2005年06月28日

・日本人学校の教材没収

Sankei Web 産経朝刊
 中国・大連 日本人学校の教材没収 「台湾」「尖閣」記述を問題視(06/28 05:00)
 【北京=伊藤正】中国大連市の大連日本人学校(那花国男校長、生徒数=小中学合わせ百五十九人)で、日本から取り寄せた社会科などの副教材十種百二十八点が、内容に問題があるとして大連税関に差し押さえられたことが二十七日分かった。学校側は一部没収や罰金の処分を受け入れ決着したが、税関側は尖閣諸島を日本領に表記した地図など、主権にかかわる部分も問題にしており、教科書にも検閲が及ばないか、関係者は神経をとがらせている。

 関係者の話を総合すると、大連日本人学校は四月の新学期前に副教材を発注、そのうち小学用「社会」や中学用「歴史」「地理」「公民」など八種類の問題集や資料集などとCD二種類が六月になっても届かなかった。運輸業者が調べた結果、大連税関の検閲で、差し押さえられていたことが判明した。

 税関側は、教材中の地図が、中国と台湾を色分けしていることを、台湾を独立した存在に扱っており「一つの中国」の原則に反すると主張。さらに中国が自国領と主張している尖閣諸島を日本領にしていることや、「台湾政府」としている記述などを問題視、「国内法違反」として没収する方針を示した。

 学校側は、教材が教育に不可欠であることを訴え、返却を求めたが、税関側は「違法図書」との立場を変えず、当初は多額の罰金などを要求。結局、先週末までに、学校側が基本的に処分を受け入れ、妥結した。始末書の提出と罰金一千元(約一万三千円)に加え、尖閣諸島を日本領と表記した地図を含んだ教材など計十数点の没収という内容だ。

 中国には大連のほかに北京、上海など六都市に日本人学校があり、文部科学省外郭団体の海外子女教育振興財団が、教員派遣や教科書の手配をしているが、学校が自主選択する副教材とはいえ、検閲で違法とされたのは初めて。

 日本人学校は現地の法律順守を条件に設立が認められており、法的には中国の検閲を拒否できないと関係者はいう。

 今回の大連の事件に、中国の中央政府が関与しているか明らかではないが、今後、日本人学校で使用する教科書も、検閲で差し止められることもあり得るため、関係者は中国側の出方を注視している。


goo ニュース - (共同通信)
 中国が教材差し押さえ 台湾の扱いなど問題視
2005年 6月28日 (火) 13:39
 【北京28日共同】中国大連市の日本人学校が日本から取り寄せた歴史などの副教材計128冊が、台湾に関する記述などに問題があるとして大連市の税関当局から差し押さえを受け、罰金を科されていたことが28日、分かった。

日本政府によると、中国当局が日本人学校の教材を差し押さえたのは初めてで、日中間の新たな外交摩擦に発展する可能性もある。

税関当局は差し押さえの主な理由として、副教材に記載された地図の中で中国大陸と台湾が色分けされ別の国として扱われていることを挙げた。

日本の文部科学省によると、差し押さえられたのは日本人学校が今春の新学期用に日本の業者に注文した歴史や公民の資料集など。4月中旬に差し押さえを受けた。


goo ニュース - (読売新聞)
 「台湾扱い不適切」大連・日本人学校副教材差し押さえ
2005年 6月28日 (火) 12:17
 【北京=竹腰雅彦】中国大連市の大連日本人学校(児童・生徒数157人)が今春、日本から取り寄せた授業用の副教材約130点が、台湾の扱いに関する記述が不適切として同市の税関当局に差し押さえられていたことが28日、明らかになった。
 中国当局が日本人学校の教材の内容への介入措置を取るのは初めてとみられ、今後、日中間の新たな懸案になる可能性もある。

 関係者によると、当局が差し押さえたのは、同校が今年度用に日本から取り寄せた小学校の社会や、中学校の歴史、地理などの副教材。当局は、教材の地図で中国と台湾が色分けされていることなどを「国益に反する」として問題視する姿勢を示したという。

 当局は、学校側に罰金の支払いを求め、関係者間の折衝の結果、これまでに問題とした一部の教材を没収した上で、残りを引き渡した。

 中国には大連の他、北京、上海、広州など6か所に日本人学校がある。副教材については、各校が独自に発注、取り寄せを行っているという。


goo ニュース - (共同通信)
 事情確認し対応−外相 副教材差し押さえ問題で
2005年 6月28日 (火) 11:16
 町村信孝外相は28日の記者会見で、中国大連市の日本人学校が大連市の税関当局から副教材を差し押さえられた問題で、日本政府の対応は事実関係を詳細に把握した上で検討する考えを示した。

外相は、学校側が日本から取り寄せた副教材の資料集が通関できず、学校側が「少額の罰金を払うというふうにも聞いている」としながらも、「(資料集の中で)何が問題か必ずしも分からないところがある。罰金を払うからには根拠の法律があるのだろうが、それがどういうものか分からない。ちゃんと調べて何法に違反したのか、よく調べてみたい」と述べた。


Sankei Web 政治
  政府、当面抗議しない方針 日本人学校の教材差し押さえ(06/28 13:18)
 中国大連市の日本人学校が日本から取り寄せた副教材が大連市の税関当局に差し押さえられた問題で、外務省幹部は28日、記者団に「台湾について色分けしてあることが問題ということだ。日本も『一つの中国』を尊重する立場だから、それはそうだろうと(理解できる)」と述べ、当面、中国側に抗議しない方針を示唆した。

 細田博之官房長官も同日午前の記者会見で「中国と台湾を色分けした部分が問題となったようだ」と指摘。「まだ政府として事実関係をよく確認していないので、対応なども今後検討したい。日本人学校としては中国当局と争う考えはないと聞いている」と述べた。(共同)


goo ニュース - (共同通信)
台湾色分け「条例違反」 差し押さえ適切と中国
2005年 6月28日 (火) 18:35
 【北京28日共同】中国外務省の劉建超副報道局長は28日の定例会見で、大連市の税関当局が日本人学校の副教材を差し押さえたことについて、教材の地図の中で中国大陸と台湾の色が違っていたことが条例違反に当たると指摘し、差し押さえは適切だったとの見解を表明した。

副報道局長は「『一つの中国』(の原則)は中国の主権と人民の感情にかかわる重大な原則問題だ」と述べ、税関の措置は「完全に法律に基づいている」と強調。今後も、台湾問題で日本を含めた外国人学校の教科書や教材に中国の主張と反する部分があれば、差し押さえなどの措置を辞さない姿勢を明確にした。

北京の日本大使館は今回の差し押さえについて「学校と税関が、罰金の支払いと没収された本の返還について交渉中であり、見守りたい」と説明。当面、中国への抗議などはしないとしている。


goo ニュース - (朝日新聞)
中国税関、日本人学校の副教材没収 「台湾の記述問題」
 中国・遼寧省大連の大連日本人学校(那花國男校長)で、日本から取り寄せた中学社会科の副教材が、現地税関当局に差し押さえられていたことが分かった。中国側は副教材の中の台湾の記述に問題があったとしている。教材を送った文部科学省の外郭団体、海外子女教育振興財団は、中国でこのような事態が起きたのは初めてだとしている。

 中国ではこれまでも外国から送られてきた書籍の一部について、「国家の安全を脅かす」などの理由で税関当局が広く没収を行ってきた。中国政府が対日政策に絡んで今回の措置を決めたかどうかについては、はっきりしていない。

 中国外務省によると、税関当局は4月12日に日本から大連に空輸された副教材1539冊のうち、128冊を一時的に没収。うち15冊について「地図の中で中国大陸と台湾が2種類の異なった色で表されていた」として、中国の出版管理条例などに違反すると判断したという。

 中国外務省の劉建超副報道局長は28日の定例会見で「『一つの中国』は重大な原則問題であり、税関当局の処理は完全に法に合ったものである」と語った。

 日本政府に入った情報などによると、税関当局は1000元(約1万3000円)の罰金も学校側に科した。大連日本人学校は税関当局に事情説明書を提出。罰金についても、支払うことを決めた。

 中国には七つの日本人学校があるが、北京の日本大使館によると、ほかの学校で教材の没収は起きていないという。教科書についてはいずれも近くの日本大使館や総領事館などを通じて日本から入手している。北京や上海の日本人学校は同財団を通さない形で副教材を取り寄せているが、これまで没収されたことはなかったという。

 大連日本人学校は児童130人、生徒27人。
 
 
// おまけ //
YOMIURI ONLINE(読売新聞)
 旧日本軍遺棄化学兵器…処理施設着工、調整に手間取る : 政治 :
 政府は、中国広東省広州市の住民3人が旧日本軍の残した砲弾の毒ガスで負傷した事故を受け、中国国内での遺棄化学兵器処理施設の建設を急ぐ方針だ。

 ただ、中国側との調整が遅れ、着工のめどは立っていない。

 日中両政府は、吉林省ハルバ嶺に大規模処理施設を建設することで合意している。さらに、12か所ある遺棄化学兵器の保管庫の周辺にも、小規模な施設を新設する検討を進めている。

 ハルバ嶺の処理施設はもともと昨年度中に着工する予定だったが、両国の法体系の違いや中国の関係機関の多さなどで調整に手間取り、延期となった。今夏の着工を新たな目標に進めている協議も、日本から運び込む機材にかかる関税の扱いなどで折り合いがつかず、着地点が見えないのが現状だ。

 谷内正太郎外務次官は27日の記者会見で、「手続き的側面で手間取っている。戦争中の負の遺産を処理する話なので、誠意をもって迅速に解決したい」と強調した。外務省首脳は同日、「『早く処理しましょう』と言っているにもかかわらず、先方が非常に対応が遅い。今回のことで中国が日本のことを、そんなにああだこうだ(と非難を)言えるわけではない」と、中国側の対応に不満を表明した。

 日中両国は今後、小規模施設も含め、必要となる施設全体の規模や費用を協議する。「日本側の遺棄兵器の資料や情報は限られており、中国側は手の内を知られたくないのか、出してこない。相手の提示する施設や費用の根拠がわからず、交渉が進まないケースが出てくる」との指摘もあり、調整はさらに難航しそうだ。

(2005年6月27日23時12分 読売新聞)
posted by じゅりあ at 15:18| Comment(0) | TrackBack(0) | ◆ 瓦版の巻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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