2005年04月16日

*【中国反日デモ 私はこうみる】安倍晋三氏


Sankei Web 政治 【中国反日デモ 私はこうみる】自民党幹事長代理・安倍晋三氏(04/15 07:35)

国家への不満…はけ口に利用

 中国で起きた大規模な反日デモに対する中国政府の対応は、誠に遺憾と言うほかない。暴徒化した一部参加者が日本大使館などを襲ったのは紛れもない事実であり、日本政府が、中国政府に対し、在留邦人の安全確保や投石被害への賠償を求めたことは当然だといえる。中国外務省の秦剛報道官の「日本政府の歴史問題での誤った態度に対する不満だ。日本は反省に値する」という発言は本末転倒も甚だしい。

 昨今の日本の経済回復は中国への輸出増が寄与するところが大きいのは確かだが、こんにちの中国の経済発展も日本との人的、経済的な交流が大きく寄与している。このような両国の経済発展は、両国が政府レベル、民間レベルともに信頼関係の構築に努力してきたからにほかならず、信頼関係が崩れてしまえば、経済交流は成り立たない。投資はできないし、観光にも行けない。


 また、反日デモの理由として、首相の靖国神社参拝、東シナ海ガス田、日本の常任理事国入り、歴史教科書などの問題が挙げられており、日本のメディアにもこの部分をことさら強調する動きもあるが、それはあまりに短絡的ではないか。中国国民の底流には、急速な経済発展に伴う社会のひずみや貧富の格差への不満が鬱積(うつせき)し、反日とは無縁の暴動が頻発していると聞く。言論を統制された国なので、今回のデモもそのような不満のはけ口に「反日」が利用された感がある。もしくは反日愛国教育の結果、大衆をコントロールできなくなった可能性もある。


 それだけに中国政府は一刻も早く、事態の収拾、再発防止策をとることが重要だ。そうしなければ、今後の両国の友好、経済発展に大きな禍根を残すばかりか、国際社会の不信をも招くことになるだろう。


 そのうえで強調しておきたいのは、日本政府、そして私を含めた多くの日本人が中国との対立は望んでおらず、友好関係を保つことが両国にとって利益が大きいばかりか、アジアそして世界全体の平和、繁栄にも寄与すると考えているということだ。歴史認識の問題については見解の相違もあるだろうが、時には違いを認め合い、時にはそれを乗り越えて、お互いの信頼関係を深めていくことは十分に可能だと考えている。


 もう一つ、日本の経済界のみなさまに申しあげたいことがある。果たして小泉純一郎首相が靖国神社参拝をやめれば、一連の反日デモやキャンペーンが収まるのか。それによって、経済活動が容易になり、対中投資リスクを回避できるのか。トレードオフできるのか、してもよいのか。台湾の(独立派の財界人)許文龍氏が何らかの理由で反国家分裂法などを支持せざるを得なかった事件を、深刻に受け止めるべきであろう。(談)



  ■あべ・しんぞう 成蹊大法学部卒。神戸製鋼所社員、外相秘書官などを経て平成5年に衆院初当選、当選4回。12年7月に官房副長官、15年9月に自民党幹事長、16年9月から幹事長代理。父は故安倍晋太郎元外相、祖父は故岸信介元首相。

(04/15 07:35)

【2005/04/14 東京朝刊から】

posted by じゅりあ at 01:42| Comment(0) | TrackBack(0) | ◆ 瓦版の巻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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