goo ニュース - (読売新聞)
北の主張「合意と違う」と米報道官
2005年 9月20日 (火) 21:17
【ニューヨーク＝白川義和】米国務省のマコーマック報道官は１９日、北朝鮮が核拡散防止条約（ＮＰＴ）復帰や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）との保障措置協定締結は、米国による軽水炉提供の後になると主張したことについて、「北朝鮮が署名した合意の内容でないのは明白だ」と反発を示した。
滞在先のニューヨークでロイター通信に語った。
goo ニュース - (共同通信)
共同声明の約束履行を 中国、合意の重要性強調
2005年 9月20日 (火) 18:24
【北京２０日共同】中国外務省の秦剛副報道局長は２０日の定例会見で、北朝鮮が軽水炉提供まで核放棄に応じない姿勢を表明したことに関連して「関係国が責任ある態度で（第４回６カ国協議の）共同声明で確認した約束を履行することを望む」と述べた。
中国は協議議長国として、北朝鮮の表明に対する正面からの批判は避けながらも、合意履行の重要性を強調したものといえる。
秦副報道局長は第４回協議で「関係国は核査察を通じた朝鮮半島非核化の実現という目標で一致した」と強調。次回協議について「１１月上旬に開催するという共通認識に変化があったとは聞いていない」と述べ、合意通りに開催されるとの見通しを示した。
Yahoo!ニュース - 共同通信
軽水炉提供まで核放棄せず 北朝鮮外務省が談話
【北京２０日共同】北朝鮮外務省は２０日、第４回６カ国協議の共同声明に関連し「軽水炉の提供なくして核放棄を論じることはできない」と述べ、軽水炉提供まで核放棄に応じないと主張する談話を発表した。共同声明に対する北朝鮮の公式反応は初めて。朝鮮中央通信が伝えた。
米政府は１９日の共同声明採択後も、北朝鮮の完全核放棄が検証されない限り軽水炉提供問題を議論することはないと強調。町村信孝外相も、北朝鮮の主張は「受け入れられない」と反論した。共同声明で先送りした合意履行の手順をめぐり、一夜明けて米朝両国の対立が早くも表面化、今後さらに深刻化する可能性が高まった。
北朝鮮の談話はまた「軽水炉提供と同時に、核拡散防止条約（ＮＰＴ）への復帰と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）との保障措置（査察）協定を締結、履行するだろう」と表明、軽水炉問題は「適当な時期」に議論するとした共同声明への不満を示した。
（共同通信） - 9月20日15時46分更新
Yahoo!ニュース - ロイター
最初に核兵器を放棄することはない＝北朝鮮
［北京 ２０日 ロイター］ 北朝鮮の金桂冠外務次官は２０日、米国が北朝鮮に軽水炉を提供するまで、北朝鮮は核兵器を放棄しない、と表明した。
北京の空港で記者団に述べた。同次官は、６カ国協議で北朝鮮の首席代表を務めた。
金次官は、北朝鮮が核拡散防止条約（ＮＰＴ）を脱退した原因は米国の「敵視政策」にある、と主張。米国による軽水炉の提供が、敵視政策の終了を示すことになる、との認識を示した。
同次官は「彼らは、北朝鮮にすべてを放棄するよう求めているが、先行放棄はあり得ない」と述べた。
（ロイター） - 9月20日13時55分更新
Yahoo!ニュース - ロイター
北朝鮮の見解は、6カ国協議の共同声明と一致しない＝米国務省
［国連 １９日 ロイター］ 米国務省報道官は１９日夜、北朝鮮が、米国から軽水炉を供与されるまで核兵器を廃棄しない方針を示したことについて、６カ国協議で採択された共同声明の内容と一致しない、と指摘した。
同報道官は、「これは明らかに合意した内容ではなく、われわれは、今後数週間の展開を注視する」と述べた。
（ロイター） - 9月20日12時32分更新
Yahoo!ニュース - 毎日新聞
＜６カ国協議＞北朝鮮談話、「共同声明に反する」 米報道官
米国務省のマコーマック報道官は１９日、北朝鮮外務省が軽水炉提供まで核放棄に応じないと発表したことに対して「明らかに共同声明に反する」と批判した。米国側は軽水炉提供を論議する「適当な時期」について、すべての核兵器と核計画を廃棄し、核拡散防止条約（ＮＰＴ）などに復帰した後だとする立場を明確にしている。
（毎日新聞） - 9月20日12時31分更新
Yahoo!ニュース - 時事通信
6カ国協議合意は米が譲歩＝NYタイムズ紙
【ニューヨーク20日時事】20日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、北朝鮮の核問題をめぐる19日の6カ国協議合意について、ブッシュ政権が譲歩したものだと解釈、その理由として(1)テロが頻発するイラク情勢(2)ハリケーン「カトリーナ」被害への対応(3)イランの核問題―−政治的課題が山積していることを挙げた。米政府当局者は、今回の合意により「少なくとも当面は他の問題に直面しなくて済む」と語ったという。
（時事通信） - 9月20日15時0分更新
Yahoo!ニュース - ロイター
ロシア、北朝鮮に原発建設の用意＝原子力庁長官
［モスクワ １９日 ロイター］ ロシアのルミャンツェフ原子力庁長官は、北朝鮮が核兵器プログラムを断念する見返りの一環として、ロシアは北朝鮮に原子力発電所を建設する用意があると述べた。
北京で行われていた６カ国協議で、北朝鮮は１９日、核兵器プログラムの断念を約束。これに対し、韓国、米国、日本、ロシア、中国は、石油やエネルギー支援のほか、同国の安全を保障することを表明した。
ルミャンツェフ長官は、イタル・タス通信とのインタビューで、「われわれは海外に原子力発電所を建設している。北朝鮮でもこれに類似したプロジェクトを立ち上げることができるが、外交上の合意が必要だ」と語った。
（ロイター） - 9月20日12時29分更新
Yahoo!ニュース - 産経新聞
はや亀裂 ６カ国「共同声明」
北「軽水炉が前提」 米「核放棄が先決」
【北京＝久保田るり子】北朝鮮外務省は二十日、六カ国協議での共同声明採択に関し、「米国が北朝鮮に軽水炉を提供すれば、核拡散防止条約（ＮＰＴ）に復帰し国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と保障協定（査察）を締結し履行する」との立場を表明、「（米国が）再び『核兵器放棄優先・軽水炉後回し』の主張に固執するなら、その悪い結果は極めて深刻で複雑なものになるであろう」と言明した。共同声明採択後の北朝鮮政府の反応は初めて。朝鮮中央放送が外務省スポークスマン談話として伝えた。
十九日採択された共同声明は、米国の「すべての核放棄」が軽水炉議論の大前提との主張と、北朝鮮の軽水炉提供後に核廃棄との立場の差を棚上げし、順序には触れず「適当な時期」に軽水炉建設問題を議論すると記したが、北朝鮮はさっそく米国に譲歩する考えがないことを強調した形だ。共同声明という初の「成果」を出した六カ国協議は終了早々から対立点が浮き彫りとなった。
談話はまた、「信頼醸成の物理的な保証である軽水炉の提供なくしては、わが方がすでに保有している核の抑制力を放棄する問題を夢にも考えてはならないというのが、われわれの正々堂々たる一貫した立場」と述べ、「もし米国が今回の約束を破るなら、先軍（軍事優先）路線が示す道に進む」などと強硬姿勢を示唆している。
◇
【ニューヨーク＝長戸雅子】ライス米国務長官は十九日、北朝鮮の核問題をめぐる六カ国協議で初めての合意文書として「共同声明」が採択されたことを「最初の良い一歩」と評価。そのうえで、北朝鮮が求める軽水炉建設の議論開始の時期については北朝鮮が核を放棄して核拡散防止条約（ＮＰＴ）に復帰し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の保障措置（核査察）を受けるのが前提との考えを示し、北朝鮮の核放棄を実現するため「明確な行程表（ロードマップ）が必要」と述べた。
ライス長官は国連本部内で記者団に対し、「あらゆる段階で北朝鮮の（核放棄への）取り組みを検証しなければならない」と述べ、協議の合意を実行に移すため、ロードマップを作って今後の交渉を進める考えを明らかにした。
また、共同声明で確認された米朝の国交正常化に向けた措置については「合意は米朝二国間だけのものでなく、むしろ北朝鮮とその隣国という六カ国間のもの」と述べ、「朝鮮半島の非核化が進展し、隣国間の関係が改善することを待ち望んでいる」と慎重な発言に終始した。
一方、イランの核問題については、改めて安保理付託の可能性に言及した。
≪町村外相「受け入れられぬ」≫
北朝鮮が六カ国協議の共同声明に関し、軽水炉提供後に核放棄や核拡散防止条約（ＮＰＴ）復帰への合意を履行する−との談話を発表したことについて、町村信孝外相は二十日午前の記者会見で、「受け入れられない」と批判した。
外相は「日米韓は六カ国協議の最後の場で、核兵器および核計画の放棄やＮＰＴへの復帰後の適当な時期に、軽水炉問題の議論を行うということを確認している」と強調した。
さらに「本当に難しいのは十一月初旬から始まる次回会合。具体的な作業手順が決まる。北朝鮮はすでに第二ステージの話を始めている」との認識を示した。
細田博之官房長官も同日、「ＮＰＴと国際原子力機関（ＩＡＥＡ）保障措置に早期に復帰するという約束がまず必要な手順だ」と言明した。いずれも、北朝鮮が求めるエネルギー支援の前に北朝鮮が核放棄を実行すべきだとの姿勢を打ち出したものだ。
≪北の完全放棄 道険しく≫
六カ国協議で採択された共同声明で北朝鮮が核開発の放棄を表明、この問題で前進がみられた。
しかし、これで北朝鮮の核問題が全面的に解決したかといえば、そうではない。北朝鮮が合意を実行するかという疑問が残ることに加え、声明の解釈をめぐって早くも米朝の主張の違いが鮮明になってきているからだ。
今回の六カ国協議の結果についてブッシュ大統領、ライス国務長官は成果を自賛しているが、米国内では、「北朝鮮に譲歩しすぎた」「譲歩をしたのは北朝鮮であり、原則で米国が譲ったところはない」−などさまざまな評価がなされている。
いずれが正しいかはともかくとして、確実なことは、こんどの合意をもってしても、核問題の根本解決にはなおほど遠いということだ。協議の“水入り”など曲折があったために、合意にこぎつけた事実だけが大々的に報じられ、あたかも核問題が解決を見たかのごとく印象をあたえるかもしれないが、実際は共同声明、つまり、交渉の基礎について合意したにすぎない。本格的な交渉はまさにこれから始まる。
交渉を通じて北朝鮮が核開発を中止、検証で確認され、米国、日本など他の国からの代償について合意、最終覚書に調印されたときに、はじめて一応の解決ということになる。現時点では、そこまで行くには長い長い道のりがある。
仮に覚書に調印されたとしても、果たして北朝鮮がその約束を実行するのかという疑念も払拭（ふっしょく）されていないし、実行したとしても、将来ともに合意を順守し続けるかという疑問も残る。
しかも、合意翌日に、「軽水炉がさきか、核拡散防止条約（ＮＰＴ）復帰がさきか」をめぐって早くも米朝が応酬、見解の隔たりが今後拡大する気配も見え始めている。
さまざまな口実を設けて交渉を引き延ばすのが北朝鮮の常套（じょうとう）手段であり、やはり核開発に関する一九九四年の枠組み合意を躊躇（ちゅうちょ）なく破棄した経緯を考えれば、北朝鮮に対する不信感はあながち的外れともいえない。
朝鮮半島から核が完全に消える日はなお遠い。（樫山幸夫）
（産経新聞） - 9月20日15時43分更新
Yahoo!ニュース - 読売新聞
ＮＰＴ復帰は軽水炉提供の後、北朝鮮が日米けん制
【北京＝平野真一】北朝鮮外務省スポークスマンは２０日、同国の核問題をめぐる第４回６か国協議が１９日採択した共同声明について談話を発表し、北朝鮮による核拡散防止条約（ＮＰＴ）復帰や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）との保障措置協定締結は、米国による軽水炉提供が行われた後となるとの考えを示した。
ラヂオプレス（東京）が、朝鮮中央放送の報道として伝えた。
日米両国が１９日、軽水炉問題は北朝鮮が核兵器・核計画を廃棄し、ＮＰＴに復帰した後に議論するとの立場を表明したことをけん制する狙いと見られる。
核廃棄など北朝鮮が取るべき措置とこれに対する見返り措置をどのような順序でいつ行うかといった具体化作業は、１１月初めに予定される次期協議の主要議題となるが、再び軽水炉問題をめぐって紛糾する可能性が高いことを示したものだ。
談話は、「わが方は共同声明で表明された通り、米国が信頼づくりの基礎となる軽水炉を提供し次第、ＮＰＴに復帰し、ＩＡＥＡと保障措置協定を締結、履行する」と指摘。
軽水炉提供は「米国がわが方の平和的核活動を実質的に認める証拠」だとして、米国に「１日も早く提供する」よう求めた。
さらに、米国が「核兵器放棄を優先し、軽水炉提供を後回しにするとの主張に固執するなら、核問題では何も変わるものがないだろう」と警告した。
共同声明は、北朝鮮が強硬に求めていた軽水炉の取り扱いについて、「他の参加者は、適当な時期に、北朝鮮への軽水炉提供問題について議論を行うことに合意した」としている。
これについて米国首席代表のクリストファー・ヒル国務次官補は共同声明採択後、「適当な時期とは、北朝鮮が核兵器と核計画を取り除き、ＮＰＴに復帰し、ＩＡＥＡ保障措置を受け入れた後のことだ」と明言。
日本首席代表の佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長も閉幕式で、核廃棄やＮＰＴ復帰などが「すべて満たされれば、軽水炉提供問題を議論する用意がある」と述べた。
（読売新聞） - 9月20日12時52分更新
goo ニュース - (朝日新聞)
北朝鮮「ＮＰＴ復帰は軽水炉提供後」 次回協議へ牽制か
2005年 9月20日 (火) 13:26
北朝鮮外務省は２０日、前日に閉会した第４回６者協議を論評する初の報道官談話を発表した。軽水炉が提供された後に核不拡散条約（ＮＰＴ）に復帰すると主張。米国と日本などは、北朝鮮が核を放棄した後に軽水炉の議論が始まるとの認識なので、「核放棄が先か、見返りとなる軽水炉提供が先か」という問題が早くも表面化した形だ。
談話は「我々は共同声明で宣言された通り、米国が我々に軽水炉を提供し次第、ＮＰＴに復帰し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と核査察協定を締結して履行するだろう」として、軽水炉提供をＮＰＴ復帰の条件とする立場を明らかにした。朝鮮中央通信が伝えた。
１９日の共同声明では最初の項目で、北朝鮮が核兵器と核計画の放棄、ＮＰＴへの復帰を前提なしに約束したことが明記された。北朝鮮が強く主張していた軽水炉問題は「適当な時期に議論する」とされていた。
この点について日本、米国、韓国は同日の６者協議全体会合で、北朝鮮の完全な核放棄が軽水炉提供の議論をする前提となる、との立場を口頭で表明している。
北朝鮮の談話は従来の姿勢を再び強調し「核の平和利用の権利」を改めて主張したものだ。１１月に予定される次回協議へ向けて、今後も関係国への牽制（けんせい）を強めるとみられる。
談話は「軽水炉の提供なしでは、我々がすでに保有している核抑止力を放棄することを夢にも考えてはならない」「米国が核兵器の放棄を優先し、軽水炉の提供を後回しにすることに固執すれば、朝米間の核問題は何も変化がなく、結果を複雑にする」として、軽水炉問題の進展が合意事項全体の実現性にかかっているとの考えを示した。
