北朝鮮、対話再開へ「努力」＝5日連続で日朝会談
【北京18日時事】6カ国協議で日本政府首席代表を務める外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長は18日午後、同協議が開かれている北京市内の釣魚台迎賓館で、北朝鮮首席代表の金桂冠外務次官と約40分間会談した。佐々江氏が拉致問題解決の重要性などを強調したのに対し、金氏は「対話再開に向けた努力をさらに行いたい」と答えた。対話再開に向けた具体策についての言及はなかった。
13日に再開された6カ国協議で、日朝の首席代表が話し合うのは、短時間の接触も含め5日連続となった。
（時事通信） - 9月18日21時0分更新
Yahoo!ニュース - 共同通信
拉致で対話再開に努力 北朝鮮、日朝２国間会談で
【北京１８日共同】北京の釣魚台迎賓館で開かれている６カ国協議で１８日、日本首席代表の佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長と北朝鮮の金桂冠外務次官が３回目の２国間会談を行った。金氏は拉致問題について「日本の立場はよく理解している。２国間の対話再開へ向けさらに努力したい」と述べ、政府間協議再開に前向きな姿勢を示した。
会談は日本側が持ち掛け、釣魚台の会議室で約４０分間行われた。佐々江氏が、日朝平壌宣言に基づき拉致問題を含む諸懸案を解決して国交正常化するという日本の基本的立場を重ねて強調しながら「北朝鮮の速やかな建設的対応を求める」と要請したのに対し、答えた。ただ拉致問題や政府間協議再開に関する具体的言及はなかった。
（共同通信） - 9月18日20時40分更新
goo ニュース - (共同通信)
拉致で対話再開に努力 北朝鮮、日朝２国間会談で
2005年 9月18日 (日) 19:10
【北京１８日共同】６カ国協議の日本首席代表を務める佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長は１８日、北朝鮮の金桂冠外務次官と北京の釣魚台迎賓館で３回目の２国間会談を行った。金氏は拉致問題について「日本の立場はよく理解している。北朝鮮としても対話の再開へ向けた努力をさらに行いたい」と述べ、政府間協議の再開に前向きな姿勢を示した。
佐々江氏が、日朝平壌宣言に基づき拉致問題を含む日朝間の諸懸案を解決して国交正常化するという日本の基本的立場を重ねて強調しながら「北朝鮮の速やかな建設的対応を求める」と要請したのに対し、答えた。
goo ニュース - (朝日新聞)
北朝鮮「２国間対話再開に努力」 ３回目の日朝協議
2005年 9月18日 (日) 20:46
６者協議に出席している日本代表の佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長と北朝鮮代表の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官が１８日、北京の釣魚台国賓館で約４０分にわたって協議した。金次官は途絶えている日朝の政府間交渉について「対話再開に向けてさらに努力を行いたい」と発言。ただ、拉致問題への対応を含め、具体的な回答はなかった。
６者協議の場での日朝接触は１４日から連続５日目。席についた形でのまとまった協議は１５日以来で、３回目となる。
日本代表団筋によると、佐々江局長が「日朝平壌宣言に基づき、拉致問題を含む諸懸案を包括的に解決して国交正常化するという立場に変わりはない」と表明。金次官は「日本側の立場はよく理解している。北朝鮮としても、２国間対話の再開に向けてさらに努力したい」などと答えた。
金次官は１回目となった１４日の協議で、拉致問題について「（北朝鮮）本国でしかるべき検討が行われている」と主張。対日担当者を含めた政府間交渉については「最善を尽くしたい」と述べたが、１８日も本国での検討結果など具体的な回答はなかったという。
また、協議では核問題も取り上げられ、北朝鮮側から軽水炉建設を含む核の平和利用を重視しているというこれまでの主張が繰り返された。
Yahoo!ニュース - 読売新聞
拉致問題の協議再開、北朝鮮高官が前向き発言
【北京＝池辺英俊】北朝鮮の金桂寛外務次官は１８日、北京の釣魚台国賓館で佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長と会談し、日本人拉致問題について「日本の立場はよく理解している。北朝鮮としても対話の再開へ向けた努力をさらに行いたい」と述べ、日朝実務協議の再開に前向きな姿勢を示した。
ただ、日本側が先に要求した拉致問題の真相解明などに関する回答はなかった。
佐々江氏は、「北朝鮮の速やかで、建設的な対応を求める」と実務協議の再開などを重ねて求めた。
日朝の２国間会談は、６か国協議再開後３回目で、約４０分間行われた。６か国協議の共同文書についても意見交換した。
日本側によると、北朝鮮代表団は会談後、日本側代表団全員と握手したうえで見送るなど、終始、友好的な姿勢を示したという。
（読売新聞） - 9月18日20時33分更新
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分担金引き下げ求める考え示唆、町村外相が国連演説
2005年 9月18日 (日) 20:15
【ニューヨーク＝川上修】町村外相は１７日夜（日本時間１８日午前）、国連総会で演説し、２００６年に行われる国連分担金の見直し交渉について「積極的に参画し、国連加盟国の地位と責任が適切に考慮されるよう最大限の努力を行っていく」と述べ、日本の分担金の引き下げを求める考えを示唆した。
日本は国連分担金総額の１９・４６８％の約３７１億円を支出しており、米国に次いで２番目に多い。
また、安全保障理事会改革について「国連全体の刷新を達成するため、カギであり続ける」と指摘し、来年９月までの国連総会会期中の実現を求めた。日本の安保理常任理事国入りへの決意も改めて示した。
北朝鮮問題については、６か国協議の進展に期待を示した上で、「ミサイル、拉致問題が、日朝平壌宣言に従って包括的に解決されるよう最大限の努力を行う」と述べた。
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国連分担金の見直し主張 町村外相が総会で演説
2005年 9月18日 (日) 20:20
町村外相は１７日夜（日本時間１８日朝）、国連総会で演説し、国連分担金のあり方を見直すべきだと主張した。日本は米国に次いで全体の約２割を負担しており、分担率の低い一部の常任理事国の負担を引き上げるよう求めたものだ。
演説では、公平な分担率を達成するための「包括的な見直し」を訴え、「日本は０６年末までに合意される分担率交渉に積極的に参画していく」と表明。「加盟国の地位と責任が適切に考慮されるよう最大限の努力を行っていく」と述べた。
日本の分担金は、約２２％を占める米国に次ぐ約１９．５％で、安保理常任理事国入りを求める根拠の一つとなっている。一方で分担金は経済力に応じて払うため、常任理事国でも英仏がともに約６％、中国が約２％、ロシアは約１％にとどまる。日本政府としては、国連での地位と責任に見合った負担を求め、不公平感を解消したい考えだ。
また、町村外相は演説で、国連憲章からの旧敵国条項の削除が国連特別首脳会議の成果文書に盛られたことを歓迎した。
