税金でできている。「予算は国家なり」だから、そこまで踏み込まないのが紳士の慎みというものだ。

 ▼以前、お国のテレビ局が、扶桑社の歴史教科書を採用した愛媛県の公立中学校の生徒数人に、「竹島問題をどう考えている」「歴史をどう習っているのか」などと質問していた。「報道の自由」が保障されている日本だから可能だが、自由にはやはり慎みがなければいけない。

 ▼町村外相は首相の靖国参拝を不戦の誓いといった。国難に殉じた人々に感謝を捧(ささ)げるのは自然の営みだ。正義は互いにあるのに、お国の正義の押し付けは御免こうむる。まさか、中韓に呼応する国内の勢力と通じていないとは思うが。


産経朝刊
 靖国参拝、姿勢変えず 小泉首相、韓国外相と会談(10/29 05:00)

 小泉純一郎首相は二十八日午後、首相官邸で来日中の韓国の潘基文外交通商相と会談した。潘外相は靖国神社参拝を中止するよう改めて要請したが、首相は「(参拝は)不戦の誓いのためだ」との考えを重ねて表明した。潘外相は二十七日の来日以来、靖国神社とは別の追悼施設の関連予算の計上を求めており、政府内では内政干渉のような要求だとして不快感も広がっている。

 「重い気持ちで訪問し、個人的には遺憾に思っている」。表敬訪問の形をとった二十八日の会談で、潘外相は握手もそこそこに小泉首相に対する不満をぶつけた。

 会談で小泉首相は十一月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)での日韓首脳会談の開催や十二月の盧武鉉大統領の来日実現を求めたが、潘外相は「大統領に報告する」と答えただけ。こうした韓国側の対応に、官邸サイドには「そんなに(大統領が)来たくなければ来なくてもいい」との声も出ている。

 一方、潘外相は小泉首相が今年六月の日韓首脳会談で国民世論を考慮しながら検討するとした新たな追悼施設に関する検討状況を尋ねたが、首相は「この問題は国内にいろんな意見がある。世論を見極めながら検討したい」と述べるにとどまった。

 会談後、首相は記者団に「戦没者に対する哀悼の意を込めて参拝しているので、それは理解してもらわなきゃいけないという話だった」と述べ、靖国参拝に関する姿勢を、変えない構えを見せた。


Sankei Web 政治 靖国参拝望ましくない 会談で韓国外相(10/28 19:59)

 小泉純一郎首相は28日午後、韓国の潘基文(バン・キムン)外交通商相と官邸で会談した。潘氏は、首相の17日の靖国神社参拝について「韓日関係はもちろん、東アジアの秩序や未来にとって望ましくなく、遺憾だ」と批判した。

 首相は「(靖国参拝は)不戦の誓いのためだ」と説明。その上で「1つの問題について意見や立場の相違があっても、対話を進めて日韓の友好関係を発展させることが大事だ」と強調した。首相が参拝後、韓国閣僚と会談するのは初めて。

 首相は、11月中旬に韓国・釜山で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の際の日韓首脳会談と、12月の盧武鉉大統領来日を要請。潘氏は「大統領に報告する」と答える一方で「APECについては議長国としての立場を踏まえて検討したい」と述べ、釜山での会談実現に含みを残した。

 潘氏が日本の新たな国立戦没者追悼施設について検討状況を尋ねたのに対し、首相は「国民世論をよく見極めながら検討したい」と慎重姿勢を示した。

 潘氏は、ハンセン病療養所入所者に対する補償請求訴訟の東京地裁判決で、台湾の原告が勝訴し、韓国の原告が敗訴したことに言及。首相は「同情すべきことが多いと思う。お互いが良いと思える解決策が見いだせることを期待している」と述べた。(共同)
(10/28 19:59)


Yahoo!ニュース - 産経新聞
日韓外相会談 大統領来日「厳しい」 韓国、追悼施設予算を要求

 町村信孝外相は二十七日夕、来日した韓国の潘基文外交通商相と都内の外務省飯倉公館で会談した。町村外相は小泉純一郎首相の靖国神社参拝について不戦の誓いのためだなどと改めて説明したが、潘外相は「韓国国民は失望している」と批判、十二月に予定されている盧武鉉大統領の来日について「現状では厳しい雰囲気だ」と述べた。
 潘外相は会談で、靖国神社とは別の追悼施設の関連予算を計上するよう要求。町村外相は「国内や与党でも意見が分かれている。そうした状況を踏まえて検討したい」と答えた。また、町村外相が十一月に韓国・釜山で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の際に日韓首脳会談を開くよう提案したのに対し、潘外相は「盧大統領に報告する」と述べるにとどまった。
 両外相は十一月上旬に開かれる六カ国協議について、日米韓三カ国の緊密な連携が必要との認識で一致。町村外相は十一月三日に再開される日朝政府間対話に関連し、「(日本人拉致事件に)前進がないと六カ国協議の枠組みを利用した経済支援やエネルギー支援に前向きに取り組む気にならない」と述べた。
 一方、小泉首相は二十七日夜、首相官邸で記者団に対し、潘外相の批判について「お互いの国の伝統とか歴史がある。私の靖国参拝について理解を得るよう努力したい」との考えを示した。
(産経新聞) - 10月28日3時7分更新


Yahoo!ニュース - 毎日新聞
 日韓外相会談 「追悼施設予算計上を」 韓国外相要請

 町村信孝外相は27日夕、来日した韓国の潘基文(バンギムン)外交通商相と東京・麻布台の外務省飯倉公館で会談した。潘氏は17日の小泉純一郎首相の靖国神社参拝に抗議し、新たな国立戦没者追悼施設の建設に向けた予算計上を強く要請。これに対し、町村外相は検討を表明するにとどめた。また、潘氏は12月に予定されている盧武鉉(ノムヒョン)大統領の訪日について「現状では厳しい雰囲気だ」との認識を伝えた。

 韓国政府はこれまで追悼施設の建設を求めてきたが、予算計上に踏み込んだのは初めて。首相の靖国参拝を受けて要求をより強めた形だ。潘氏は28日午後に小泉純一郎首相を表敬訪問し、29日昼に帰国する。

 会談で、潘氏は「韓国国民は失望している。国民の気持ちを踏みにじるものだ」と首相の靖国参拝を批判。町村外相は「不戦の誓い」のための参拝だなどと説明、理解を求めた。潘氏は「追悼施設建設のための予算を計上してほしい」と06年度予算への調査費計上を求めたが、町村外相は「国民世論を考慮しながら検討する。強い要望があったことは首相に伝える」と述べるにとどまった。

 町村外相は11月中旬に韓国・釜山で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)の際の日韓首脳会談、外相会談を提案。潘氏は外相会談の開催には応じたが、首脳会談は「大統領に報告する」とだけ述べた。

 第2次歴史共同研究では小此木政夫慶応大学教授を委員長に内定、年内の初会合開催を目指して作業を加速させることを確認。11月3日開催が決まった日朝政府間対話について潘氏が歓迎の意を表明し、同月上旬に予定される第5回6カ国協議には日韓米が連携して対応することを確認した。【佐藤千矢子】

 ◇追悼施設 互いの溝埋まらず
 27日の日韓外相会談で、韓国の潘基文(バンギムン)外交通商相が小泉純一郎首相の靖国神社参拝を受け、新たな国立戦没者追悼施設建設の予算計上を求めたことで、年末の06年度予算編成に向けて追悼施設の調査費計上が政治問題化するのは避けられない見通しとなった。だが、首相官邸は建設に消極的。追悼施設の性格をめぐる日韓間の溝も埋まっておらず、日韓関係修復への道筋は見えない。

 韓国側が追悼施設にこだわるのは「靖国神社の代替施設と位置づけている」(外務省筋)からだ。調査費計上は公明党が強く求めているほか、民主党の前原誠司代表や自民党の山崎拓前副総裁らが建設促進に向けた超党派議連を発足させる動きを見せるなど、日本国内の政治状況も後押しした格好となった。

 しかし、官邸には「建設に前向きな姿勢を示せば、靖国参拝を否定しているとの誤解を与えかねない」との懸念がある。首相は「靖国神社と国立追悼施設は切り離して考える」との立場を堅持しており、仮に建設に踏み切ったとしても日本側から見れば「靖国問題の解決」とはならない。

 日本側は韓国側が慎重姿勢を示す12月の盧武鉉(ノムヒョン)大統領の訪日などを実現させ、関係改善を図りたい考えだが「追悼施設は関係改善のカードにはなりえない」のが現状。加えて、潘氏が予算計上要求にまで踏み込んだことで、日本側で「内政干渉」との反発が起きる可能性もある。

 一方、潘氏が大統領訪日について「現状では難しい雰囲気だ」との見解を示したのは、首脳会談を外交カード化させて、靖国問題の解決を促す狙いがあるとみられる。

 一時はキャンセルに傾いた外相会談が実現した背景には、「靖国参拝への国民の怒りを直接伝えるべきだ」との盧大統領の強い意向があった。会談の冒頭、潘氏が「訪日は暗い雰囲気の中で実現した」とクギを刺したのも、「靖国が歴史問題の核心」と位置づける盧政権の確固たる立場を伝えようとしたものだ。

 実際、青瓦台(大統領官邸)内には「小泉首相任期中は靖国問題で新たな措置がない限り、首脳会談に応じるべきではない」との強硬論が強い。

 潘氏には6カ国協議首席代表を務める宋旻淳(ソンミンスン)外交通商次官補も同行、対北朝鮮政策の日韓協調は推進する姿勢を言外にアピール。日韓関係の決定的な悪化までは望まない韓国の対日外交は、実務レベルの連携と首脳レベルの緊張の間の微妙なバランスの上に立っている。【高山祐、ソウル堀山明子】
(毎日新聞) - 10月28日10時10分更新


goo ニュース - (共同通信)
 靖国参拝議員はお断り 親善サッカーで韓国
2005年10月30日 (日) 15:09

 【ソウル30日共同】日韓の国会議員による親善サッカー試合をめぐり、韓国側が靖国神社に参拝した議員の参加辞退を申し入れていたことが30日、分かった。

韓国の国会議員サッカー連盟の会長を務める与党、ウリ党の張永達議員によると、5月から延期されている試合を来月中旬ごろに行おうとの提案が日本側からあった。張議員が「韓国内の国民感情もあり、靖国神社に参拝した議員は参加を遠慮してもらいたい」と条件を付けたところ、日本側は「参加議員が少なくなるがよいか」と回答したという。

張議員は「友好促進のため交流は続けるが、参拝した議員と、しなかった議員は選別して対応するというのが基本姿勢」とし「早く過去の問題を解決し、欧州の英仏のような関係にならなければいけない」と強調した。
posted by じゅりあ at 15:25| ◆ 瓦版の巻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年10月22日

■遺棄化学兵器処理に1兆円?

これらの記事に関してのエントリーは別ページになります。
お手数ですが、下記、リンク先へどうぞ。
【音静庵】10/21 ■遺棄化学兵器処理に1兆円?


goo ニュース - (産経新聞)
遺棄兵器処理事業 中国ペース不透明 政府 埋設数は下方修正へ
2005年10月21日 (金) 02:57

 政府は二十日、旧日本軍が中国に遺棄したとされる化学兵器の推定埋設数について、年内にも化学兵器禁止機関(OPCW、本部・ハーグ)に修正報告する方針を固めた。国会審議で問題化したためで、三年前の調査結果を踏まえ修正することにした。総額二千億円以上とされる中国での遺棄化学兵器処理事業は、財政事情が悪化する中、「中国ペースのどんぶり勘定」(自民党関係者)との批判がある。事業の透明性をいっそう高め、国民の理解を積極的に求めていく必要がありそうだ。(佐々木類、田中靖人)

 ◆業務に瑕疵

 「調査によってさまざまな状況も分かっているので、修正報告しようかと検討している」

 細田博之官房長官は二十日の記者会見で、化学兵器禁止条約(CWC)の履行を監視するOPCWに、約七十万発と申告していた化学兵器の推定埋設数を、三十万−四十万発と修正申告する考えを示した。

 「七十万発」という情報は、現在でも処理事業を統括する内閣府遺棄化学兵器処理担当室のホームページに掲載されている。担当室は産経新聞の取材に「更新しようと思っていたが、時間がなく直していなかった」と説明。細田長官がこの日、あっさり修正報告する考えを表明したことは、事実上、業務に瑕疵(かし)があったことを認めたものだ。

 外務省によると、CWCは遺棄された化学兵器を発見した場合、百八十日以内にOPCW事務局に申告するよう規定。中国では、六十七万発が埋められているとみられていた吉林省ハルバ嶺以外でも三万発以上が発見され、政府はその都度申告している。

 ◆ピンハネ疑惑

 「中国の作業者には平均で日当数十ドルを払っているが、本人に支払われるのは百三十円。中国側はきちんと説明していない」

 今年七月一日、参院外交防衛委員会で自民党の山谷えり子氏は、日本と共同で調査活動に携わる中国政府や人民解放軍関係者による“ピンハネ”疑惑を追及した。

 外務省は中国側に経費の透明性を求めているとしたが、中国側からピンハネ疑惑を払拭(ふっしょく)するだけの回答があったとは認めていない。町村信孝外相は「向こうからドンと請求があって、それを全部払うというようなことをやっているわけではない」と釈明している。

 そもそも遺棄化学兵器処理事業は、日本が平成七年九月に批准し、九年四月に発効したCWCに基づいて行われている。

 政府は平成三年から十四年にかけ、計二十一回の現地調査を行い、黒龍江省や吉林省など北東部や、江蘇省などの広範囲にわたって埋設されていることを確認。十五年四月の日中政府間協議では、遺棄化学兵器を燃焼処理することなどを決めた。

 一方、国内では、政府内部の資料によると、内閣府が十三−十五年度にかけ、都内の企業体などと化学処理実験費など数十億円規模の随意契約を締結。随意契約の理由を問う野党議員の質問主意書に対し、政府答弁書は「化学兵器処理には世界に前例のない知見・技術が必要。委託先の変更は困難」などとしている。

 ◆巨額の負担

 CWCは化学兵器の使用や開発、製造や貯蔵を禁止する条約だが、中国の強い希望で遺棄化学兵器の「廃棄条項」(第一条三項)を明記。中国で武装解除された旧日本軍の残留兵器以外は世界で遺棄の例はなく、事実上「日本専用条項」となっている。

 これに加えて、十一年七月三十日に締結した日中の「中国における日本の遺棄化学兵器の廃棄に関する覚書」では、日本が処理費用をすべて負担するだけでなく、将来の事故も日本が補償するようにしてしまった。

 結果として、外交上のつけを巨額の財政負担という形で押し付けられるのは国民だけに、覚書については「中国の言い分をほとんど受け入れてしまった」(自民党筋)との酷評がつきまとう。

 CWCには、相手国の同意がないまま遺棄した場合、遺棄した国が化学兵器を処理する義務規定がある。だが、旧日本軍の場合は多くが武装解除とみられ、同意があったかないかは「中国側が立証すべき」(山谷氏)だという学問上の疑問点を指摘する声もある。

     ◇

 化学兵器禁止条約 化学兵器の開発、生産、保有を禁止し、米国やロシアなどが保有する化学兵器を原則10年(最長15年)以内に全廃することを定めた。1997年発効。締約国は167カ国(平成17年3月現在)。化学兵器禁止機関(OPCW)が条約の履行を監視。締約国は他国に遺棄した化学兵器の廃棄義務を負う(1条3項)。処理費用は遺棄国が負担する。


Yahoo!ニュース - 産経新聞
 「遺棄兵器30−40万発」 政府修正答弁 中国主張の5分の1

 旧日本軍が中国に遺棄したとされる化学兵器が、政府が当初説明していた約七十万発ではなく、三十万−四十万発にとどまることが十九日、分かった。内閣府の高松明・遺棄化学兵器処理対策室長が衆院内閣委員会で答えた。約二百万発とする中国の主張が科学的根拠を欠く不当な主張であることが裏付けられただけでなく、処理事業の見直しも迫られそうだ。
 高松氏は泉健太氏(民主)への答弁で、遺棄化学兵器について「三十万発から四十万発と推定している」と述べた。高松氏の前に答弁した細田博之官房長官は「約七十万発あり、そのうち、六十七万発余りが吉林省のハルバ嶺にある」としていたが、泉氏の指摘を受け、「推定だが三十万−四十万発ではないか」と修正した。
 日本政府は平成八年、化学兵器禁止条約に基づき、中国における遺棄化学兵器を約七十万発と申告していたが、十四年十月から十一月にかけ、埋設範囲と数量を正確に把握するため磁気探査を実施。中国外交部と日本政府が委託した民間業者が探査にあたった。
 その結果、実際には申告の約半分である三十万−四十万発と推定されたという。三年前に判明していた数量を明らかにしてこなかったことについて、内閣府は産経新聞の取材に対し、「今春の国際会議では三十万−四十万発と発言している」と意図的に情報を秘匿したわけではないと説明している。
 遺棄化学兵器処理事業で日本政府は、来年度から四年間で九百七十三億円をかけ、ハルバ嶺に処理関連施設を建設することを決定。事業は有償、無償資金協力を合わせた十六年度の対中政府開発援助(ODA)の新規供与額(約九百億円)と同規模の巨大プロジェクトとなっている。
 ただ、外務省OBの一人は「本来、旧日本軍から武装解除で引き渡しを受けた中国、ソ連に管理責任がある。そういう議論をきちんとやらずに国民に大きな財政負担を強いようとしている」と批判。複数の場所に処理施設設置を求める中国側の言い分を受け入れた場合、最終的な拠出額は一兆円を超えるとの日本側試算もあり、遺棄化学兵器の数量が半減したことは処理事業をめぐる今後の日中交渉に影響しそうだ。
     ◇
 ■遺棄化学兵器 先の大戦中に旧日本軍が対ソ連戦に備えて中国に持ち込んだ化学兵器の未処理分。装填(そうてん)された化学剤は、糜爛(びらん)剤(マスタード)など6種。中国は1997年に化学兵器禁止条約を批准し、日本は2007年までに全面廃棄の義務を負った。
(産経新聞) - 10月20日2時42分更新


 遺棄化学兵器の回収施設建設費 200億円膨らみ973億円 中国試算

 旧日本軍の遺棄化学兵器を処理するため日本が中国に建設する廃棄処理施設のうち、発掘回収施設の建設費用が、当初予算から約二百億円膨らみ九百七十三億円と試算されていることが十六日、分かった。今後も廃棄処理に関する予算は増大する可能性もある。
 内閣府によると、廃棄処理施設は遺棄砲弾の九割以上が埋設されている吉林省・ハルバ嶺に建設される。
 このうちの発掘回収施設は、遺棄された砲弾を爆発しないように安全に掘り出すための施設。平成十五年度に、日本政府が委託した日本の業者が「基本設計」を行い、総額七百八十億円と試算。二十年度までの国庫債務負担行為として、今年度に一部予算を計上した。
 ところが、その後の日中協議を経て、中国国内の建設基準などに基づく詳細な「初歩設計」を中国企業に委託したところ、総額が増加した。このため内閣府は、今年度予算を返上し、改めて来年度予算から建設費を計上する方針だ。
 廃棄処理施設の建設をめぐっては、関税の免除や建設許可に関する中国側の事務作業が遅れており、内閣府の江利川毅事務次官が十一日から十五日まで中国を訪れて、迅速化を要請している。
(産経新聞) - 10月17日2時56分更新


日本の国連分担金削減提案 中国は反対、米理解

 【ニューヨーク=長戸雅子】中国の王光亜国連大使は十八日、日本が国連予算の分担率見直しを提案していることに対し、「分担率の決定は総会に任されている。加盟国は加盟国間の合意に従って分担金を支払うべきで、日本の『脅し』は加盟国に対する政治的圧力だ」と強く反対する姿勢を示した。産経新聞の質問に答えた。
 王大使は、分担率の算定に「地位と責任」を反映させるべきだとする日本の主張に「分担率と安全保障理事会での地位は何の関係もない。中国の分担率は支払い能力の原則に基づき、全加盟国の間で合意された条件によって承認されたものだ」と反論した。
 中国の代表はこの日開かれた総会第五委員会(行政・予算)で、分担率の変更や負担増に反対する演説を行った。
 一方、米国のボルトン国連大使は同日、上院外交委員会の公聴会で分担率問題に言及。日本の分担率が米国以外の四常任理事国の合計を上回っていることを指摘し、「常任理事国入りが実現しない場合、19%の高い分担率を維持できないという主張が出てくることには相応の理由がある」と理解を示した。
(産経新聞) - 10月20日2時42分更新


Yahoo!ニュース - 時事通信
 遺棄化学兵器処理に影響ない=首相靖国参拝で江利川内閣府次官

 内閣府の江利川毅事務次官は17日の定例記者会見で、小泉純一郎首相の靖国神社参拝が、中国で進めている旧日本軍の遺棄化学兵器処理問題に響く可能性について「日中両国政府とも、進めようという同じ方向に向いているので大きな影響は受けないのではないか」と述べた。江利川次官は、11日から15日まで中国を訪問。早期の処理実現に向け、中国の武大偉外務次官と協力強化を確認してきたばかりだった。 
(時事通信) - 10月17日17時1分更新


Yahoo!ニュース - 共同通信
遺棄兵器個数の修正検討 細田官房長官が表明

 細田博之官房長官は20日午前の記者会見で、旧日本軍が遺棄した化学兵器について中国の武大偉外務次官が「15省50数カ所で約40万発が確認されている」と指摘したことを受け、化学兵器禁止機関(OPCW)に約70万発と申告していた遺棄兵器数の下方修正を検討していると明らかにした。
 細田長官は19日の衆院内閣委員会で「何万発であれ、日本として取り組む責務を負う」と述べ、処理施設建設をめぐる中国側との調整を進展させる考えを強調した。
(共同通信) - 10月20日12時23分更新


【産経新聞】 by 愚民党さんより
 遺棄化学兵器処理 中国案では1兆円超 施設分散を要求、膨張

遺棄化学兵器処理 中国案では1兆円超 施設分散を要求、膨張


 中国に遺棄されている旧日本軍の化学兵器の廃棄処理をめぐり、日中両国が交渉を進めてきたが、中国側の要求を受け入れた場合、日本の拠出金は一兆円超となる見通しであることが、日本側の非公式な試算でわかった。処理施設を一カ所に集中させる日本案に対し、中国側が複数設置を求めているためだが、遺棄砲弾数をめぐる認識でも日中間には三倍近い開きがある。付帯施設の建設費などが加われば、日本の負担は地滑り的に膨張する公算が大きく、処理事業は苦境に立たされ、ぎくしゃくする日中関係をさらに悪化させる可能性がでてきた。

 遺棄化学兵器の処理は、中国が一九九七年四月に化学兵器禁止条約を批准したのにともない、日本が十年後の二〇〇七年四月までに廃棄する義務を負う。これを受け日本政府は九七年八月、現内閣府内に遺棄化学兵器処理対策室(現処理担当室)を設置し、中国側と廃棄に向けた交渉を続けてきた。

 内閣府が所管し、外務省、防衛庁で構成する現地調査団の報告によると、中国国内に遺棄されている砲弾は約七十万発と推定される。施設の設置場所について両国は、砲弾の九割以上が集中する吉林省敦化市郊外のハルバ嶺にすることで合意している。

 ところが、関係筋によると、中国側は砲弾が吉林省のほか、河北、河南、江蘇、安徽など複数省に分布しているため「移動にともなう危険回避」などを理由とし、各地にサブプラントを設置するよう求めてきた。

 サブプラントの設置場所は、日本が設置した砲弾の一次保管庫がある北京や南京など五カ所とみられているという。

 日本側は、砲弾をメーンプラントと位置付けるハルバ嶺に集め、一括最終処理する案を提示していた。

 これを前提に内閣府が見積もった当初予算は二千億円。年内に国際入札で参加企業の選定に入る方針だが、遺棄砲弾数をめぐっても中国側は「二百万発」と主張し、七十万発とする日本側の認識と大きな隔たりがある。

 今後、新たな砲弾が確認されれば処理作業の長期化も予想され、これに施設増設による建設費の膨張分などが加われば、「一兆円規模という単体では前代未聞の巨大プロジェクトとなる可能性もある」と試算にかかわった政府関係者は指摘する。

                  ◇

 ■責任・使途不透明 禍根残す恐れ

 日中間の懸案だった遺棄化学兵器の廃棄処理問題は、中国側の新たな要請を受け、一兆円規模という巨額プロジェクトとなる可能性が出てきた。だが、責任範囲すらあいまいにしたまま中国側の要求を受け入れれば、日中関係にも禍根を残す危険をはらんでいる。

 日本側の見積もる予算枠の前提である内閣府の当初計画によれば、中国吉林省のハルバ嶺に建設される施設の処理能力は毎時百二十発。日本が推定する七十万発を処理するには、三年を要するという想定にたつ。

 中国側は遺棄砲弾はその三倍近い「二百万発」と主張するが、そもそも七十万発でさえ化学兵器禁止条約に基づく二〇〇七年四月の期限までに廃棄するのは、物理的に難しい。

 しかも中国側はサブプラントの複数設置を新たに求めており、予算枠にはとても収まりそうにない。

 一方、費用の使途をめぐっても、今後の議論を呼びそうだ。例えば、調査活動に協力した中国人スタッフに日本側が支払った日当は百ドル。ところが「実際に本人たちに支払われるのは十元(約百三十円)程度」(関係者)とされ、中国側による中間搾取の構造が透けてみえる。

 日本政府は今年三月、対中政府開発援助(ODA)の大半を占める対中円借款の打ち切りを決めたが、一九七九年に始まった対中ODAは累計で三兆三千億円強。対する遺棄化学兵器処理は、わずか数年の間に一兆円規模の拠出を迫られる。

 しかも償還が前提の円借款とは異なり、今回の拠出はいわば出しっぱなしの“無償援助”に近い。無論、廃棄処理は化学兵器禁止条約に基づいて日本が負うべき責務であり、日本は相応の覚悟が必要だが、同時に中国に対しては、誠意と透明性のある環境整備を毅然(きぜん)として求めていく必要がある。(長谷川周人)

                  ◇

 《遺棄化学兵器》第二次大戦中に旧日本軍が対ソ戦に備え、中国に持ち込んだ化学兵器の未処理分。装填される化学剤は糜爛(びらん)剤(マスタード)など6種。残存数は日本側は70万発と推定し、中国側は200万発と主張している。中国は97年に化学兵器禁止条約を批准。これを受け日本は2007年までに全面廃棄の義務を負った。同条約は「他の締約国の領域に遺棄した化学兵器を廃棄する」(第1条3項)と定める。日中は99年、日本が廃棄に必要な費用や要員を全面提供する覚書に署名した。

http://www.sankei.co.jp/news/morning/22iti001.htm
posted by じゅりあ at 04:23| ◆ 瓦版の巻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年09月21日

・やっぱり、北朝鮮は北朝鮮であった

これらの記事に関してのエントリーは別ページになります。
お手数ですが、下記、リンク先へどうぞ。

【音静庵】9/21 ■やっぱり、北朝鮮は北朝鮮であった



goo ニュース - (読売新聞)
北の主張「合意と違う」と米報道官
2005年 9月20日 (火) 21:17

 【ニューヨーク=白川義和】米国務省のマコーマック報道官は19日、北朝鮮が核拡散防止条約(NPT)復帰や国際原子力機関(IAEA)との保障措置協定締結は、米国による軽水炉提供の後になると主張したことについて、「北朝鮮が署名した合意の内容でないのは明白だ」と反発を示した。
 滞在先のニューヨークでロイター通信に語った。


goo ニュース - (共同通信)
共同声明の約束履行を 中国、合意の重要性強調
2005年 9月20日 (火) 18:24

 【北京20日共同】中国外務省の秦剛副報道局長は20日の定例会見で、北朝鮮が軽水炉提供まで核放棄に応じない姿勢を表明したことに関連して「関係国が責任ある態度で(第4回6カ国協議の)共同声明で確認した約束を履行することを望む」と述べた。

中国は協議議長国として、北朝鮮の表明に対する正面からの批判は避けながらも、合意履行の重要性を強調したものといえる。

秦副報道局長は第4回協議で「関係国は核査察を通じた朝鮮半島非核化の実現という目標で一致した」と強調。次回協議について「11月上旬に開催するという共通認識に変化があったとは聞いていない」と述べ、合意通りに開催されるとの見通しを示した。


Yahoo!ニュース - 共同通信
軽水炉提供まで核放棄せず 北朝鮮外務省が談話
 【北京20日共同】北朝鮮外務省は20日、第4回6カ国協議の共同声明に関連し「軽水炉の提供なくして核放棄を論じることはできない」と述べ、軽水炉提供まで核放棄に応じないと主張する談話を発表した。共同声明に対する北朝鮮の公式反応は初めて。朝鮮中央通信が伝えた。
 米政府は19日の共同声明採択後も、北朝鮮の完全核放棄が検証されない限り軽水炉提供問題を議論することはないと強調。町村信孝外相も、北朝鮮の主張は「受け入れられない」と反論した。共同声明で先送りした合意履行の手順をめぐり、一夜明けて米朝両国の対立が早くも表面化、今後さらに深刻化する可能性が高まった。
 北朝鮮の談話はまた「軽水炉提供と同時に、核拡散防止条約(NPT)への復帰と国際原子力機関(IAEA)との保障措置(査察)協定を締結、履行するだろう」と表明、軽水炉問題は「適当な時期」に議論するとした共同声明への不満を示した。
(共同通信) - 9月20日15時46分更新


Yahoo!ニュース - ロイター
最初に核兵器を放棄することはない=北朝鮮
 [北京 20日 ロイター] 北朝鮮の金桂冠外務次官は20日、米国が北朝鮮に軽水炉を提供するまで、北朝鮮は核兵器を放棄しない、と表明した。
 北京の空港で記者団に述べた。同次官は、6カ国協議で北朝鮮の首席代表を務めた。
 金次官は、北朝鮮が核拡散防止条約(NPT)を脱退した原因は米国の「敵視政策」にある、と主張。米国による軽水炉の提供が、敵視政策の終了を示すことになる、との認識を示した。
 同次官は「彼らは、北朝鮮にすべてを放棄するよう求めているが、先行放棄はあり得ない」と述べた。
(ロイター) - 9月20日13時55分更新

Yahoo!ニュース - ロイター
北朝鮮の見解は、6カ国協議の共同声明と一致しない=米国務省
 [国連 19日 ロイター] 米国務省報道官は19日夜、北朝鮮が、米国から軽水炉を供与されるまで核兵器を廃棄しない方針を示したことについて、6カ国協議で採択された共同声明の内容と一致しない、と指摘した。
 同報道官は、「これは明らかに合意した内容ではなく、われわれは、今後数週間の展開を注視する」と述べた。
(ロイター) - 9月20日12時32分更新


Yahoo!ニュース - 毎日新聞
<6カ国協議>北朝鮮談話、「共同声明に反する」 米報道官
 米国務省のマコーマック報道官は19日、北朝鮮外務省が軽水炉提供まで核放棄に応じないと発表したことに対して「明らかに共同声明に反する」と批判した。米国側は軽水炉提供を論議する「適当な時期」について、すべての核兵器と核計画を廃棄し、核拡散防止条約(NPT)などに復帰した後だとする立場を明確にしている。
(毎日新聞) - 9月20日12時31分更新


Yahoo!ニュース - 時事通信
6カ国協議合意は米が譲歩=NYタイムズ紙
 【ニューヨーク20日時事】20日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、北朝鮮の核問題をめぐる19日の6カ国協議合意について、ブッシュ政権が譲歩したものだと解釈、その理由として(1)テロが頻発するイラク情勢(2)ハリケーン「カトリーナ」被害への対応(3)イランの核問題―−政治的課題が山積していることを挙げた。米政府当局者は、今回の合意により「少なくとも当面は他の問題に直面しなくて済む」と語ったという。 
(時事通信) - 9月20日15時0分更新


Yahoo!ニュース - ロイター
ロシア、北朝鮮に原発建設の用意=原子力庁長官
 [モスクワ 19日 ロイター] ロシアのルミャンツェフ原子力庁長官は、北朝鮮が核兵器プログラムを断念する見返りの一環として、ロシアは北朝鮮に原子力発電所を建設する用意があると述べた。
 北京で行われていた6カ国協議で、北朝鮮は19日、核兵器プログラムの断念を約束。これに対し、韓国、米国、日本、ロシア、中国は、石油やエネルギー支援のほか、同国の安全を保障することを表明した。
 ルミャンツェフ長官は、イタル・タス通信とのインタビューで、「われわれは海外に原子力発電所を建設している。北朝鮮でもこれに類似したプロジェクトを立ち上げることができるが、外交上の合意が必要だ」と語った。
(ロイター) - 9月20日12時29分更新


Yahoo!ニュース - 産経新聞
はや亀裂 6カ国「共同声明」
北「軽水炉が前提」 米「核放棄が先決」
 【北京=久保田るり子】北朝鮮外務省は二十日、六カ国協議での共同声明採択に関し、「米国が北朝鮮に軽水炉を提供すれば、核拡散防止条約(NPT)に復帰し国際原子力機関(IAEA)と保障協定(査察)を締結し履行する」との立場を表明、「(米国が)再び『核兵器放棄優先・軽水炉後回し』の主張に固執するなら、その悪い結果は極めて深刻で複雑なものになるであろう」と言明した。共同声明採択後の北朝鮮政府の反応は初めて。朝鮮中央放送が外務省スポークスマン談話として伝えた。
 十九日採択された共同声明は、米国の「すべての核放棄」が軽水炉議論の大前提との主張と、北朝鮮の軽水炉提供後に核廃棄との立場の差を棚上げし、順序には触れず「適当な時期」に軽水炉建設問題を議論すると記したが、北朝鮮はさっそく米国に譲歩する考えがないことを強調した形だ。共同声明という初の「成果」を出した六カ国協議は終了早々から対立点が浮き彫りとなった。
 談話はまた、「信頼醸成の物理的な保証である軽水炉の提供なくしては、わが方がすでに保有している核の抑制力を放棄する問題を夢にも考えてはならないというのが、われわれの正々堂々たる一貫した立場」と述べ、「もし米国が今回の約束を破るなら、先軍(軍事優先)路線が示す道に進む」などと強硬姿勢を示唆している。
     ◇
 【ニューヨーク=長戸雅子】ライス米国務長官は十九日、北朝鮮の核問題をめぐる六カ国協議で初めての合意文書として「共同声明」が採択されたことを「最初の良い一歩」と評価。そのうえで、北朝鮮が求める軽水炉建設の議論開始の時期については北朝鮮が核を放棄して核拡散防止条約(NPT)に復帰し、国際原子力機関(IAEA)の保障措置(核査察)を受けるのが前提との考えを示し、北朝鮮の核放棄を実現するため「明確な行程表(ロードマップ)が必要」と述べた。
 ライス長官は国連本部内で記者団に対し、「あらゆる段階で北朝鮮の(核放棄への)取り組みを検証しなければならない」と述べ、協議の合意を実行に移すため、ロードマップを作って今後の交渉を進める考えを明らかにした。
 また、共同声明で確認された米朝の国交正常化に向けた措置については「合意は米朝二国間だけのものでなく、むしろ北朝鮮とその隣国という六カ国間のもの」と述べ、「朝鮮半島の非核化が進展し、隣国間の関係が改善することを待ち望んでいる」と慎重な発言に終始した。
 一方、イランの核問題については、改めて安保理付託の可能性に言及した。
≪町村外相「受け入れられぬ」≫
 北朝鮮が六カ国協議の共同声明に関し、軽水炉提供後に核放棄や核拡散防止条約(NPT)復帰への合意を履行する−との談話を発表したことについて、町村信孝外相は二十日午前の記者会見で、「受け入れられない」と批判した。
 外相は「日米韓は六カ国協議の最後の場で、核兵器および核計画の放棄やNPTへの復帰後の適当な時期に、軽水炉問題の議論を行うということを確認している」と強調した。
 さらに「本当に難しいのは十一月初旬から始まる次回会合。具体的な作業手順が決まる。北朝鮮はすでに第二ステージの話を始めている」との認識を示した。
 細田博之官房長官も同日、「NPTと国際原子力機関(IAEA)保障措置に早期に復帰するという約束がまず必要な手順だ」と言明した。いずれも、北朝鮮が求めるエネルギー支援の前に北朝鮮が核放棄を実行すべきだとの姿勢を打ち出したものだ。
≪北の完全放棄 道険しく≫
 六カ国協議で採択された共同声明で北朝鮮が核開発の放棄を表明、この問題で前進がみられた。
 しかし、これで北朝鮮の核問題が全面的に解決したかといえば、そうではない。北朝鮮が合意を実行するかという疑問が残ることに加え、声明の解釈をめぐって早くも米朝の主張の違いが鮮明になってきているからだ。
 今回の六カ国協議の結果についてブッシュ大統領、ライス国務長官は成果を自賛しているが、米国内では、「北朝鮮に譲歩しすぎた」「譲歩をしたのは北朝鮮であり、原則で米国が譲ったところはない」−などさまざまな評価がなされている。
 いずれが正しいかはともかくとして、確実なことは、こんどの合意をもってしても、核問題の根本解決にはなおほど遠いということだ。協議の“水入り”など曲折があったために、合意にこぎつけた事実だけが大々的に報じられ、あたかも核問題が解決を見たかのごとく印象をあたえるかもしれないが、実際は共同声明、つまり、交渉の基礎について合意したにすぎない。本格的な交渉はまさにこれから始まる。
 交渉を通じて北朝鮮が核開発を中止、検証で確認され、米国、日本など他の国からの代償について合意、最終覚書に調印されたときに、はじめて一応の解決ということになる。現時点では、そこまで行くには長い長い道のりがある。
 仮に覚書に調印されたとしても、果たして北朝鮮がその約束を実行するのかという疑念も払拭(ふっしょく)されていないし、実行したとしても、将来ともに合意を順守し続けるかという疑問も残る。
 しかも、合意翌日に、「軽水炉がさきか、核拡散防止条約(NPT)復帰がさきか」をめぐって早くも米朝が応酬、見解の隔たりが今後拡大する気配も見え始めている。
 さまざまな口実を設けて交渉を引き延ばすのが北朝鮮の常套(じょうとう)手段であり、やはり核開発に関する一九九四年の枠組み合意を躊躇(ちゅうちょ)なく破棄した経緯を考えれば、北朝鮮に対する不信感はあながち的外れともいえない。
 朝鮮半島から核が完全に消える日はなお遠い。(樫山幸夫)
(産経新聞) - 9月20日15時43分更新


Yahoo!ニュース - 読売新聞
NPT復帰は軽水炉提供の後、北朝鮮が日米けん制
 【北京=平野真一】北朝鮮外務省スポークスマンは20日、同国の核問題をめぐる第4回6か国協議が19日採択した共同声明について談話を発表し、北朝鮮による核拡散防止条約(NPT)復帰や国際原子力機関(IAEA)との保障措置協定締結は、米国による軽水炉提供が行われた後となるとの考えを示した。

 ラヂオプレス(東京)が、朝鮮中央放送の報道として伝えた。

 日米両国が19日、軽水炉問題は北朝鮮が核兵器・核計画を廃棄し、NPTに復帰した後に議論するとの立場を表明したことをけん制する狙いと見られる。

 核廃棄など北朝鮮が取るべき措置とこれに対する見返り措置をどのような順序でいつ行うかといった具体化作業は、11月初めに予定される次期協議の主要議題となるが、再び軽水炉問題をめぐって紛糾する可能性が高いことを示したものだ。

 談話は、「わが方は共同声明で表明された通り、米国が信頼づくりの基礎となる軽水炉を提供し次第、NPTに復帰し、IAEAと保障措置協定を締結、履行する」と指摘。

 軽水炉提供は「米国がわが方の平和的核活動を実質的に認める証拠」だとして、米国に「1日も早く提供する」よう求めた。

 さらに、米国が「核兵器放棄を優先し、軽水炉提供を後回しにするとの主張に固執するなら、核問題では何も変わるものがないだろう」と警告した。

 共同声明は、北朝鮮が強硬に求めていた軽水炉の取り扱いについて、「他の参加者は、適当な時期に、北朝鮮への軽水炉提供問題について議論を行うことに合意した」としている。

 これについて米国首席代表のクリストファー・ヒル国務次官補は共同声明採択後、「適当な時期とは、北朝鮮が核兵器と核計画を取り除き、NPTに復帰し、IAEA保障措置を受け入れた後のことだ」と明言。

 日本首席代表の佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長も閉幕式で、核廃棄やNPT復帰などが「すべて満たされれば、軽水炉提供問題を議論する用意がある」と述べた。
(読売新聞) - 9月20日12時52分更新


goo ニュース - (朝日新聞)
北朝鮮「NPT復帰は軽水炉提供後」 次回協議へ牽制か
2005年 9月20日 (火) 13:26

 北朝鮮外務省は20日、前日に閉会した第4回6者協議を論評する初の報道官談話を発表した。軽水炉が提供された後に核不拡散条約(NPT)に復帰すると主張。米国と日本などは、北朝鮮が核を放棄した後に軽水炉の議論が始まるとの認識なので、「核放棄が先か、見返りとなる軽水炉提供が先か」という問題が早くも表面化した形だ。

 談話は「我々は共同声明で宣言された通り、米国が我々に軽水炉を提供し次第、NPTに復帰し、国際原子力機関(IAEA)と核査察協定を締結して履行するだろう」として、軽水炉提供をNPT復帰の条件とする立場を明らかにした。朝鮮中央通信が伝えた。

 19日の共同声明では最初の項目で、北朝鮮が核兵器と核計画の放棄、NPTへの復帰を前提なしに約束したことが明記された。北朝鮮が強く主張していた軽水炉問題は「適当な時期に議論する」とされていた。


 この点について日本、米国、韓国は同日の6者協議全体会合で、北朝鮮の完全な核放棄が軽水炉提供の議論をする前提となる、との立場を口頭で表明している。

 北朝鮮の談話は従来の姿勢を再び強調し「核の平和利用の権利」を改めて主張したものだ。11月に予定される次回協議へ向けて、今後も関係国への牽制(けんせい)を強めるとみられる。

 談話は「軽水炉の提供なしでは、我々がすでに保有している核抑止力を放棄することを夢にも考えてはならない」「米国が核兵器の放棄を優先し、軽水炉の提供を後回しにすることに固執すれば、朝米間の核問題は何も変化がなく、結果を複雑にする」として、軽水炉問題の進展が合意事項全体の実現性にかかっているとの考えを示した。
posted by じゅりあ at 02:30| Comment(0) | TrackBack(0) | ◆ 瓦版の巻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年09月20日

・骨抜きの共同声明

これらの記事に関してのエントリーは別ページになります。
お手数ですが、下記、リンク先へどうぞ。

【音静庵】 9/20 ■骨抜きの共同声明


goo ニュース - (朝日新聞)
拉致問題置き去りを危惧 6者共同声明で被害家族ら
2005年 9月20日 (火) 00:59


 6者協議で採択された共同声明について、拉致被害者の家族らは19日、「拉致問題の置き去り、切り捨てにならないか」と警戒感を表した。

 家族会代表の横田滋さん(72)は講演のため訪れた静岡市で、「前回までと比べると、決裂もなく、接触の時間も増えているのは好ましいが、目に見える成果がほしい」とコメントした。

 一方で、家族会の増元照明事務局長(49)は「『日朝平壌宣言に従って』という表現は国交正常化が前提。拉致問題が後退したり、拉致被害者が見捨てられたりすることにならないか、強い危惧(きぐ)を抱いている」と強調した。

 田口八重子さんの兄飯塚繁雄さん(67)も「声明の中に『拉致』の言葉がほとんど出てこなかった。後回しということなのだろうか」と不信感を口にした。

 一方、拉致被害者の地村保志さん(50)は「拉致問題の早期解決を果たす上で進展があった。今後は、日朝両国が政府間交渉を早期に再開し、拉致問題の解決に向け真摯(しんし)に取り組んでくれることを願います」とのコメントを発表した。


goo ニュース - (朝日新聞)
北朝鮮との交渉に弾み 6者協議共同声明で日本
2005年 9月19日 (月) 23:36

 6者協議の共同声明に「懸案事項」の解決を含めた日朝国交正常化が盛り込まれたことで、日本政府は拉致問題解決のための政府間交渉に弾みを得た、と受け止めている。ただ、北朝鮮が拉致問題で前向きな対応をするかどうかははっきりしない。仮に拉致問題で進展がないまま、日本以外の各国が北朝鮮へのエネルギー支援などに取り組むようだと、日本政府は対応に苦慮しそうだ。

 「6者協議の中でも、我々の懸案を解決できる大きな枠組みがある」。日本代表の佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長は協議終了後の会見で、日朝の国交正常化が共同声明に盛り込まれた意義を説いた。明記こそされていないが、「懸案」には日本人拉致問題も含まれているというのが日本側の立場だ。

 休会前の協議では拉致問題を取り上げる日本に米国以外は冷淡で、日朝協議も休会が決まった8月7日に20分ほど開かれただけだった。だが、再開後は北朝鮮の態度が変わり、佐々江局長と北朝鮮代表の金桂寛(キム・ゲグァン)外務次官は9月14日に1時間以上協議したほか、18日までに立ち話も含めれば5日連続で話し合った。

 日本代表団筋は「これまで北朝鮮は『日本は核問題の交渉相手ではない』との姿勢だったが、今回は様子が違った」と言う。背景には軽水炉提供など核の平和利用をめぐる米朝対立のなかで、北朝鮮が米国の意向を日本を通じて探る狙いがあったとの見方もある。

 例えば協議5日目の17日夕、釣魚台国賓館の議場で佐々江氏は金次官に「軽水炉の問題をうんぬんするタイミングについては、日本も米国も原則的に強い立場がある」と語りかけた。日本側にも米国の真意を伝えることで、米朝間の「橋渡し」に一定の役割を果たそうという狙いがあった。

 ただ、拉致問題の解決までには課題が多い。

 金次官は14日、拉致問題について「本国においてしかるべき検討をしている」と答えたが、具体的な検討結果は最後まで明らかにしなかった。

 北朝鮮側は柔軟な姿勢を見せる一方、02年9月の日朝平壌宣言から3周年を迎えた17日には北朝鮮の平壌放送が、日本を「すべて解決した拉致問題を持ち出し、敵視する動きに狂奔している」などと非難した。

 日本政府は北朝鮮との政府間交渉を進めたい考えだが、北朝鮮の対日担当者を入れた今後の交渉が、どういう形になるのかもはっきりしない。

 昨年8〜11月に3回開かれた日朝実務者協議は拉致問題に的を絞ったが、北朝鮮が横田めぐみさんのものとして提出した遺骨が偽物という鑑定結果が出たことから、協議は中断している。

 日本側には「国交正常化交渉の準備協議のような形をとるしかない」(政府関係者)との指摘もある。だが、拉致解決への道筋がはっきりしない中で正常化に道を開けば、拉致被害者の家族をはじめ、世論の反発は必至だ。外務省首脳も「今の時点では、ハードルが高い」と語っている。

 共同声明では、6カ国がエネルギーや貿易・投資の分野で経済面の協力を進めるということも記された。拉致問題で進展がないまま日本以外の各国が北朝鮮へのエネルギー支援などに入るなら、日本政府は協議参加国の連携と国内世論との板挟みになりかねない。


goo ニュース - (読売新聞)
日本政府、6か国協議「共同声明」を歓迎
2005年 9月19日 (月) 21:28

 政府は19日、北朝鮮の核兵器・核計画の放棄を明記した6か国協議の共同声明について、「朝鮮半島の非核化を実現する上での重要な基礎になる」(町村外相)と歓迎している。
 今後は、米韓両国などと連携し、11月にも開かれる第5回6か国協議で北朝鮮の核放棄や核拡散防止条約(NPT)復帰の具体化を目指す方針だ。

 細田官房長官は同日夕、「今回の合意は一応の前進と評価できる。北朝鮮が国際ルールに従う取り組みを見せたことは良いが、(ルールを破った)イラク、イランなどの例があり、注意深く見ていく。核廃棄などを検証できるかが大きなカギとなる」と述べ、核放棄の検証を重視する考えを強調した。

 また、細田長官は、「拉致問題などの懸案が残されたままで、今後の協議を見ていかなければならない」と述べ、日本人拉致問題の進展を図るため、日朝協議の早期再開を北朝鮮に働きかける考えを示した。


goo ニュース - (朝日新聞)
北朝鮮、核放棄表明 6者協議声明
2005年 9月20日 (火) 01:10

 北朝鮮の核問題をめぐる第4回6者協議は19日、初の共同声明を採択した。北朝鮮は、すべての核兵器と今ある核計画を放棄し、核不拡散条約(NPT)への復帰と、国際原子力機関(IAEA)の査察を受け入れることを約束した。北朝鮮が求めている軽水炉型原発の提供については、「適当な時期に議論する」ことで合意した。北朝鮮が多国間の枠組みの中で核放棄を約束したのは初めて。ただ、その時期や検証方法など具体的な道筋は決まっておらず、11月に次回協議を開いて話し合うことになった。

 北朝鮮のウラン濃縮による核開発の発覚を受けて03年8月に始まった6者協議で、この共同声明が初の合意文書となった。議長を務める中国代表の武大偉(ウー・ターウェイ)外務次官は、北京の釣魚台国賓館で閉会後、声明採択を「最も重要な成果だ」と強調した。

 声明の中で6者は、協議の目標を「朝鮮半島の検証可能な非核化」と再確認。北朝鮮の核放棄と同時に、米国が朝鮮半島内で核兵器を持たないことや、北朝鮮に対し攻撃や侵略をする意図はないことなども確認した。

 北朝鮮による核の平和利用の権利については、北朝鮮が協議の中で自国に権利があると発言したことを記し、各国は「この発言を尊重する」との表現で盛り込んだ。

 また、過去3回の協議で焦点となってきた北朝鮮によるウラン濃縮計画については直接言及しなかった。かわりに、韓国と北朝鮮の双方がウラン濃縮施設を持たないとした92年の朝鮮半島非核化共同宣言について「順守されるべきだ」と言及した。

 最大の焦点となった軽水炉提供について、日米は、北朝鮮のすべての核放棄が前提になると主張してきた。だが共同声明ではこの問題で「適当な時期に議論を行う」としただけで、結局、道筋は盛り込んでいない。

 これに関連して日本代表の佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長は、19日の全体会合で「北朝鮮がすべての核兵器と核計画を放棄し、原子力利用に関するすべての国際的合意と規範を完全に順守すること」が、軽水炉提供の議論の前提となるとの考えを表明した。日本代表団筋によると、米国と韓国からも同様の考えが示されたという。

 一方、次回の第5回6者協議は11月上旬に開くことで各国が合意した。米国代表のヒル国務次官補は協議後、北京のホテルで記者団に「11月の協議のカギは(北朝鮮の核施設への)査察になる」との見通しを示した。

 今回の協議は7月26日に始まり、8月7日にいったん休会。9月13日に再開され、期間は計20日間に及んだ。

 〈共同声明骨子〉

 ●6者協議の目標は、朝鮮半島の検証可能な非核化

 ●北朝鮮はすべての核兵器および既存の核計画を放棄する。核不拡散条約(NPT)、国際原子力機関(IAEA)の保障措置に早期に復帰することを約束

 ●北朝鮮は原子力の平和利用の権利を持つ旨を発言。他国はその発言を尊重する旨を述べ、適当な時期に軽水炉提供問題について議論することで合意

 ●米国は朝鮮半島で核兵器を持たず、北朝鮮を核兵器や通常兵器で攻撃、侵略する意図はないことを確認

 ●米朝は、相互の主権を尊重し、平和に共存し、関係正常化のための措置をとる

 ●日朝は、平壌宣言に従って過去を清算し懸案事項を解決し、国交正常化のための措置をとる


Yahoo!ニュース - 読売新聞
政府、日朝協議再開目指す…「拉致」進展は予断許さず
 【北京=池辺英俊】日本政府は、第4回6か国協議の共同声明で、日朝平壌宣言に基づき日朝国交正常化を目指す方針が再確認されたことを踏まえ、北朝鮮との政府間協議を早期に再開したい考えだ。

 ただ、協議再開の具体的なメドは立っておらず、焦点の日本人拉致問題を進展させられるかどうかは予断を許さない。

 町村外相は19日夜、「従来は2国間の約束だったが、6か国協議という多国間の場で確認できたことは意味がある」と評価した。日本首席代表の佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長も記者会見で、「(拉致問題を含む)懸案解決が重要だという6か国の合意ができた」と強調した。

 昨年末以降、断絶状態が続いていた北朝鮮との会談が今回の協議期間中、頻繁に行われた。短時間の接触を含めると14日から5日連続で、日朝の首席代表が会談した。日本代表団筋は、「2国間の距離感はかなり縮まった。過去の6か国協議で、これほど日朝が熱心に協議したことはなかった」と指摘する。

 北朝鮮が今回、日朝協議に前向きだったのは、核問題をめぐって米朝が対立する中、米国と最も緊密な日本から米側の情報を得るとともに、米国との仲介役を期待したとの見方が有力だ。また、核放棄の見返りとして、将来の軽水炉の獲得を実現するには、支援国候補の日本とある程度の関係を構築する必要があったと見られる。

 しかし、北朝鮮は今回、拉致問題について「日本の立場はよく理解している。対話再開へ向けた努力をさらに行いたい」と述べるにとどまった。日本側が提起していた拉致問題の真相究明などの要求にも、具体的な回答を示さなかった。

 このため、日本に対する北朝鮮の態度軟化は、「6か国協議を乗り切るための一時的な『手段』にすぎないのではないか」(自民党幹部)との見方もある。
(読売新聞) - 9月20日0時31分更新


Yahoo!ニュース - 毎日新聞
<6カ国協議>次回は「核放棄の手順」が焦点 ヒル氏表明
 米首席代表のヒル国務次官補は19日、11月上旬に予定される第5回協議について「検証が非常に重要だ。今回の合意のカギとなる」と述べ、北朝鮮が共同声明で約束した「すべての核兵器と現存する核計画の廃棄」を具体的にどのように査察し、検証していくかという「核放棄の手順」が焦点になるとの見解を表明した。
(毎日新聞) - 9月20日0時50分更新


Yahoo!ニュース - 毎日新聞
<6カ国協議>中国が成果を誇示
 6カ国協議の議長国・中国は19日、初の共同声明採択という「実質的な成果」を上げ、拉致問題を抱える日本や、台湾問題が横たわる米国にも、中国の役割の大きさを見せつけることに成功した。中国首席代表の武大偉外務次官は閉会式後の会見で、「紅楼夢」を元にした越劇の歌詞の一節を引き合いに出し、成果を誇示した。
(毎日新聞) - 9月19日21時9分更新


Yahoo!ニュース - 毎日新聞
<6カ国協議>韓国、自主外交の成果と自画自賛
 第4回6カ国協議の共同声明について、韓国の鄭東泳統一相は19日、「平和か危機かの分岐点で、民族の運命を初めて自ら決断し、妥結に導いた」と述べ、韓国の自主外交の成果と自画自賛した。民族協調と米韓連携とのバランスを保ち、決裂直前の局面で米朝双方を説得、独自の役割を果たしたと自信を深めている。
(毎日新聞) - 9月19日21時30分更新
posted by じゅりあ at 02:19| Comment(0) | TrackBack(0) | ◆ 瓦版の巻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年09月19日

・拉致問題:6ヶ国協議と国連

Yahoo!ニュース - 時事通信
北朝鮮、対話再開へ「努力」=5日連続で日朝会談
 【北京18日時事】6カ国協議で日本政府首席代表を務める外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長は18日午後、同協議が開かれている北京市内の釣魚台迎賓館で、北朝鮮首席代表の金桂冠外務次官と約40分間会談した。佐々江氏が拉致問題解決の重要性などを強調したのに対し、金氏は「対話再開に向けた努力をさらに行いたい」と答えた。対話再開に向けた具体策についての言及はなかった。
 13日に再開された6カ国協議で、日朝の首席代表が話し合うのは、短時間の接触も含め5日連続となった。 
(時事通信) - 9月18日21時0分更新


Yahoo!ニュース - 共同通信
拉致で対話再開に努力 北朝鮮、日朝2国間会談で
 【北京18日共同】北京の釣魚台迎賓館で開かれている6カ国協議で18日、日本首席代表の佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長と北朝鮮の金桂冠外務次官が3回目の2国間会談を行った。金氏は拉致問題について「日本の立場はよく理解している。2国間の対話再開へ向けさらに努力したい」と述べ、政府間協議再開に前向きな姿勢を示した。
 会談は日本側が持ち掛け、釣魚台の会議室で約40分間行われた。佐々江氏が、日朝平壌宣言に基づき拉致問題を含む諸懸案を解決して国交正常化するという日本の基本的立場を重ねて強調しながら「北朝鮮の速やかな建設的対応を求める」と要請したのに対し、答えた。ただ拉致問題や政府間協議再開に関する具体的言及はなかった。
(共同通信) - 9月18日20時40分更新


goo ニュース - (共同通信)
拉致で対話再開に努力 北朝鮮、日朝2国間会談で
2005年 9月18日 (日) 19:10

 【北京18日共同】6カ国協議の日本首席代表を務める佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長は18日、北朝鮮の金桂冠外務次官と北京の釣魚台迎賓館で3回目の2国間会談を行った。金氏は拉致問題について「日本の立場はよく理解している。北朝鮮としても対話の再開へ向けた努力をさらに行いたい」と述べ、政府間協議の再開に前向きな姿勢を示した。

佐々江氏が、日朝平壌宣言に基づき拉致問題を含む日朝間の諸懸案を解決して国交正常化するという日本の基本的立場を重ねて強調しながら「北朝鮮の速やかな建設的対応を求める」と要請したのに対し、答えた。


goo ニュース - (朝日新聞)
北朝鮮「2国間対話再開に努力」 3回目の日朝協議
2005年 9月18日 (日) 20:46

 6者協議に出席している日本代表の佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長と北朝鮮代表の金桂寛(キム・ゲグァン)外務次官が18日、北京の釣魚台国賓館で約40分にわたって協議した。金次官は途絶えている日朝の政府間交渉について「対話再開に向けてさらに努力を行いたい」と発言。ただ、拉致問題への対応を含め、具体的な回答はなかった。

 6者協議の場での日朝接触は14日から連続5日目。席についた形でのまとまった協議は15日以来で、3回目となる。

 日本代表団筋によると、佐々江局長が「日朝平壌宣言に基づき、拉致問題を含む諸懸案を包括的に解決して国交正常化するという立場に変わりはない」と表明。金次官は「日本側の立場はよく理解している。北朝鮮としても、2国間対話の再開に向けてさらに努力したい」などと答えた。

 金次官は1回目となった14日の協議で、拉致問題について「(北朝鮮)本国でしかるべき検討が行われている」と主張。対日担当者を含めた政府間交渉については「最善を尽くしたい」と述べたが、18日も本国での検討結果など具体的な回答はなかったという。

 また、協議では核問題も取り上げられ、北朝鮮側から軽水炉建設を含む核の平和利用を重視しているというこれまでの主張が繰り返された。


Yahoo!ニュース - 読売新聞
拉致問題の協議再開、北朝鮮高官が前向き発言
 【北京=池辺英俊】北朝鮮の金桂寛外務次官は18日、北京の釣魚台国賓館で佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長と会談し、日本人拉致問題について「日本の立場はよく理解している。北朝鮮としても対話の再開へ向けた努力をさらに行いたい」と述べ、日朝実務協議の再開に前向きな姿勢を示した。

 ただ、日本側が先に要求した拉致問題の真相解明などに関する回答はなかった。

 佐々江氏は、「北朝鮮の速やかで、建設的な対応を求める」と実務協議の再開などを重ねて求めた。

 日朝の2国間会談は、6か国協議再開後3回目で、約40分間行われた。6か国協議の共同文書についても意見交換した。

 日本側によると、北朝鮮代表団は会談後、日本側代表団全員と握手したうえで見送るなど、終始、友好的な姿勢を示したという。
(読売新聞) - 9月18日20時33分更新


goo ニュース - (読売新聞)
分担金引き下げ求める考え示唆、町村外相が国連演説
2005年 9月18日 (日) 20:15

 【ニューヨーク=川上修】町村外相は17日夜(日本時間18日午前)、国連総会で演説し、2006年に行われる国連分担金の見直し交渉について「積極的に参画し、国連加盟国の地位と責任が適切に考慮されるよう最大限の努力を行っていく」と述べ、日本の分担金の引き下げを求める考えを示唆した。
 日本は国連分担金総額の19・468%の約371億円を支出しており、米国に次いで2番目に多い。

 また、安全保障理事会改革について「国連全体の刷新を達成するため、カギであり続ける」と指摘し、来年9月までの国連総会会期中の実現を求めた。日本の安保理常任理事国入りへの決意も改めて示した。

 北朝鮮問題については、6か国協議の進展に期待を示した上で、「ミサイル、拉致問題が、日朝平壌宣言に従って包括的に解決されるよう最大限の努力を行う」と述べた。


goo ニュース - (朝日新聞)
国連分担金の見直し主張 町村外相が総会で演説
2005年 9月18日 (日) 20:20

 町村外相は17日夜(日本時間18日朝)、国連総会で演説し、国連分担金のあり方を見直すべきだと主張した。日本は米国に次いで全体の約2割を負担しており、分担率の低い一部の常任理事国の負担を引き上げるよう求めたものだ。

 演説では、公平な分担率を達成するための「包括的な見直し」を訴え、「日本は06年末までに合意される分担率交渉に積極的に参画していく」と表明。「加盟国の地位と責任が適切に考慮されるよう最大限の努力を行っていく」と述べた。

 日本の分担金は、約22%を占める米国に次ぐ約19.5%で、安保理常任理事国入りを求める根拠の一つとなっている。一方で分担金は経済力に応じて払うため、常任理事国でも英仏がともに約6%、中国が約2%、ロシアは約1%にとどまる。日本政府としては、国連での地位と責任に見合った負担を求め、不公平感を解消したい考えだ。

 また、町村外相は演説で、国連憲章からの旧敵国条項の削除が国連特別首脳会議の成果文書に盛られたことを歓迎した。
posted by じゅりあ at 01:36| Comment(0) | TrackBack(0) | ◆ 瓦版の巻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年09月14日

・ミカン箱の女:西川京子

2005 総選挙 : 九州発 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
注文通り!? ミカン箱から〜福岡10区・女性「刺客」が“第一声”
 「ミカン箱に立って1人で頑張って」。自民党本部から福岡10区の公認候補とされながら、地元県連にこう言われた西川京子・前議員(比例九州ブロック)が20日朝、オレンジ色のミカン箱に立ち、北九州市小倉北区のJR小倉駅前で“第一声”を上げた。「私にも意地がありますから」。ソフトな語り口に強い決意を込めた。

 西川氏は熊本県津奈木町が地元で、夫は同町長。福岡10区には何のゆかりもないが、反対票組の自見庄三郎・元郵政相の「刺客」として急きょ、14日に擁立が決定。その後、西川氏が県連にあいさつに出向いた際に、県連幹部から飛び出したのが「誰かを頼るのではなく、ミカン箱に――」の発言だった。

 これを聞いて、奮い立ったのが、地元・熊本の支援者たち。なにしろ、津奈木は熊本県でも有数のミカン産地。町議の一人が早速、収穫用に使うプラスチック製のミカン箱二つを持ち寄り、木板を取り付けて即席の演説台を作った。

 ミカン箱の上に立ち、マイクを握った西川氏は「郵政民営化に賛成する北九州市民の受け皿になるために参りました」と威勢良くあいさつ。ミカン箱についても「選挙期間中、ずっと使います。高さもちょうどいいし、身の引き締まる思いがします」と気に入った様子だった。

 一方、この日午前、北九州市小倉北区の自見氏の事務所開きに出席した系列の地元県議は「本当にミカン箱に立ったの? 取るに足りないパフォーマンスだ」と苦笑してみせた。


スポニチ Sponichi Annex ニュース 社会
首相 山崎拓氏を応援
050914-ミカン箱

 小泉純一郎首相は3日、福岡市内で街頭演説し、衆院福岡2区に出馬している自民党の山崎拓前副総裁について「今回の選挙で一番解散を嫌がった人です」と指摘し「何とか解散を避けるように、郵政法案を成立させようと一番頑張ってくれた」と持ち上げた。さらに「選挙をやったばかりなのに申し訳ない。解散を避けることができて成立するかと思っていたが、参院でつぶされた。ちょっと予想外だった」と述べた。

 一方、福岡10区に擁立した「刺客」の西川氏の応援では一緒にミカン箱の上に立った。

 ≪街頭演説で女性3人ケガ≫小泉首相の街頭演説を聞きに集まった女性3人が3日午後4時半ごろ、北九州市のJR小倉駅前のエスカレーターで転倒、足を切るなどのケガをした。小倉北署によると、現場は駅前のペデストリアンデッキに上るエスカレーター。安全のため停止させていたが、聴衆がエスカレーターに乗っていたため重みで下に動き、女性3人がバランスを崩して倒れたらしい。ほかに、熱中症などで気分が悪くなった女性5人も救急車で病院に運ばれた。
[ 2005年09月04日付 紙面記事 ]


西日本新聞 The Nishinippon WEB(Googleキャッシュより)
ミカン箱に笑顔咲く 福岡10区 西川氏「頭真っ白」
 「小泉自民圧勝」を象徴する笑顔が、ミカン箱の上ではじけた。 福岡10区で当選した自民前職の西川京子氏(59)。北九州市小倉北区の事務所では駆け付けた支援者たちが拍手と万歳で迎える中、「なんか、頭が真っ白で…。ただ一言、ありがとうございます」と声を震わせ、驚きと戸惑いさえにじませた。

 郵政反対派への対立候補として、立候補を決めたのは公示の半月前。小泉首相による「劇場型選挙」の主役の一人として全国の注目を集めた。

 あいさつに行った党福岡県連では幹部から「ミカン箱一つで頑張って」と突き放された。浴びせられた冷や水に一人、悔し涙も流した。

 地縁も知名度もない選挙区での戦い。震える思いであえてミカン箱の上に立ち、街頭演説を繰り返した。だが、「街頭での手ごたえが票に結びつくか、最後まで不安だった」。迎えた投開票日、結果は十万票近くも集める「思いもよらぬ」圧勝となった。

 「おそらく日本一、小さな事務所と少ないスタッフ。そこでこんな票が出るなんて。これは、小泉内閣が訴えた郵政民営化への支援だと思う」。あらためて責任の重さを痛感した。

 「少子化対策など課題は山積。北九州市民の代表として国政に臨みたい」。口元を引き締め、ミカン箱から下りた西川氏。次は再び、国会という舞台に上がる。

 一方、落選した無所属前職、自見庄三郎氏(59)は「真に国民のための改革を唱えたが敗れました」と同区の事務所で涙ぐんだ。民主前職、城井崇氏(32)は「自民分裂の『竜巻』にのみ込まれた」と悔しさをかみしめた。


asahi.com
ミカン箱乗り、西川京子氏が笑顔 福岡10区?-?政治
 「小泉改革を評価してくれた証しです」。福岡10区で自民前職の西川京子氏(59)が郵政民営化法案に反対した自見庄三郎氏(59)らを破り、象徴となったミカン箱に乗って笑顔をみせた。

 自見氏への対立候補として比例九州ブロックからくら替え。党福岡県連から「ミカン箱に乗って1人で頑張って」と突き放され、地元・熊本から届いたミカン箱で演説を続けた。当初は法定得票の獲得も危ぶまれたが、ミカン箱でアピール。「小泉改革」を訴えて都市住民に支持を広げた。


ZAKZAK
みかん箱の西川は台本?「かわいそう」同情集め大勝
きっかけは県連幹部のつれないセリフ…というが

 ミカン箱で“作戦勝ち!? 小泉首相が放った女性刺客の中では地味な存在だったにもかかわらず、大差で勝利した西川京子氏=福岡10区。その原動力となったのが、選挙中乗り続けたミカン箱だ。地元・大物県連幹部の“意地悪発言”がきっかけで登場したものだったが、実はこれ、戦術だったとの見方が…。

 「あのミカン箱にしてやられた」

 苦杯を喫した造反組の自見庄三郎氏=無所属=の関係者は、こう肩を落とす。

 比例代表からのくら替えで特に派手な経歴もなく、刺客候補の中ではパッとしなかった西川氏。福岡には地縁・血縁もないだけに、当初は当選7回を誇り郵政相などを務めた自見氏はもちろん、民主党前職の城井崇氏に対しても苦戦が伝えられていた。

 ところが結果は、次点の自見氏に3万票以上の大差。事務所でもミカン箱の上に乗り、勝利を祝った。

 西川氏がミカン箱に乗って北九州市の街頭に立ったのは、公示前の8月20日。きっかけは県連幹部の捨てゼリフだった。

 地元にあいさつに訪れた際、党県連幹事長の中村明彦県議が「ミカン箱に乗って一人で頑張って」と発言。これが新聞などで取り上げられ、反発した西川氏の地元・熊本県奈津木町の町議が、地元名物デコポンの収穫用箱を持参したのだ。

 出馬会見では「茫然(ぼうぜん)自失」と途方に暮れてみせた西川氏だったが、「意地がありますから」と、箱の上にベニヤ板を載せ“つじ説法”を開始。元々は亀井静香氏門下で、郵政民営反対派。だがミカン箱の上からは、Tシャツにスニーカーで「小泉改革の受け皿」を繰り返した。

 西川氏のこの姿はマスコミにも大々的に取り上げられ、「かわいそう」と評判に。街頭では子供に「あれがミカン箱」と指差し教える母親の姿も見られ、最初は冷淡だった地元議員や企業も次第に支援を開始した。ミカン箱の上に乗っての演説は、200回以上。今月3日には小泉首相も応援に訪れ……というのが、福岡の“シンデレラ”ストーリー。

 ところがある自民党関係者は、こう指摘する。 「あれは県連幹部の筋書き通り」

 当の中村氏を直撃すると、「(作戦だったかどうかは)ノーコメント」とした上で、こう話す。

 「造反議員の所に対立候補として来るならば、強い意志が必要。彼女は比例出身で苦労知らずで、“刺客”というより“お客”。心構えを確認するためああ言った。県連としては最初から(西川支持で)筋を通していた」。その一方で「自民党は裾野が広い。皆を自然とその気にさせるには手がかかる」とも。

 思い返せば森喜朗前首相が干からびたチーズを手に「首相にはサジを投げた」とひと芝居打ったのが、今回の“小泉劇場”の始まりだった。やはり役者揃いということか。
ZAKZAK 2005/09/13

----------
市民メディア・インターネット新聞JANJAN
 選挙・プライドは無いのか、西川京子さん


2005年4月 : donna : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
「女の子」発言 感覚のずれ
 郵政民営化法案をめぐり、自民党内の攻防が激化している。先週開かれた党郵政改革関係合同部会で、賛成派の橘康太郎衆院議員が、慎重意見を述べた西川京子衆院議員に「比例で当選した女の子が何を言ってるんだ!」というヤジを飛ばし、問題となった。

 比例選軽視であるとか、女性蔑視(べっし)だとか、様々な反発を招いたヤジなのだが、何より「女の子」という表現にびっくりした。

 西川氏は当選2回、1945年生まれの59歳である。70歳の橘氏より年下ではあるが、いかにカッとなったからとて、「女の子」と表現する感覚は普通ではない。50代でも「若手議員」と呼ばれる永田町ならではのセンスである。

 思えば、つい最近まで、私のことを「お嬢ちゃん」と呼ぶ議員もいた。恐ろしいのは、「30代半ば過ぎに、『お嬢ちゃん』はないだろう」と思いながらも、呼ばれているうちに、自分が若いような気がしてきたことだ。

 私の場合、ヨミウリウイークリー編集部に異動し、永田町以外に取材に行くようになり、「自分はもはや若くない」という、切ないが当たり前の現実に気がついた。しかし、あのままずっと「お嬢ちゃん」と呼ばれ続けたら、さぞかし世間とずれた人になっていただろう。

 単なる不規則発言として見過ごされそうな「女の子」発言は、実は、永田町と有権者との、感覚のずれを示しているような気がする。
posted by じゅりあ at 04:41| Comment(0) | TrackBack(1) | ◆ 瓦版の巻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年08月29日

・子供の事故

Yahoo!ニュース - 毎日新聞
<男児けが>健康器具売り場で指切断 大阪
 27日午前10時20分ごろ、大阪市北区大深町1、家電用品販売店「ヨドバシカメラ マルチメディア梅田」4階健康器具売り場で、同市淀川区塚本、会社員、芝田ふきさん(37)の長男で保育園児のモニール君(5)が泣いているのを男性店員が見つけた。モニール君は左手薬指の先約1センチを切断したが、店員の119番通報で病院に運ばれ、無事縫合されたという。
 府警曽根崎署などの調べでは、モニール君は腹筋や背筋を鍛える折り畳み式の健康器具「シットアップベンチA」に触っていて、器具を収納する際の折り畳み部分に指を挟んで切断したらしい。同器具は長さ143センチ、幅41センチの台に人が乗り、台の端で足を固定して体を起こし、腹筋などを鍛えるもの。約20〜30度の角度調節ができる。
 芝田さん親子は午前10時ごろ来店。事故当時、ふきさんは同じフロアにいたが、気付かなかったという。
(毎日新聞) - 8月27日18時20分更新


goo ニュース - (読売新聞)
エスカレーターから女児転落、頭の骨折る重傷
 24日午後3時40分ごろ、東京都足立区入谷1のスーパー「マルエツ足立入谷店」で、1階と2階を結ぶ上りエスカレーターの手すりに腹ばいで乗っていた同区内の1歳10か月の女児が、エスカレーターわきの転落物防止用のアクリル板にぶつかり、約4メートル下の1階床に転落した。女児は頭の骨を折るなどの重傷を負い、救急車で病院に運ばれた。
 警視庁竹の塚署の調べによると、女児は母親(36)と兄(5)の3人で同店に来ており、事故当時、母親は1人で買い物をしていたという。女児は、兄がエスカレーターの手すりにまたがって遊んでいるのをまねて、近くのベンチから手すりに乗ったらしい。


goo ニュース - (産経新聞)
エスカレーター 女児転落、重体 足立のスーパー
 二十四日午後三時四十分ごろ、東京都足立区入谷のスーパー「マルエツ足立入谷店」で、一階から二階に通じるエスカレーター(全長約十二メートル)の手すりで遊んでいた近くに住む一歳十カ月の女児が、約四メートル下の一階床に転落、頭の骨を折り重体となった。意識はあるという。

 警視庁竹の塚署の調べでは、女児は手すりに馬乗りになる格好で約十メートル登りだし、二階付近に設置してある転落防止用のアクリル板に接触して転落、床にたたきつけられた。女児は兄(5つ)とエスカレーター近くのベンチに座っていたが、兄が手すりで遊びだしたため、まねたらしい。

 女児は母親(36)と兄の三人で店に来ていた。母親は一階で買い物をしており、子供たちが遊んでいるのに気付き駆けつけたが間に合わなかった。

 商業施設のエスカレーターは幼児にとって「死角」となっている。

 昨年六月には兵庫県西宮市のショッピングビルで男児=当時(2つ)=が四階吹き抜けから約十メートル転落して死亡。東京消防庁によると、十歳未満の子供がエスカレーターで転落や転倒し救急搬送される事故は平成十五年一月からの二年間で、七十八件起きている。


(共同通信)
エスカレーターから転落 スーパーで女児重傷
2005年 8月24日 (水) 21:43

 24日午後3時40分ごろ、東京都足立区入谷1丁目のスーパー「マルエツ足立入谷店」で、1歳10カ月の女児がエスカレーターの手すりから約4メートル下の床に転落し、頭の骨を折るなどの重傷を負った。

警視庁竹の塚署の調べでは、女児は1階から2階に上がるエスカレーター(全長約12メートル)の手すりに馬乗りになり、約10メートル進んだところで落下物防止用のアクリル板にぶつかったため落ちた。

マルエツによると、女児は当初意識がなかったが、約10メートル離れたパン売り場にいた母親(36)が抱き締めて名前を呼び続けると、泣き始めたという。

母親は女児と兄(5つ)の2人をエスカレーター横のベンチに座らせ、買い物をしていた。兄が手すりに足をかけるなどして遊び始め、女児がまねしたらしい。


(朝日新聞)
エスカレーターから転落、1歳10カ月女児重傷 足立区
2005年 8月24日 (水) 22:16

 24日午後3時40分ごろ、東京都足立区入谷1丁目のスーパー「マルエツ足立入谷店」で、近くに住む会社員(34)の長女(1歳10カ月)が、2階に上るエスカレーターの手すりから約4メートル下の床に転落、頭の骨が折れる大けがをした。

 竹の塚署の調べでは、長女は母親(36)と長男(5)とともにスーパーに来ていた。長男がエスカレーターの手すりに馬乗りになって遊んでいたのを見て、まねようとして腹ばいになって乗っていたとみられる。母親は当時、1階のパン屋で買い物をしていたという。

 手すりの高さは約95センチ。長女の身長は約70センチで、そばにあった高さ約40センチのベンチを踏み台にしたらしい。手すりに乗ったまま2階近くに設置された転落物落下防止用のアクリル板にぶつかり、床に落ちたという。
posted by じゅりあ at 16:01| Comment(0) | TrackBack(0) | ◆ 瓦版の巻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年08月21日

・未納しても・・・

goo ニュース -(共同通信)
保険料1兆円が徴収不能 04年度の国民年金
2005年 8月21日 (日) 02:00

 自営業者やパート労働者らが加入する国民年金で、滞納した保険料をさかのぼって納付できる2年を過ぎたことにより、国が徴収できなくなった「時効」分の保険料が、2004年度は前年度から約1300億円増えて過去最悪の9802億円だったことが20日、社会保険庁の調べで分かった。

国民年金の04年度の保険料収入約1兆9354億円と比べると、半分以上に当たる額が徴収不能になった計算で、空洞化が指摘される国民年金の深刻さがあらためて浮き彫りになった。

公的年金に「基礎年金」の制度が導入されて現在の形となった1986年度から04年度までの19年間で、徴収不能となった額の累計は9兆9584億円に上った。


goo ニュース - (産経新聞)
国民年金 16年度赤字額、3倍の1707億円 未納、依然3人に1人
2005年 8月 4日 (木) 03:43

 社会保険庁は三日、自営業者やパート労働者が加入する国民年金の平成十六年度収支決算が三年連続で赤字になったと発表した。赤字額は千七百七億円で前年度の五百億円から三倍以上に拡大した。一方、サラリーマンが加入する厚生年金は二千三百五十九億円の黒字に転換したが、実質的には赤字幅が膨らんだ。

 国民年金は、保険料を負担する被保険者の減少などによって保険料収入が前年度に比べて二百七十二億円減るなど、収入が千九百六十八億円減の五兆五千七百九億円。支出は昭和六十一年以前の旧国民年金法による受給者が減るなどして五兆七千四百十六億円となったが、減少額は七百六十一億円にとどまった。

 同年金は、保険料を負担する被保険者は前年度比で十一万人減る一方で、各年金で分担する基礎年金への支出は同五百八十四億円増えるなど、高齢化のなかで、構造的に赤字体質にならざるをえない側面はある。

 このため、政府は国民年金の保険料を今年度から毎年、月額二百八十円ずつ引き上げるほか、国庫負担率を現行の三分の一から二分の一まで引き上げることで「平成二十二年までに収支を均衡させる」(厚生労働省)としている。

 ただ、看過できないのは、国民年金保険料の未納率が十六年度末で実に36・4%にも上ることだ。国民や被保険者に痛みを強いる以上、未納率の解消は大前提になる。

 一方、黒字転換した厚生年金だが、厚生年金基金の代行運用を返上する企業が相次いだことで生じた「臨時収入」五兆三千八百五十四億円がなければ、赤字額は前年度(三千三百七十九億円)を大きく上回っていた。

goo ニュース - (朝日新聞)
医療費最多の31兆4千億円、高齢者4割超す 昨年度
2005年 8月15日 (月) 22:58

 厚生労働省がまとめた04年度の概算医療費が、前年度比6200億円増(2.0%増)の31兆4000億円になり、過去最高を更新したことがわかった。そのうち、70歳以上の高齢者の医療費は同4700億円増(3.8%増)の12兆8000億円で全体の40.6%に達し、初めて4割を突破した。

 医療費は、高齢化や医療技術の進展などで年3〜4%は自然増となる。04年度は2%増だったが、厚労省は「薬価引き下げ分などを勘案すれば、実質3%台の伸びで、基調は従来と変わらない」としている。

 高齢者の医療費は00年度は全体の37.7%、03年度には39.9%と年々微増している。

 1人あたりの医療費は同2.0%増の24万6000円。高齢者だけで見ると、同0.3%増の73万9000円となっている。

 高齢者をのぞいた一般の人を医療保険別にみると、会社員らが加入する政府管掌健康保険や健康保険組合などの被用者保険は、自己負担割合の引き上げによる2年連続の減少傾向から一転し、前年度比1.6%増の12万9000円、自営業者や無職者が加入する国民健康保険は同0.7%増の21万4000円といずれも増加した。

 医療機関別にかかった医療費では、大学病院などの「病院」が前年度比0.7%増の17兆1000億円、「診療所」は同2.5%増の7兆6000億円。「保険薬局」は同7.8%増の4兆2000億円。保険薬局は、ここ数年9〜16%台の大幅な伸びが続いており、厚労省は「医薬分業が進んでいる」としている。
posted by じゅりあ at 02:45| Comment(0) | TrackBack(0) | ◆ 瓦版の巻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年08月19日

・韓国「反日歪曲」報道

Yahoo!ニュース - 産経新聞
韓国「反日歪曲」報道 「731部隊」生体実験、中国映画から盗用
 【ソウル=黒田勝弘】韓国のテレビが「八・一五」に特ダネとして報道した“旧日本軍による生体実験”と称する映像が、実は中国で制作された反日・劇映画の場面だったことがわかり、大誤報として問題になっている。韓国のマスコミや諸団体は反日キャンペーンのためにこの種のでっち上げ的な“歴史歪曲(わいきょく)”をよくやる。今回の誤報事件は「日本糾弾なら何をしてもいい」といった韓国マスコミの安易な反日報道の実態があらためて暴露されたかたちだ。
     ◇
 問題の映像は韓国の二大テレビ局のひとつであるMBC(文化放送)テレビが「光復六十周年記念日」の十五日夜のニュース番組で報道した。報道は戦前、旧満州に駐屯していた日本軍の細菌戦研究部隊「七三一部隊」が自ら撮影した生体実験の様子だとして、生きた人間から臓器を取り出す“残酷場面”などを白黒の記録フィルム風に紹介した。

 放送は「ロシアの軍事映像保管所」から独自に入手した実際の記録フィルムとして特ダネ扱いだった。しかしニュースを見た視聴者から「映画の場面と同じだ」との指摘や非難、抗議の声が上がり、MBCは調査の結果、一九八〇年代に中国で制作された劇映画「黒太陽七三一」に登場する場面であることが判明したため、翌十六日夜のニュースで誤報を認め謝罪した。

 この中国映画は韓国でも一九九〇年に「マルタ」という題で公開され、当時「日本軍の蛮行」を描いた反日映画ということで大ヒットし話題になっている。

 映画はカラーだったが、テレビではいかにも本物の記録のように白黒に変えられ、意図的なでっち上げ映像になっている。

 MBC側は表向き仲介のロシア側の話を信じて入手したとし、テレビ局に悪意はなかったという姿勢だが、十分な検証を抜きにした“反日報道の垂れ流し”という批判は免れそうにない。
(産経新聞) - 8月18日3時9分更新


朝鮮日報 Chosunilbo (Japanese Edition)
「日本731部隊関連で誤報」 MBCテレビが謝罪放送
先日下半身露出事件を起こしたMBCが、今度は1980年代に中国で制作され国内でも公開された映画の映像を、単独入手した実際の映像のように報道した。

 MBCは翌日、視聴者に謝罪した。

 MBCのニュース番組「ニュースデスク」は今月15日に報じた「731部隊の生体実験映像」ニュースで、「ロシアの軍事映像保管所に保管されていた日本軍731部隊の独自撮影映像が公開された」とし、衝撃的な映像を流した。
 映像は、氷で埋め尽くされた部屋で、銃を持った日本軍の監視下、凍傷実験と生きている人の内臓を分離し容器に入れる内容などだった。

 しかし、これは国内で1990年2月に公開された中国映画『黒太陽731』のシーンと同じだった。本紙が確認した結果、映画の35分ごろから出てくる凍傷実験シーンや、1時間6分ごろに登場する臓器を分離するシーンなどは、白黒の映像がカラーに変わっただけで、MBCが流した映像とまったく同じだった。

 MBCは翌日16日の「ニュースデスク」で、「731部隊の生体実験映像報道の一部映像は映画『黒太陽731』と同じであることが確認された」とし、「ロシアで問題の映像を確保したが、真偽を確認しない状態で報道したことを謝罪する」とした。

 当該の報道をした記者は、「ロシアのドキュメンタリープロデューサーから確保したフィルムだ。とても困惑している」と話した。

 淑明(スクミョン)女子大学・情報放送学科のパク・チョンイル教授は、「このようなミスはニュースの信頼性を深刻に傷つける。極めて残念だ」と話した。
朝鮮日報

Japanese JoongAngIlbo
MBC「マルタ」実験場面は映画の一場面だった
 映画の一場面を歴史的なドキュメンタリーフィルムとして放送する事故が起こった。

MBCが15日午後9時の『ニュースデスク』を通じて報道した日本軍731部隊の生体実験場面。

『ニュースデスク』はこの日「ロシア軍事映像保安所にあった731部隊の撮影画面が公開された」とし、実験場面と手術台の上で人の臓器を分離してホルマリンの容器に入れる場面などを731部隊の生体実験の証として紹介した。

しかしこの場面は1990年、国内で公開された『マルタ黒太陽731』という映画の一部分で、公開当時非常に残忍だという理由から削除されていた。

この事実を最初に指摘したインターネットメディア独立(トンニップ)新聞のシン・ヘシック代表は「映画はカラーだったがMBCの報道では白黒で処理し、まるでドキュメンタリーであるかように視聴者を欺いた」とし、明らかに故意の虚報だと主張した。

同新聞はこれについて、MBCで報道した映像と『マルタ黒太陽731』の映画は▽凍傷にかかった実験対象者の手を鈍器で叩く姿▽マスクをかけた医師が臓器をホルマリンの容器に入れる場面−−などを1つ1つ取り上げ、報道映像が偽物である根拠を具体的に指摘した。

731部隊とは第2次世界大戦時、中国ハルピンにあった旧日本軍の関東軍防疫給水部本部の細菌/化学戦術実験部隊をいう。1936年から45年夏まで戦争捕虜及び拘束者3千人を対象に、非人道的細菌、薬物実験と生体解剖などをしたことで悪名高い。

MBCは16日午後9時の同番組を通じて過ちを認めて謝罪した。「一部画面は 88年に中国で制作された映画『黒太陽731』のであると確認された」とし「MBCはロシアで問題の画面を手に入れたが、真偽の確認をしない状態で報道した点を視聴者の皆さまにお詫び致します」と述べた。

しかしその謝罪放送直後からMBCのインターネットサイトにはネチズンたちの非難の意見が書き込まれた。「取材のABCも守れず扇情的な場面で視聴率を上げることにあくせくしていた」「冒頭で謝罪せず、ニュースの中間でこっそりと挟み込んで流した謝罪だった」などの投稿があった。

湖南(ホナム)大学新聞放送学科のキム・ギテ教授は「光復60周年という時点に合わせて報道しようという過剰取材競争がもたらした姿勢が誤報につながった」と診断した。放送委員会の審議委員会は早いうちに会議を開き、制裁するかについて議論することにしている。
posted by じゅりあ at 04:27| Comment(0) | TrackBack(0) | ◆ 瓦版の巻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年07月31日

・いにしえの地図とパンフ

Yahoo!ニュース - 読売新聞
米議会図書館の19世紀地図、8割超が「日本海」表記
 外務省は、米議会図書館所蔵の14―19世紀の地図を対象に、日本海海域の名称がどのように表記されているか調査し、このほど、その結果をまとめた。

 19世紀の地図の8割超が「日本海」と表記しており、「19世紀初頭からヨーロッパで日本海の呼称が定着していた」という日本政府の主張が裏付けられたとしている。

 調査対象は1730枚で、このうち、1435枚は日本海海域に何らかの呼称を記載していた。内訳は、「日本海」が77%に上り、「朝鮮海」が13%、「中国海」と「東洋海」がそれぞれ1%、「東海」は0・1%だった。

 19世紀発行の1285枚に限ると、「日本海」は82%を占め、「朝鮮海」は7%。「東洋海」と記した地図は2枚、「東海」は1枚だった。

 韓国は「『日本海』が定着したのは、日本の植民地主義が原因」などと主張し、「東海」と名称を変えるよう国際社会に働きかけている。
(読売新聞) - 7月30日20時0分更新


Yahoo!ニュース - 毎日新聞
竹島問題:島の歴史を紹介、日本の領土主張−−県、パンフ発行 /島根
 竹島問題に関する主張を国際世論に働きかけていこうと、県は島の歴史を紹介し、領土権の確立を訴える英語・韓国語版のパンフレットを発行した。外務省や国連関係機関、報道機関などに配布する。
 パンフレットは「竹島―かえれ 島と海」と題したA4判サイズ。4ページにわたって竹島の歴史を紹介しており、江戸時代に日本の漁民が竹島に渡っていたことや、1905年に竹島が県の所管になったことを説明。竹島は歴史的にも、国際法的にも日本の領土で、「一日も早い領土権の確立を」と訴えている。
 県総務課によると、県のホームページ上では英語、韓国語で竹島問題を紹介しているが、パンフレットは日本語版しかなかった。5月に澄田信義知事が英語、韓国語版のパンフレットを出すことを表明。県の国際交流員らが翻訳し作製した。
 海外の政財界人に竹島問題や県の主張を知ってもらうのが目的で、韓国の政府当局には送らないという。升田優・総務課長は「竹島問題の解決策としては、歴史の検証と国際司法裁判所への提訴がある。国際世論に訴えて、問題解決の糸口になれば」と期待している。【久野洋】

7月30日朝刊
(毎日新聞) - 7月30日17時15分更新
posted by じゅりあ at 02:51| Comment(0) | TrackBack(0) | ◆ 瓦版の巻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年07月30日

・韓国の新聞法

goo ニュース - (朝日新聞)
韓国の新聞法、28日施行 「標的」3紙は猛反発
 韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権に敵対的な論調の大手紙に様々な規制を課して、影響力を低下させることを狙う新聞法が28日、施行される。主要3紙は「悪法の施行は自由民主国家の恥」(東亜日報)と猛烈に批判。一方で3紙以外の新聞普及のために政府が共同販売網づくりに出資するため、恩恵を受けるハンギョレなどは歓迎しており、メディアは真っ二つに分断されている。

 「新聞等の自由と機能保障に関する法律」で、立法趣旨は言論機能の保全や読者の権益保護とされる。だが、標的が「朝中東(チョ・ジュンドン)」と呼ばれる朝鮮日報、中央日報、東亜日報の3紙にあるのは政府や与党・開かれたウリ党も認めている。盧大統領の前の金大中(キム・デジュン)前大統領時代から一貫して政権批判を続け、盧大統領自身、「朝、目を通すのも胸が痛い」と嘆くほどだ。

 3紙は軍事政権時代に販売網の基礎をつくり、豊富な販売拡張資金で現政権に好意的な他紙を排除している、と与党は見て法成立に力を入れた。軍事政権を否定し、歴史の見直しを進める流れと同一線上にある。

 新聞法では、名指しはしていないが3紙のシェアが市場全体の6割以上を占めれば「市場支配的事業者」とみなし、行き過ぎた価格改定や景品、無料提供などが発覚すれば罰金が科される。主要3紙を合わせた約640万の発行部数は6割前後とみられている。

 また同法により新設される「新聞流通院」が新聞や雑誌を共同配達し、地方にも専売店を持つ大手紙に対抗する。大手紙との競争に敗れて広告紙面が全体の5割以下の新聞を「新聞発展基金」の優先支援対象とし、救済する。さらに「新聞発展委員会」に各社の収入や大株主の申告を義務づけるなど、経営の透明性を強める規定も設けた。

 「インターネット新聞」も初めて新聞並みに支援と規制の対象とし、世界でも有数のネット新聞「オー・マイ・ニュース」など政権に近いサイトが基金の支援を受けられるようになる。

 新法について、世界新聞協会(WAN)は「市場の自立性に任せるべきだ」と批判している。


Yahoo!ニュース - 共同通信
新聞法施行に賛否両論 韓国、言論弾圧の声も
 【ソウル28日共同】韓国で新聞の市場占有率制限などを柱とした新聞法が28日、施行された。盧武鉉政権や市民団体などは多様なメディアを育成するため必要と訴えるが、「言論規制につながる」との声も根強く、賛否をめぐって熱い議論が続いている。
 新聞法は言論被害救済法とともに1月に成立。背景には大部数を誇る朝鮮日報、東亜日報、中央日報という保守色の強い大手3紙が強い影響力を持つ韓国独特のメディア環境があり、盧政権や進歩派の市民団体などは過去の軍事政権や保守派と結託した3紙が今も既得権を背景に不透明で非民主的なオーナー経営を続け、メディア環境がゆがんでいると訴えている。


goo ニュース - (産経新聞)
【潮流】独占規制の新聞法 親北・盧政権の真意は
 韓国で二十八日、新しい「新聞法」と「言論仲裁法」が施行された。新法によると「言論の自由の進展と民主的言論の形成、国民の福利増進を目指す言論の健康な発展、読者の権利保護に寄与する」ためという。しかし政府に批判的な保守系の大手新聞や野党陣営などは当初から「政府批判を牽制(けんせい)しようとする言論規制法だ」などとして批判や反発が強く、早くも改正論が出ている。

 新しい新聞関連法では大手紙の市場占有率を制限し、新聞発展委員会や新聞流通院を設置して政府資金で新聞販売を支援したり、さらには言論仲裁委員会を通じた新聞に対する市民団体など第三者による監視、批判機能が強化されるなど、新聞を外部の力でコントロールするという流れになっている。

 あるいは「編集権独立」のためとして新聞社に対し労使同数による「編集委員会」の設置なども勧めている。

 したがって新しい法律の狙うところは、大手紙の影響力を抑え弱小紙を支援するとともに、新聞経営において経営者や所有者の権限を制限し、労組や市民団体などの影響力を拡大するというところにある。

 「言論の自由進展」をうたいながら実際はからめ手で「言論規制」の多い内容になっており、批判者の間では「これでは社会主義新聞法だ」といった声さえ出ている。左派・進歩派主導の革新政権といわれる盧武鉉政権らしい“発想”だが、結果的に反政府系の大手紙に厳しく、逆に親政府系の弱小紙を支援するものになっているため、政府・法律による言論介入・規制との印象が強い。

 今回の法律に対し言論界の反応も二分され、親政府系や弱小紙、政府の影響下にあるテレビ、そしてマスコミ関連労組などは歓迎、支持している半面、朝鮮日報、中央日報、東亜日報の三大紙などは「国民を愚民化する悪法」などと激しく非難している。

 三大紙については新しい法律でその市場占有率は一紙の場合、30%以下、上位三紙では60%以下と制限され、これに違反した新聞は公正取引法による不公正取引として課徴金を科せられる可能性がある。

 新聞に対してだけ他の業界や商品以上に占有率を厳しく制限しているのだが、このほか発行部数や販売部数、販売収入、広告収入、株主の詳細など経営資料・情報を政府傘下の新聞発展委員会に申告することが義務付けられるなど、一般企業と同じ税務当局への申告のほかに新たな義務が加わっている。

 新聞経営に対する厳しい措置について政府は「新聞の社会的責任」を強調しているが、言論界は「読者の選択や市場を無視した反時代的な考え」と非難し、最大手紙の朝鮮日報をはじめ反対派は憲法違反として憲法裁判所に提訴している。野党の法改正案の行方や憲法判断が控えているため、論議は尾を引きそうだ。

 一方、こうした新聞関連法が問題になっているとき、三大紙批判の先頭に立ち新聞法支持を鮮明にしている親・北朝鮮的で左派系の「ハンギョレ新聞」に対し、盧武鉉大統領が一千万ウォン(約百万円)を寄金したことが話題になっている。新聞関連法を進めてきた盧政権の思惑を象徴しているようにみえる。(ソウル 黒田勝弘)
posted by じゅりあ at 02:39| Comment(0) | TrackBack(0) | ◆ 瓦版の巻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年07月29日

・衆院で元工作員証言

Yahoo!ニュース - 時事通信
北朝鮮への経済制裁を訴え=「日本人拉致被害者15人」−元工作員、国会で初陳述
 元北朝鮮工作員安明進氏(36)が28日、衆院拉致問題特別委員会に参考人として初めて招致され、「北朝鮮は新しい工作船基地を構築するなど、対日工作を進めている。日本は金正日(労働党総書記)と戦う強い意志を持つべきだ」と、北朝鮮に対する経済制裁の必要性を訴えた。

 安氏は少なくとも15人の日本人拉致被害者を確認しているとした上で「このうち北朝鮮が認めているのは5人にすぎない。今、制裁しないということは被害者救済をあきらめたということ」と強調。また、新潟港に入港している貨客船「万景峰号」について「工作船であり、船長は工作機関から直接派遣されていた」と明かした。 
(時事通信) - 7月28日14時1分更新


NIKKEI NET:社会 ニュース
北朝鮮日本人拉致「15人の生存情報」・衆院で元工作員証言
 衆院拉致問題特別委員会は28日、北朝鮮の元工作員、安明進氏(36)らを参考人として招き、意見聴取と質疑を行った。安氏は「1988年10月から91年初旬にかけて目撃したり、『北朝鮮で生きている』との確度の高い情報を聞いた日本人は横田めぐみさん(失踪=しっそう=当時13)ら15人で、北朝鮮工作員の日本語教官などをしていた」と証言した。

 北朝鮮の元工作員が国会で意見陳述したのは初めて。

 安氏は「15人のうち、日本政府が6人しか拉致と認定していないのは残念。経済制裁は北朝鮮に対して脅威になる」と話し、拉致問題解決のため日本政府が強い態度で臨むべきだとの考えを述べた。

 また、拉致被害者の市川修一さん(失踪当時23)について、安氏は「91年まで、私と話を交わし、たばこを分け合っていたのに、北朝鮮は79年に死亡したとウソをついている」と非難した。

 安氏は87年から、平壌にある現在の金正日政治軍事大学で工作員教育を受けたという。93年に韓国へ亡命し、現在も韓国在住。 (13:01)


goo ニュース - (読売新聞)
「拉致日本人は30人」元北朝鮮工作員が証言…衆院委
 元北朝鮮工作員の安明進(アン・ミョンジン)氏(36)が28日、衆院拉致問題特別委員会に参考人として招かれ、北朝鮮による日本人拉致の実態を証言した。

 証言によると、安氏は1987年から93年まで平壌市内のスパイ養成機関に在籍していた間、横田めぐみさんをはじめ計15人の日本人拉致被害者について、目撃したり、消息に関する情報を聞いたりしたという。また、安氏はスパイ養成機関の教官から聞いた話として、「日本人拉致被害者は約30人いる」と証言した。

 また、同様に参考人として招かれた拉致被害者の支援組織「救う会」の西岡力副会長は、北京で開催中の6か国協議について触れ、「核問題が優先されるあまり拉致問題が棚上げされることを懸念している」と述べ、日本政府が協議の場で、「拉致問題を理由に経済制裁発動を明言する必要がある」などと、主張した。


goo ニュース - (朝日新聞)
元工作員、衆院特別委で初の陳述「日本人14人を目撃」
 元北朝鮮工作員の安明進(アン・ミョンジン)氏(37)が28日、衆院拉致問題特別委員会で参考人として意見陳述し「北朝鮮の工作員養成機関に在学中、日本人15人について、目撃したり確実な生存情報を得たりした」と証言した。目撃したのは14人だったという。拉致された日本人について97年以来証言してきた安氏が、国会に招かれて証言したのは初めて。

 安氏は「88年9月から91年初旬まで、当時の朝鮮労働党中央委直属政治学校、現在の金正日政治軍事大学で日本人11人を見た。(拉致被害者の)横田めぐみさん、市川修一さん、増元るみ子さん、蓮池薫さん、田中実さん、(拉致と認定されていない)加藤久美子さんのほか、北海道から拉致されたという朝鮮語が得意でない男性らだった」と述べた。

 さらに「学校には寺越武志さんが出入りし、工作員専用病院で古川了子(のりこ)さんを見た。爆破訓練所にも女性がいた。北朝鮮が86年死亡したという田口八重子さんについても、91年まで生きていた確実な情報を持っている」と語り、14人を目撃し1人の生存情報を得ていたことを明かした。

 「北朝鮮にいたとき、日本人の名前は1人も知らなかったが、顔や特徴ははっきり記憶している」とも述べた。また「北朝鮮は対日工作機関である清津(チョン・ジン)連絡所を解体せず存続させている」とも語った。
posted by じゅりあ at 02:26| Comment(0) | TrackBack(0) | ◆ 瓦版の巻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年07月26日

・組織犯罪処罰法改正

goo ニュース
(共同通信)
国が没収、被害者に給付金 法相、法制審に諮問
 暴力団によるヤミ金融事件や悪徳商法グループによる詐欺事件などの被害者を救済するため、南野知恵子法相は21日、グループが不法に得た「犯罪被害財産」を国が刑事裁判で没収・追徴し、検察官の主導で被害者に分配する新制度の要綱を法制審議会(会長・鳥居淳子成城大教授)に諮問した。

被害者掘り起こしのため、検察官が業者名などを公告する。現行では被害者が自ら賠償請求するしかなく、国が関与することで報復を恐れて泣き寝入りするケースなどをなくし、被害回復をスムーズに進めるのが新制度の狙いだ。

犯罪被害財産の取り扱いは、指定暴力団山口組系五菱会(現・二代目美尾組)のヤミ金融事件をきっかけに問題化。法務省は法制審の答申を得て、秋の臨時国会に関連法案を提出する。



(読売新聞)
犯罪収益を被害者に分配、組織犯罪処罰法改正を諮問
 法務省は21日、暴力団などによる組織犯罪で、被害者が民事訴訟で取り戻しにくい犯罪収益を没収・追徴し、被害者に分配する制度を創設することを決め、南野法相が組織犯罪処罰法改正などを法制審議会(法相の諮問機関)に諮問した。
 法務省は秋に想定される臨時国会に関連法案を提出する方針だ。今回の法整備が進めば、指定暴力団山口組旧五菱会系のヤミ金融事件に関連し、スイス当局が没収した犯罪収益約51億円の被害者への一部返還も実現する見通しだ。

 現行法では、国が没収・追徴した財産は原則として国庫に帰属し、被害者に分配することができない。被害回復には、被害者が加害者相手に損害賠償請求の民事訴訟を起こすことが求められている。

 しかし、請求の相手が暴力団などだった場合、請求者が報復を恐れて提訴しないケースが目立っている。旧五菱会系ヤミ金融事件でも、訴訟を起こしている被害者はわずかだ。犯罪収益の没収・追徴が認められなければ、逆に犯人側に不当な利得をもたらすとの指摘も出ていた。

 今回の諮問要綱によると、「損害賠償請求権の行使が困難と認められるとき」に限定して、犯罪収益のうち、組織犯罪処罰法で禁じている犯罪被害財産の国による没収・追徴を可能にする。刑事裁判で「請求権の行使が困難」なケースと認定され、判決で没収・追徴された財産は、検察官が一時的に保管し、被害者からの被害申請に従って没収・追徴財産の範囲内で分配する。マネーロンダリング(資金洗浄)による組織犯罪処罰法違反で没収・追徴された時も、被害者が存在する犯罪収益なら分配の対象となる。


(朝日新聞)
犯罪収益、被害者に分配 泣き寝入り救済に法務省方針
 法務省は21日、ヤミ金融や振り込め詐欺などの被害に遭った人たちを救済する新しい制度の案を法制審議会(法相の諮問機関)に諮問した。今の法律では被害者が裁判に訴えなければ被害金を取り戻せず、泣き寝入りするケースが圧倒的だったとみられる。このため、犯人側に「犯罪収益」を吐き出させたうえで、検察官が被害を掘り起こし、被害割合に応じて分配する新制度を設けることにした。早ければ今秋の国会に関連法案を提出したい意向だ。

 犯罪収益の分配に関する一般規定があるのは現在、組織的犯罪処罰法だけ。同法は被害者本人の損害賠償請求権を優先させるため、国が犯罪収益を没収・追徴することを禁じている。いったん国の金になると、被害者には戻せない仕組みのためだ。

 ところが実際には、被害者本人は報復を恐れるなどして訴訟を起こせないケースが多く、結局、犯罪者の手元に収益が残ってしまう弊害が指摘されていた。

 諮問された新制度の要綱案骨子では、被害者による賠償請求などが難しいと認められる場合は国が没収・追徴できると規定。刑事裁判が確定し、犯罪収益を国が保管した段階で手続きに入る。

 手続きを進める検察官は対象事件の範囲を定めたうえで、判明している被害者に知らせる。自分が被害者だと気づいていなかったり、泣き寝入りしていたりする「潜在被害者」を掘り起こすため一般にも公告する。

 給付を希望する被害者は、犯行に使われた口座への振り込みの控えなど被害を証明できる資料を添えて申請する。

 警察庁のまとめでは、昨年摘発したヤミ金融事件の被害総額は348億円、振り込め詐欺・恐喝は283億円に上る。
posted by じゅりあ at 03:31| Comment(0) | TrackBack(0) | ◆ 瓦版の巻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年07月18日

・独断的廃棄は違法

goo ニュース - (読売新聞)
つくる会などの著書、独断的廃棄は違法…最高裁判決
2005年 7月14日 (木) 11:44

 千葉県船橋市の市立西図書館に置かれていた著書を女性司書によって廃棄され、精神的苦痛を受けたとして、作家の井沢元彦氏ら7人と「新しい歴史教科書をつくる会」が、同市に計2400万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審判決が14日、最高裁第1小法廷であった。
 横尾和子裁判長は「著作者には、公立図書館で不公正な取り扱いを受けずに思想や意見を公衆に伝達する利益があり、その利益を侵害した廃棄行為は違法」と述べ、請求を棄却した1、2審判決を破棄し、損害額の認定のため審理を東京高裁に差し戻した。井沢氏らの逆転勝訴となった。

 判決はまず、公立図書館が住民に図書館資料を提供する公的な場であると指摘。「著作者の思想・表現の自由が憲法で保障されていることに照らすと、公立図書館に置かれた著書によって思想などを伝える利益は、法的保護に値する人格的利益と言える」との初判断を示した。そのうえで、司書による廃棄は、独断的な評価や職員個人の好みに基づくもので、著者の利益を違法に侵害したと結論づけた。

 判決などによると、司書は2001年8月、書物の保存期間などを定める市の廃棄基準に違反して、107冊の蔵書を捨てた。このうち約30冊が、「つくる会」編の「国民の道徳」や、同会に賛同して教科書執筆に加わった井沢氏や外交評論家の岡崎久彦氏ら原告の著書だった。司書は、02年5月、減給の懲戒処分を受けている。

 1審・東京地裁と2審・東京高裁は、「個人的な好き嫌いの判断で市有財産を不当に損なったのは違法」と指摘したが、「いったん購入した書籍を廃棄しても、著者の権利を侵害したとは言えない」として、いずれも請求を棄却していた。

 「つくる会」の教科書を巡っては、13日に市町村で初めて採択した栃木県大田原市で、反対派の抗議活動が行われるなど、採択の是非が各地で議論を巻き起こしている。

 船橋市の話「判決内容を十分検討したうえでコメントさせていただきたい」
posted by じゅりあ at 23:05| Comment(0) | TrackBack(1) | ◆ 瓦版の巻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年07月08日

・小泉発言@サミット

サミット 北の6カ国協議復帰 中国の役割重視、一致
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050708-00000027-san-int
 【グレンイーグルズ=吉田憲司】主要国首脳会議(グレンイーグルズ・サミット)は七日夕(日本時間八日未明)、二回目の首脳会合とワーキングディナーで地域情勢について討議した。予定された討議に先立ち各国首脳はテロへの戦いで結束を確認するとともに、最終日の八日にテロに関する声明を出す予定。小泉純一郎首相は北朝鮮の核、拉致問題の解決に主要国の協力を要請。またG8は北朝鮮の六カ国協議への早期復帰実現へ、中国の役割が重要との認識で一致した。
 首脳会合では英国のストロー外相がテロ被害の状況を報告。これに対し、各国首脳はテロを厳しく非難した。
 小泉首相は「拉致問題、核問題、ミサイル問題が包括的に解決して初めて国交正常化を行う」との考えを強調するとともに、北朝鮮に影響力を持つのは中国とロシアと指摘した。
 イランの核問題についても議論が行われ、「イランに核兵器を持たせてはならない」との共通認識を確認。現在、英国、フランス、ドイツが行っているイランとの協議を支持することで一致した。
 一方、中東和平について、主要国は八月に予定されているイスラエルのガザ撤退の開始に向け、パレスチナ紛争の解決に向けた新和平案(ロードマップ)に定めた義務をイスラエル、パレスチナ双方が順守するよう働きかけることを確認した。
 また、小泉首相は住宅再建や道路修復などの費用として、昨年九千万ドルだった資金援助枠を今後一億ドル程度に拡大する方針を明らかにした。
(産経新聞) - 7月8日15時11分更新


英サミット 核、拉致解決で協力 対北朝鮮 小泉首相要請を支持
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050708-00000073-nnp-kyu
 【グレンイーグルズ(英スコットランド)7日井手季彦】主要国首脳会議(グレンイーグルズ・サミット)は七日夜(日本時間八日早朝)、ワーキングディナーを行い、小泉純一郎首相が北朝鮮の核開発問題に関し、六カ国協議による解決の重要性を訴え、主要国(G8)の協力を求めた。

 小泉首相は二度にわたる訪朝や日朝平壌宣言など日朝交渉の経緯を説明した上で「核開発や拉致問題が解決しない限り、(日朝の)国交正常化はありえない」と日本の立場を強調。北朝鮮に対するロシアや中国の影響力を指摘するとともに、「拉致被害者の一部は帰国したが、多くの人がまだ(北朝鮮に)残っている」と拉致問題の重要性を訴えた。

 これに対し、G8首脳からは六カ国協議の枠組みを支持する声が相次いだ。ワーキングディナーでは、イランの核開発やイラク復興問題も話し合われた。

 これに先立って地域情勢をめぐる政治討議が行われ、中東和平問題が取り上げられた。国連特使のウォルフェンソン・前世界銀行総裁が、新和平案(ロードマップ)に基づき、イスラエルのガザ地区撤退を八月中旬に開始する取り組みを説明。特使が「ガザ撤退の中東和平に対する影響は大きい」と支援を要請したのに対し、G8首脳は一致してこれを支持した。

 ロンドンで同時テロへの対応を指揮していたブレア英首相は、ワーキングディナーの途中に戻った。それまではストロー外相が議長役を務めた。
(西日本新聞) - 7月8日15時14分更新


<サミット>小泉首相、日朝関係の包括的解決で協力要請
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050708-00000058-mai-pol
 小泉首相は7日夜、主要国首脳会議(サミット)のワーキングディナーで、日朝関係について「拉致問題と核・ミサイル問題の包括的解決なしに国交正常化はしない」と強調し、各国の理解と協力を求めた。首相は「そのために6カ国協議の枠組みが最善だ」とし、北朝鮮の協議復帰に向け中国、ロシアの協力に強い期待を示した。
(毎日新聞) - 7月8日13時33分更新


北の核解決へ6か国協議再開で一致…サミット政治討議
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050708-00000203-yom-pol
 【グレンイーグルズ(英国)=池辺英俊】主要国首脳会議(グレンイーグルズ・サミット)は7日夜(日本時間8日未明)、第2回首脳会合と夕食会で、北朝鮮、中東問題など政治分野を討議した。

 主要8か国(G8)首脳は、北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議を早期に再開し、問題解決を急ぐことで一致した。8日に発表する議長総括にも盛り込む見通しだ。また、ロンドンでの同時爆破テロを受けて、テロには屈せず、G8が一致結束して対応する方針を確認した。

 北朝鮮情勢について、小泉首相は「核問題は、6か国協議の枠組みを通じて平和的解決ができると信じている」と語った。さらに、「北朝鮮は核兵器を保有していると発言し、拉致された方々の一部と家族は帰国したが、まだたくさんの方々が残っている。核と拉致がある限り、国交正常化はできない」と強調した。

 また、6か国協議の早期再開に向けて、北朝鮮に影響力を持つ中国、ロシアの役割の重要性を指摘した。

 ブッシュ米大統領も、「首相の意見に同意する。6か国協議の枠組みを支持する」と述べた。

 イラクでテロが続発していることについて、G8首脳は「テロは無実の市民を犠牲にするもので、何も生み出すものはない」との認識で一致し、治安の安定に取り組むことを確認した。

 イランの核開発疑惑については、英仏独3か国によるイランとの交渉を支持した。中東情勢では、8月のイスラエルのガザ地区撤退開始に向け、中東和平のロードマップ(行程表)に定められた義務の順守をイスラエル、パレスチナ双方に働き掛けることで合意した。

 サミットは8日午後(日本時間8日深夜)、議長総括を発表し、閉幕する。
(読売新聞) - 7月8日12時59分更新


危機意識背景に拉致訴え 小泉首相、効果は不透明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050708-00000082-kyodo-pol
 【グレンイーグルズ8日共同】小泉純一郎首相は7日夜(日本時間8日午前)、主要国首脳会議(グレンイーグルズ・サミット)のワーキングディナーで、北朝鮮による日本人拉致問題に言及、問題解決への糸口を見いだせない現状への危機感をにじませた。
 小泉首相は、2度にわたる訪朝や日朝平壌宣言締結など日朝交渉の経緯を説明した上で「拉致、核とミサイル問題が解決して初めて日朝両国の正常化は可能になる」と強調。北朝鮮に関して、核問題ばかりがクローズアップされる国際社会に対し、拉致問題の解決の重要性を呼び掛けた。
(共同通信) - 7月8日11時35分更新


北の核、拉致解決で協力 サミット政治討議
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050708-00000043-kyodo-pol
 【グレンイーグルズ(英スコットランド)8日共同】主要国首脳会議(グレンイーグルズ・サミット)は7日夕(日本時間8日未明)の首脳会議とワーキングディナーで地域情勢について討議し、小泉純一郎首相は北朝鮮の核、拉致問題解決に主要国(G8)の理解と協力を要請、賛同を得た。6カ国協議の早期再開に向け、北朝鮮に影響力を持つ中国の役割が重要との認識でも一致した。
 ロンドン同時テロのため中座したブレア英首相はワーキングディナーの途中で会議に戻った。この間はストロー外相が代わって議長を務めた。
 中東和平では、イスラエルが8月中旬にガザ地区撤退開始を予定していることを評価し、暴力の停止など新和平案(ロードマップ)に定められた義務をイスラエル、パレスチナ双方が順守するようG8として強く働き掛けることを確認した。
(共同通信) - 7月8日9時34分更新
posted by じゅりあ at 17:41| Comment(0) | TrackBack(0) | ◆ 瓦版の巻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

・韓国メーカーの台湾国鉄入札を禁止

【一寸】仕事スレ 第57休憩所【一服】
http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1120550007/

461 名前:マンセー名無しさん[sage] 投稿日:2005/07/07(木) 22:52:24 ID:zzKHX5kX
台湾運輸省でも困ってますね。

http://tw.news.yahoo.com/050706/195/213ot.html

台湾国鉄韓国メーカー入札出入り禁止決定!


464 名前:461[sage] 投稿日:2005/07/07(木) 22:58:21 ID:zzKHX5kX
韓製自強號頻故障 林陵三・重話 代表處終於出面

台鐵購買的韓國製自強號頻頻故障,交通部長林陵三日前・重話,指示將韓國廠商列入・肖邸、
韓國代表處5日終於出面,由駐台副代表・勝岳双鯊聨夬掴・苗構滷文,帶回台・(新聞、網站)
提出的短中長程解決方案。

交通部台灣鐵路局於民國81年向韓國現代精工購買的自強號,最近10天・故障8次,甚至曾經一天發生4起故障,
旅客抱怨連連。
這批由韓國現代精工擔任主承包商的自強號,機車頭由南非製造,車廂為韓國製,為台鐵車齡最低的自強號,
故障率卻異常高。

韓國現代精工併入韓國軌道車輛後,韓國軌道車輛拒・承擔後續維修責任,甚至韓商技術服務人員在去年撤離台灣,
讓林陵三相當憤怒,去年即一度指示台鐵研究將韓商列入・肖邸ずGッ6月自強號頻頻故障,林陵三下達最後通牒,
指韓國承包商若不解決機電缺失,將禁止韓商參與台鐵標案。

據中央社報導,韓國駐台代表處在得知訊息後,上週即要求與徐達文會面。

徐達文5日告訴・勝魁じ渋綫差・・杞膣旆∪・・・鑛珊悄ひ並だ・肬超紡膾ぞ顱」

據徐達文轉述,・勝撹充─べ双鯊肬津・舁很榲・潦稜・簑蝓ふ鯊肬陳鷭佚・娶・莢鵝」

・勝格卒・焦腟・・錙ど塒弃洞疎饗彰攵σ壼仟聨塢鍵禿・{髻」


470 名前:461[sage] 投稿日:2005/07/07(木) 23:12:49 ID:zzKHX5kX
>>464 日本語訳

韓国製自強號(訳者注(以下「注」):台湾国鉄の最優等列車)故障頻発。林陵三(注:運輸大臣)何度もコメントを繰り返し
やっと代表處(注:韓国駐台湾代表≒大使館)が出頭。

台湾国鉄が購入した韓国製自強號は故障が相次ぎ、交通部長(注:運輸省)林陵三は三日前に、「韓国業者をブラックリストに掲載するよう指示した」と
再びコメントし、韓国代表處は5日やっと出頭に応じた。韓国駐在副代表黄勝海蓮・耋囘艦・苗ケ(注:台湾国鉄総裁)徐達文を表敬訪問し、台鉄(注:台湾国鉄)
が提出した短中長期にわたる解決案を持ち帰った。

493 名前:461[sage] 投稿日:2005/07/07(木) 23:38:23 ID:zzKHX5kX
続き

交通部台湾鉄路局(台湾国鉄)は、1992年に韓國現代精工から自強號を購入したが、最近10日間で8回の故障が発生し、
ひどい時には1日4回の故障が発生したこともあり、乗客からはクレームが絶えなかった。

この韓國現代精工がメインサプライヤーとして請け負った自強號は、機関車を南アフリカメーカーが請負い、客車は
韓国製。ちなみに台湾国鉄の所有する車両の中で一番新しい自強號だが、逆に故障率は異常に高い。

韓國現代精工社が韓國軌道車輛社に合併された後、韓國軌道車輛社はアフターサービス責任一切を拒否した上、さらに甚だしきは
韓国メーカーの技術サービス人員は昨年台湾から撤退したことは、林陵三を激怒させ、昨年韓国メーカーをブラックリストに載せることを
検討するよう指示したほどであった。また今年6月にも自強號の故障が頻発し、林陵三はもし韓国メーカーが電機不良を解決しない場合は
台湾国鉄の入札から韓国メーカーを排除するよう最後通牒を下した。

中央社の報道によれば、韓国代表部はこの情報を知った後、先週徐達文に対し、面会するよう要求した。
徐達文は5日黄勝海紡个掘・渋綫差・呂△・泙任盍攅饑・椶寮・・砲茲蟾臺擦靴燭發里任△蝓△修譴和耋儿馘瓦砲箸辰討マ
逆にひどい迷惑だと訴えた。

徐達文からの伝聞では、黄勝海和耋儿馘瓦悗量眠颪量榲・話韻北簑蠅粒稜Г鵬瓩・此・耋儿馘瓦・蘢鷦┐気譴震簑蠅六・禅△襪噺譴辰燭里澆澄」
また黄勝海郎2鵑了・錣・召隆攅餠伴圓・耋僂瞭・イ忙臆辰垢覽_颪鳳洞舛靴覆い茲Υ・召垢襪噺譴辰拭」


訳者注:盗人猛々しいな


498 名前:461[sage] 投稿日:2005/07/07(木) 23:47:46 ID:zzKHX5kX
背景説明:

韓国現代精工は台湾国鉄の特急車両国際入札に最安値で落札したのはいいが、
やはりというかウリナラクオリティで納入した。
その後現代精工はあくまでも韓国政府の政策により大宇と合併し、韓国車両という会社に
名前を変えたのだが、台湾からの度重なるクレームに対しても、
「今は会社の名前が違うニダ!だから昔の会社に対するクレームは一切聞く耳持たないニダ!アフターサービスも
もう全額台湾から支払われたのでケンチャナヨ!かんしゃく起こる」

この事件により台湾の運輸大臣が激怒して韓国メーカー除外へとなったわけです。
しかし、この期に及んで韓国台湾駐在代表は、韓国メーカーの他の入札に影響しないよう希望するとほざいてます。


525 名前:461 ◆sI4d9o3vec [sage] 投稿日:2005/07/08(金) 00:44:03 ID:hm9XOX3T
自強號・況多 交部:即日禁韓商參與台鐵標案【中央社 記者馮昭台北六日電】

 推拉式自強號頻頻出・況,為逼韓商出現解決,交通部長林陵三今天在交通部部務會報中指示,
即日起停止韓商參加台鐵(新聞、網站)標案,直到韓國承包商有具體改善行動。

在林陵三正式下禁令前,韓國駐台副代表黃勝該鯏啓臚為双鯊聨夬掴・苗構滷文。、
承諾會向韓國政府反映這起自強號商務爭議,並帶回台鐵提出的短中長程方案,協商廠商出面解決。
部務會報後徐達文轉述部長指示,指韓商應在六個月內供應台鐵提出的動力系統維修急需用料,
才能顯示誠意。

徐達文表示,如果韓商不解決問題,將不能參加日後台鐵電聯車採購案。
台鐵提出短、中、長程方案要求韓國代表處協助接洽韓商配合,
短期是要求韓商將存放在松山材料廠的二十只牽引馬達無條件交給台鐵使用,
徐達文表示,這批牽引馬達因為並非新品,未通過驗收,但其中部分零件仍可拆下使用,
台鐵希望韓商無償提供,以解自強號維修燃眉之急。

中期要求韓商在六個月・提供FL、TFL、牽引馬達和GTO等動力系統維修急需用料;
長期則應於十八個月・完成其餘因設計不周延必須改善的項目。

台鐵民國八十一年購買推拉式自強號,這批由韓國現代精工擔任主承包商的自強號,
機車頭由南非製造,車廂為韓國製,為台鐵車齡最低的自強號,故障率卻異常高。

韓國現代精工併入韓國軌道車輛公司後,韓國軌道車輛拒・承擔後續維修責任,
甚至韓商技術服務人員在去年撤離台灣。

徐達文表示,韓國現代精工因為配合韓國政府的政策才併入韓國軌道車輛,
自強號故障問題,韓國政府也應該負責,如果韓商繼續不出面,台鐵不惜打國際官司求償。940706


540 名前:461 ◆sI4d9o3vec [sage] 投稿日:2005/07/08(金) 01:35:24 ID:hm9XOX3T
日本語訳行きます。ちなみにわかりやすくするため行政機関及び役職名は日本の名称に準じます。

自強號は問題が多く、運輸省は本日より韓国メーカーの台湾国鉄入札を禁止した。【中央社馮昭記者6日台北】

 プッシュプルタイプ自強號(韓国製)が頻繁に問題を起こしたことに対し、雲隠れした韓国メーカーに対して問題解決を促すため、林陵三運輸大臣は本日運輸省実務会議公報で、本日を以って韓国請負メーカーが具体的な改善行動を起こすまで韓国業者の台湾国鉄入札を停止するよう指示を出した。

林陵三大臣が正式に入札禁止令を出す前、韓國駐台副代表黄勝骸・藺耋儿馘漢躡杤滷文を法・し ・国澄・に対し、今回の次Αλビジネス争議に関して対此・ることと、また台湾国鉄ぁψ求した短中長エ惜わたる押Ρ案をメーァ・ぁ・に出て解決することに供οするよう伝叩・ることを承ツ牲た。」
実務会議公報発行後徐達文は大臣が下命した、「韓国メーカーが6ヶ月以内に台湾国鉄が要求したパワーシステム緊急メンテナンス用パーツ供給に応じれば誠意を認める」との談話を発表した。

徐達文はまた、「もし韓国メーカーが問題を解決しなかった場合、今後の台湾国鉄通勤電車購入プロジェクトに参加できないだろう」との見解を示した。
台湾国鉄が要求した短中長期解決案については、韓国駐台代表が韓国メーカーの協力をバックアップするよう要求した。

短期的には韓国メーカーが松山部品工場にストックしている20セットの牽引モーターを無条件で台湾国鉄に引き渡すし使用させることを要求し、徐達文は、「これらの牽引モーターは新品ではないので、納品検査は通って無いとは言え、一部のパーツについては何とか分解して使用できるので、台湾国鉄としては韓国メーカーが無償で提供し、差し迫った自強號のメンテナンスに使用したい」中期的には6ヶ月以内に韓国メーカーに対しFL、TFL、牽引モーターとGTO等のパワーシステム応急メンテナンスパーツの提供要求。
長期的には18ヶ月以内に設計不良によるその他の問題項目の改善を促す。と語った。

541 名前:461 ◆sI4d9o3vec [sage] 投稿日:2005/07/08(金) 01:36:56 ID:hm9XOX3T
続き;

台湾国鉄は1992年にプッシュプル式自強號を購入したが、これらは韓國現代精工がメインサプライヤーとして請け負った特急自強號で、機関車は南アフリカ製造、客車は韓国製で、台湾国鉄として一番若い自強號かつ、故障率が異常に高い。

韓國現代精工社が韓國軌道車輛社に合併された後、韓國軌道車輛社はアフターサービス責任一切を拒否した上、さらに甚だしきは韓国メーカーの技術サービス人員は昨年台湾から撤退した。

徐達文は、現代精工はあくまでも韓国政府の政策により韓国車両に合併されたものであり、自強號の故障問題は、韓国政府もその責任を負うべきであり、もし韓国メーカーが引き続き出頭しない場合は、台湾国鉄は国際法廷での賠償請求も辞さないと語った。20050706
posted by じゅりあ at 02:28| Comment(0) | TrackBack(0) | ◆ 瓦版の巻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

・パラオ

【極東】北朝鮮総合スレ(旧北朝鮮実況)part911
http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1120247358/274

274 名前:靖国関連(パラオ(・∀・)イイ!)[sage] 投稿日:2005/07/07(木) 21:41:52 ID:ZhIjnH/M
パラオ大統領、小泉首相の靖国参拝「支持」
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20050706id26.htm
 中部太平洋の島国パラオのタミー・レメンゲサウ大統領が6日、来日した。大統領はこれを前にパラ
オの首都コロールで本紙と会見し、小泉首相の靖国神社参拝について「すべての人のために祈るの
は正しいこと」と支持を表明した。

 大統領は「多くの人が生きている間に過ちを犯す。だが死後の魂は安らかな場に置かれるべきだ」と、
A級戦犯を合祀(ごうし)する靖国神社のあり方に理解を示した。中国、韓国から靖国参拝への批判が
相次いでいることについては「生きている人間の間で善意の交流を促進すべきで、過去に集中すべき
ではない」と指摘した。

 パラオは戦前、国際連盟による日本の委任統治領だったが、対日感情は一貫して良好。レメンゲサ
ウ大統領の前任者は日系のクニオ・ナカムラ氏だった。

 一方、パラオは1994年に米国から独立して以来、国家財政の3割を支える米国からの援助が200
9年に期限切れとなる。大統領は「米国は援助期限が過ぎたからといってパラオを放り出せない」と、
援助の延長に楽観的な見通しを示しながらも、「観光資源の多様化を図っていきたい」と語り、観光の
主力のダイビングなどを充実させ、自助努力する方針も強調した。

 レメンゲサウ大統領は愛・地球博(愛知万博)のナショナルデーである7月8日に合わせて来日した。
(コロールで 中谷和義)

(2005年7月6日22時22分 読売新聞)

Yahoo!ニュース - 共同通信
戦争犠牲者に哀悼の意 マーシャルとパラオに陛下
 天皇陛下は7日、マーシャル諸島のノート大統領とパラオのレメンゲサウ大統領を一緒に皇居・宮殿へ招待し「戦後60年にあたって、戦争で亡くなられたマーシャル諸島、パラオの方々に哀悼の意を伝えたいと思います」と話された。
 皇后さまと両大統領夫人も同席。両陛下の戦没者慰霊のサイパン訪問が話題となり、両大統領は「お礼を申しあげます。われわれの地域にとり名誉で、国際的地位を高めるものです」と述べた。
 天皇陛下は、中部太平洋戦没者の碑を訪れたことなどを説明し「戦争を教訓にして平和のための努力をすることが重要です。そのために若い世代に経験と記憶を伝えていくことが大切だと思います」と語った。
(共同通信) - 7月7日16時20分更新

Yahoo!ニュース - 共同通信
パラオも共同提案国に G4案、大統領が表明
 細田博之官房長官は6日、マーシャル諸島のノート大統領、パラオのレメンゲサウ大統領と首相官邸で相次いで会談し、国連安全保障理事会常任理事国入りのための「枠組み決議案」に支持を求めた。レメンゲサウ大統領は共同提案国に加わる考えを表明。ノート大統領は支持を明言したが、共同提案には言及しなかった。
 長官はレメンゲサウ大統領に共同提案国となることへの謝意を示し、同大統領は「さまざまな意見が出ているようだが、最後まで日本を支持したい」と強調した。ノート大統領は「修正案で懸念も緩和され、支持に問題はない」と述べた。
(共同通信) - 7月6日21時16分更新
posted by じゅりあ at 00:48| Comment(0) | TrackBack(1) | ◆ 瓦版の巻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年07月07日

・『日本よ』

【実況@番組】北朝鮮関連番組実況 part321
http://live21.2ch.net/test/read.cgi/weekly/1119324132/852-858

2005年7月4日発売の産経新聞より転載
 産経新聞社 http://www.sankei.co.jp/

■『日本よ』 石原慎太郎   「国家存亡の分岐点」

 昨年高齢で物故した家内の伯父の遺品の中から、中支戦線で戦死した家内の父石田中尉から妻宛の手紙が見つかった。結婚間もなく長男が誕生し、つづいて次の子供を懐妊中の妻を残し三十過ぎての出征、甲府の連隊に参加後、中支の激戦地名だたるウースン・クリークでの戦闘で心臓への貫通銃創での壮烈な戦死をとげた。

 それまでの一年余の間、愛妻と生まれたばかりの男の子、そしてまだ見ぬ次の子供への切々とした思いを綴った百数十通の愛の形見を、これも五十前でみまかった家内の母親は死に際を看取っていた兄に自分と一緒に焼いてくれるように託したが、伯父は何を思ってかそうせずに止め置いていてくれた。中の一通には、妊娠中の妻に一目会いたくて、当時彼女のいた広島から甲府までの汽車の乗り継ぎ時間をこまごま自分で調べての案内もあった。

 最後の手紙は、前々日小隊長が戦死し先任士官として自分が指揮を取ることになったが、明日も予想される激戦でおそらく自分も戦死するだろうと記した遺書だった。そして彼は私の家内となった娘の顔を見ることなくこの世を去った。

 石田中尉の墓は横須賀の一族の菩提寺にあるが、あの戦争という国家の出来事を背景に亡き父親を想おうとする時、家内たち兄妹は靖国神社に参っている。戦没者の遺族のほとんどは同じ思いに違いない。

 今年ようやく、特攻の母といわれた亡き鳥浜トメさんからの私自身の聞き語りを元にしたシナリオの特攻隊賛歌の映画化に入るが、二十前後で散っていった若い桜たちの合言葉は「靖国で会おう」、遺族には「靖国に来てくれ」だった。

 これは戦争という出来事を背景にしたセンチメントなどでは決してない。国家の存亡の前に、もっと端的に自らの家族を守るため、その存続と繁栄のためにこそ敢えて死んでいった者たちの、時代や立場を超えて垂直に貫かれていくべき信条の唯一の証しとして「靖国」は在るのだ。

それをいかなる他人も、いかなる外国も否定出来るものでありはしない。「靖国」は国家民族という枠をかまえて自らの生き方を思う者たちにとって垂直の価値、それを必要とする者にとってはいわば本質的価値の表象であって、

歴史への解釈云々といった次元の価値観で左右され得るものでありはしない。かつての時代、どの国もどの民族もみんな死に物狂いに、生き残るために戦ったのだ。敗者勝者のいい分それぞれあろうが、それが嫌な者、見解を異にする者はただ靖国に行かなければいいのだし、他人事としてただ黙っていればいい。

 家内が戦争未亡人の母親から受け継いで着ていた喪服のたもとには、彼女が戦後初めて靖国に参った時に乗った電車の切符が縫い込まれていたそうな。「靖国」は彼女の人生を支える芯(しん)の芯なるもの、心意気の象徴としてあったに違いない。それを一体誰が、何が無下に否定出来るというのだろうか。

 かつて大戦を予測したローズベルトがベネディクトに依頼して出来上がった日本人論「菊と刀」に描かれている、高貴な日本人像の神髄とは、自己犠牲を厭(いと)わぬストイシズムと勇気だった。それは今日台頭しつつある隣の中国の民族的特質、その成就のためには手段を選ばぬ拝金主義とは極めて対蹠(たいしょ)的なものだ。彼等は日本からの経済収奪のためには手を選ばず、彼等が勝手に作り上げた歴史観、戦に勝ちもせぬ自らを勝者として祭り上げ、正当性の無い国際裁判を合法とした理屈で我々を揺すぶり、ふんだくれるだけのものをふんだくろうとしている。

この国の中にもそれに応え、経済利益を唯一の国益と称し相手のいい分に屈せよと唱える者がいるが、それは所詮(しょせん)姑息な手立てでしかありはせず、その結果我々は最も大切な、国家の芯の芯に在る、掛け替えなきものまでを売ろうとしているのだ。

それは我々が永遠に受け継がなくてはならぬ国家としての、民族としての心意気に他ならない。そしてそれを敢えて失うことで我々が中国以外のすべての他者から勝ち得るものはただ軽蔑でしかあるまい。

それにどう考えても、もし総理が靖国参拝を中止したとして、中国がそれを大いに感謝評価し、にわかに友好に転じる訳もない。さらに我々の心の内にまで手をつっこんでの露骨な干渉となるのは自明のことだ。

 常識のレンズをかざして眺めれば、現今の関わりの中で中国の方が日本を失えないのは自明である。よしんば我々が市場としての中国を失ったとしても、日本の技術を含めた経済力をもってすれば他の代案はインドやシベリア等々優に有り得よう。

中国を切り捨てることでしばしの経済停滞があったとしても、この豊かさの氾濫(はんらん)の中でそれを甘受出来ぬというなら、我々は実はすべての価値を失うことにもなりかねまい。 国家はその芯の芯にある価値を阻害された時、取り返しがつかずに腐れ果て、蘇(よみがえ)ることはありはしまい。それは歴史の工学が多くの事例で証しているところだ。

 そして「靖国」が今後の日本にとってどのような意味を持つかを大きく決めるだろう瞬間は、今年のこの事態の中で、小泉総理の靖国参拝にかかっているといっても過言ではあるまい。 歴史の分岐点というのは過去にも多々あったが、いずれにせよ、その時点で国民がいかなる価値観にのっとってそれにいかに対処したかにかかっている。

 我々は今性根を据えなおし、いかなる掛け替えにおいても守るべきものを自らのために、そして国家民族の将来のために守る決心をすべきに違いない。
posted by じゅりあ at 19:45| Comment(0) | TrackBack(0) | ◆ 瓦版の巻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年07月02日

・中国関連

Yahoo!ニュース - 産経新聞
「中国加入」協議せず サミット 反日デモ、各国に悪印象

 七月六日から八日まで英国・スコットランドで開かれる主要国首脳会議(グレンイーグルズ・サミット)で、サミットへの中国の正式な参加問題に関する本格的な協議は見送られることが一日、明らかになった。

 英、仏、独、伊など主要国(G8)の多くが高度経済成長を続ける中国の正式参加に前向きな姿勢を示していたが、今年春に中国国内で吹き荒れた反日デモの影響で、政治体制が違う中国を正式メンバーに加えるのは時期尚早との判断が主要国間に強まったためだ。

 複数の外務省筋によると、今年に入って本格化したG8の事務レベルの協議で、中国の正式参加問題が取り上げられたという。

 しかし、「歴史問題」を理由とした中国各地の反日デモで、中国政府が当初、デモを厳しく取り締まる姿勢を見せなかったことで、中国の正式なサミット参加に前向きな姿勢を見せていたG8各国に「国際ルールを無視する中国をサミットの正式メンバーとして迎えることへの抵抗感が一気に広がった」(外務省筋)という。

 中国の参加問題をめぐっては、今回のサミットで議長を務める英国のブレア首相が昨年六月に米国で開催されたシーアイランド・サミット終了後の記者会見で「サミット改革の中で新たにどの国を招請するかについて話し合われている」と述べ、中国などを念頭に新たな加盟国を検討する考えを示したほか、イタリアのベルルスコーニ首相は「世界経済に大きな影響を持つ国との対話なしに、サミットの討議を進めることには意味がない。G9とかG10という考えもある」と、中国などの加盟が必要だとの認識を示していた。

 中国は二〇〇〇年の沖縄サミットで、日本からのオブザーバー参加の打診を拒否したが、二〇〇三年にフランスで開かれたエビアン・サミットで胡錦濤国家主席がG8首脳と発展途上国首脳との対話に出席するために初めて参加した。

 今回のサミットにもブラジル、インドなどの首脳らとともに参加する。ブレア首相が議長を務めるため、当初、中国を正式メンバーとして認めるかどうかの議論が行われるとの見方が強かった。
(産経新聞) - 7月2日2時44分更新


Yahoo!ニュース - 共同通信
  - 無期限で中国全土に拡大 訪日ビザ発給

【北京2日共同】中国訪問中の北側一雄国土交通相は2日、中国の邵☆偉・国家観光局局長と会談、両国間の懸案になっていた中国人団体観光客への査証(ビザ)発給地域について、25日から現在の北京市など一部地域から中国全土に恒久的に拡大することで合意した。
 国交相は呉儀副首相とも会談。副首相は「(観光客を装った)不法入国の取り締まりを強化する」と述べ、日本側の懸念に対応する姿勢を示した。
 日中の政治関係は冷却しているが、中国から日本への旅行者は2004年で約62万人。ことし1−5月も前年同期比で約10%伸びており、発給地域拡大で「人的交流が進む意味は大きい」(北側国交相)として、両国とも期待をかけている。
 (注)☆は王ヘンに其
(共同通信) - 7月2日21時50分更新


Yahoo!ニュース - 毎日新聞
<北側国交相>中国全土への団体観光旅行のビザ拡大で合意

 【北京・大谷麻由美】中国を訪問している北側一雄国土交通相と中国の邵き偉国家旅游局長は2日、北京で共同会見し、北京など3市5省に限定されていた中国人団体観光客への査証(ビザ)発給地域を7月25日から中国全土に恒久的に拡大することで合意したと発表した。また、日中間での青少年ら人的交流拡大と観光などでの協力強化についての協議議事録が署名された。

 邵局長は会見で、4月に中国で相次いだ反日デモで日本から中国を訪れる観光客が減っている状況を暗に指し「中国は安全な観光地であることを強調したい。新しい協力によって日中両国民の友好の新たなページを開いていきたい」と語った。北側国交相は「観光を通じた相互理解を進めていきたい」と述べた。

 ビザ発給の全土拡大方針は、今年1月に北側国交相が訪中した際、愛知万博(愛・地球博)の期間中である9月25日までに限定する方針だったが、中国側が反発、恒久的拡大を求めていた。

 発給地域拡大に伴い懸念される中国人不法滞在問題の対処には、既に日中実務者レベルで協議が行われている。今後、不法滞在者の増加状況を見ながら、旅行業者に対する業務停止処分など現行の罰則規定について強化するかを検討する。


Yahoo!ニュース - NNA
 【中国】半年で邦人49人死亡、働き盛りの突然死も

 日中経済の往来や中国での邦人コミュニティが拡大するのに伴い、日本人が中国で死亡するケースが増えている。NNAが30日、中国各地の在外日本公館を通し調べたところ、今年上半期(1〜6月)に中国で死亡した邦人数は49人に上っていることが分かった。特に日系企業が集中する華東地域で大きく増加。6月下旬、山東省で3人が死亡した交通事故のような事故死のほか、働き盛りのビジネスマンの突然の病死も相次いでおり、上海の総領事館などは安全と健康の両面で在中邦人に注意を呼びかけている。

 死者数の内訳は上海総領事館管内が22人と最多で、昨年同期に比べ5人多かった。以下、北京の日本大使館管内の13人(増減不明)、広州総領事館管内の8人(1人増)、大連駐在官事務所管内の4人(増減なし)、瀋陽総領事館管内の2人(2人増)が続く。重慶総領事館管内はゼロだった。

 ■車衝突・ガス爆発、相次ぐ痛ましい事故

 山東省煙台市で先月24日に起こった交通事故では、国道で大型バスと乗用車が衝突し、乗用車に乗っていた日本人出張者3人が死亡している。死者が複数に上る大型事故は上半期はこの1件だけとみられるが、突然の悲劇をもたらす交通事故は他の地域でも発生している。

 江蘇省蘇州市では4月、日本人がタクシーに乗って高速道路上を移動していたところ、対向車の事故で飛んできたコンクリート片が頭を直撃し死亡。上海市内では3月、道路を横断しようとした日本人出張者がバスにはねられ死亡している。中国に暮らす外国人にとっては交通事故は最も身近なリスクといえ、日本大使館は「マイカー所有の急増で、道を譲らない、交通ルールを守らないといった未熟なドライバーが多い」と指摘し、注意を促している。

 また、山東省青島市では、企業関係者が部屋のガス爆発で死亡している。事故の経緯は明らかになっていないが、単身で生活する日本人ビジネスマンも多い中、ガスなど住まいの設備の点検は欠かせないといえそうだ。

 ■要注意の「30〜50歳代」ビジネスマン

 各地で目立ったのが、30〜50歳代の働き盛りのビジネスマンが心臓発作などで突然死するケースだ。特に出張者が死亡するケースが少なくなく、広州総領事館管内では死亡した8人全員が出張者だった。同館によると、宴会中などに「気分が悪い」と突然倒れ、病院などに搬送された後に死亡するケースが大半だという。死因の多くは心臓発作と脳梗塞だ。

 また、上海総領事館管内でも死亡した22人のうち、8人が出張などの短期滞在者だった。このうち江蘇省を訪れていた出張者は、夕食時に急性アルコール中毒を起こし死亡している。

 出張者は飛行機による長時間の移動に加え、短い日程でのハードな業務スケジュール、不慣れな気候や食生活――と体に負担のかかりやすい状況にある。受け入れる側は「せっかく中国まで来たのだから」と多くの予定を組んだり盛大な宴会を開いたりしがちだが、健康のためには適度な休憩や無理のない酒の席を勧めるなど配慮が必要だ。

 事故も突然の疾病も、日ごろのちょっとした注意で防げることも少なくない。上海総領事館は「中国では交通マナーが日本と違うことを認識し、できれば事故の少ない交通手段や時間帯を選んで」、広州総領事館は「急な発作や病気に襲われた際、現地の医療状況が分からずとまどううちに悪化することも。まずは日ごろの健康管理、そして現地の状況をきちんと調べて」と呼びかけている。中国に進出している日系企業にとっても駐在員とその家族・出張者などが死亡するケースは絶対に避けたいだけに、企業ぐるみでの安全・健康対策が求められているともいえそうだ。
(NNA) - 7月1日10時32分更新
posted by じゅりあ at 22:23| Comment(0) | TrackBack(0) | ◆ 瓦版の巻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。