2005年10月30日

・不思議な国・・・韓国

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【音静庵】10/30 ■不思議な国・・・韓国


Sankei Web
 産経朝刊 主張(10/29 05:00)

 韓国の潘基文外交通商相は町村信孝外相との会談で、小泉純一郎首相の靖国参拝を重ねて批判したうえ、靖国神社とは別の追悼施設建設の関連予算を計上することまで要求した。

 予算は、国の主権にかかわる最も大事な内政事項の一つである。それまでくちばしをはさもうとする韓国の態度は、もはや内政干渉の域を越え、国政への不当介入といえる。逆に、日本が韓国の国家予算に容喙(ようかい)したら、どうなるか。少しは、外交の常識をわきまえてもらいたいものだ。

 町村外相は「国内や与党でも意見が分かれている。そうした状況を踏まえて検討したい」と答えた。本来なら、「受け入れられない」と答えるべきところだが、韓国に配慮し、控えめな表現にとどめたとみられる。

 一方、韓国の要求に合わせたかのように、新たな追悼施設建設を目指す超党派の議員連盟が発足した。二十日に訪韓した山崎拓・自民党元副総裁が鄭東泳統一相に、靖国神社に代わる追悼施設の建設を迫られ、「努力する」と答えたのが発端とされる。

 二十八日の設立発起人会で、会長に山崎氏、副会長に鳩山由紀夫・民主党幹事長と冬柴鉄三・公明党幹事長が就任した。福田康夫・元官房長官、神崎武法・公明党代表らも出席した。韓国にせかされて議連をつくった印象が強く、主体性の欠如を疑われてもやむを得ないだろう。

 靖国神社に代わる無宗教の国立追悼施設を建設しようという構想は、小泉首相が靖国参拝の慣例を復活させた四年前に浮上した。当時の福田官房長官の私的懇談会で検討され、新施設が必要だとする結論が出された。だが、自民党国会議員の半数以上が反対署名を行い、事実上、建設は断念された。

 懇談会の多数意見が、中国や韓国など近隣諸国への配慮を過度に意識し、戦没者慰霊の中心施設を靖国神社としてきた遺族や国民の気持ちをあまり重視していなかったからだ。

 新施設建設を目指すグループには、まず、来年度予算で調査費を計上しようとする動きがある。だが、調査費であっても、税金の無駄遣いであることに変わりはない。まして、韓国に言われて予算を計上するようなことは、主権国家として絶対に許されない。


 産経朝刊 産経抄(10/29 05:00)

 売られた喧嘩(けんか)を買った場合は、是が非でも勝たねばならない。この場合は、どちらかが傷つくから後々厄介だ。そこで江戸初期の豪商は、互いのダメージを避けるために柳に風と受け流す。あるいは、黙って席を立つ方法を家訓としたそうだ(島井宗室遺書)。

 ▼どうやら町村信孝外相は、韓国の潘基文外交通商相が靖国神社とは別の追悼施設をつくるよう求めても、この「柳に風」を選んだ。外相は「国内や与党でも意見が分かれている。そうした状況を踏まえて検討したい」と答えたそうだ。

 ▼平たく言うと、「善処する」ということになろうか。うまく処理しましょうという意味だから、ほどほどの答えか。ただ見逃せないのは、潘外相が追悼施設の関連予算の計上を具体的に求めたことだ。この人は、外相として越えてはならない一線を越えている。

 ▼国家機構は、天から降ってくるものでも、役人によってでも、議員によって議会でつくられるものでもない。潘さん、お国もそうだと思うが、国民の労働の一部を徴収する税金でできている。「予算は国家なり」だから、そこまで踏み込まないのが紳士の慎みというものだ。

 ▼以前、お国のテレビ局が、扶桑社の歴史教科書を採用した愛媛県の公立中学校の生徒数人に、「竹島問題をどう考えている」「歴史をどう習っているのか」などと質問していた。「報道の自由」が保障されている日本だから可能だが、自由にはやはり慎みがなければいけない。

 ▼町村外相は首相の靖国参拝を不戦の誓いといった。国難に殉じた人々に感謝を捧(ささ)げるのは自然の営みだ。正義は互いにあるのに、お国の正義の押し付けは御免こうむる。まさか、中韓に呼応する国内の勢力と通じていないとは思うが。


産経朝刊
 靖国参拝、姿勢変えず 小泉首相、韓国外相と会談(10/29 05:00)

 小泉純一郎首相は二十八日午後、首相官邸で来日中の韓国の潘基文外交通商相と会談した。潘外相は靖国神社参拝を中止するよう改めて要請したが、首相は「(参拝は)不戦の誓いのためだ」との考えを重ねて表明した。潘外相は二十七日の来日以来、靖国神社とは別の追悼施設の関連予算の計上を求めており、政府内では内政干渉のような要求だとして不快感も広がっている。

 「重い気持ちで訪問し、個人的には遺憾に思っている」。表敬訪問の形をとった二十八日の会談で、潘外相は握手もそこそこに小泉首相に対する不満をぶつけた。

 会談で小泉首相は十一月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)での日韓首脳会談の開催や十二月の盧武鉉大統領の来日実現を求めたが、潘外相は「大統領に報告する」と答えただけ。こうした韓国側の対応に、官邸サイドには「そんなに(大統領が)来たくなければ来なくてもいい」との声も出ている。

 一方、潘外相は小泉首相が今年六月の日韓首脳会談で国民世論を考慮しながら検討するとした新たな追悼施設に関する検討状況を尋ねたが、首相は「この問題は国内にいろんな意見がある。世論を見極めながら検討したい」と述べるにとどまった。

 会談後、首相は記者団に「戦没者に対する哀悼の意を込めて参拝しているので、それは理解してもらわなきゃいけないという話だった」と述べ、靖国参拝に関する姿勢を、変えない構えを見せた。


Sankei Web 政治 靖国参拝望ましくない 会談で韓国外相(10/28 19:59)

 小泉純一郎首相は28日午後、韓国の潘基文(バン・キムン)外交通商相と官邸で会談した。潘氏は、首相の17日の靖国神社参拝について「韓日関係はもちろん、東アジアの秩序や未来にとって望ましくなく、遺憾だ」と批判した。

 首相は「(靖国参拝は)不戦の誓いのためだ」と説明。その上で「1つの問題について意見や立場の相違があっても、対話を進めて日韓の友好関係を発展させることが大事だ」と強調した。首相が参拝後、韓国閣僚と会談するのは初めて。

 首相は、11月中旬に韓国・釜山で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の際の日韓首脳会談と、12月の盧武鉉大統領来日を要請。潘氏は「大統領に報告する」と答える一方で「APECについては議長国としての立場を踏まえて検討したい」と述べ、釜山での会談実現に含みを残した。

 潘氏が日本の新たな国立戦没者追悼施設について検討状況を尋ねたのに対し、首相は「国民世論をよく見極めながら検討したい」と慎重姿勢を示した。

 潘氏は、ハンセン病療養所入所者に対する補償請求訴訟の東京地裁判決で、台湾の原告が勝訴し、韓国の原告が敗訴したことに言及。首相は「同情すべきことが多いと思う。お互いが良いと思える解決策が見いだせることを期待している」と述べた。(共同)
(10/28 19:59)


Yahoo!ニュース - 産経新聞
日韓外相会談 大統領来日「厳しい」 韓国、追悼施設予算を要求

 町村信孝外相は二十七日夕、来日した韓国の潘基文外交通商相と都内の外務省飯倉公館で会談した。町村外相は小泉純一郎首相の靖国神社参拝について不戦の誓いのためだなどと改めて説明したが、潘外相は「韓国国民は失望している」と批判、十二月に予定されている盧武鉉大統領の来日について「現状では厳しい雰囲気だ」と述べた。
 潘外相は会談で、靖国神社とは別の追悼施設の関連予算を計上するよう要求。町村外相は「国内や与党でも意見が分かれている。そうした状況を踏まえて検討したい」と答えた。また、町村外相が十一月に韓国・釜山で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の際に日韓首脳会談を開くよう提案したのに対し、潘外相は「盧大統領に報告する」と述べるにとどまった。
 両外相は十一月上旬に開かれる六カ国協議について、日米韓三カ国の緊密な連携が必要との認識で一致。町村外相は十一月三日に再開される日朝政府間対話に関連し、「(日本人拉致事件に)前進がないと六カ国協議の枠組みを利用した経済支援やエネルギー支援に前向きに取り組む気にならない」と述べた。
 一方、小泉首相は二十七日夜、首相官邸で記者団に対し、潘外相の批判について「お互いの国の伝統とか歴史がある。私の靖国参拝について理解を得るよう努力したい」との考えを示した。
(産経新聞) - 10月28日3時7分更新


Yahoo!ニュース - 毎日新聞
 日韓外相会談 「追悼施設予算計上を」 韓国外相要請

 町村信孝外相は27日夕、来日した韓国の潘基文(バンギムン)外交通商相と東京・麻布台の外務省飯倉公館で会談した。潘氏は17日の小泉純一郎首相の靖国神社参拝に抗議し、新たな国立戦没者追悼施設の建設に向けた予算計上を強く要請。これに対し、町村外相は検討を表明するにとどめた。また、潘氏は12月に予定されている盧武鉉(ノムヒョン)大統領の訪日について「現状では厳しい雰囲気だ」との認識を伝えた。

 韓国政府はこれまで追悼施設の建設を求めてきたが、予算計上に踏み込んだのは初めて。首相の靖国参拝を受けて要求をより強めた形だ。潘氏は28日午後に小泉純一郎首相を表敬訪問し、29日昼に帰国する。

 会談で、潘氏は「韓国国民は失望している。国民の気持ちを踏みにじるものだ」と首相の靖国参拝を批判。町村外相は「不戦の誓い」のための参拝だなどと説明、理解を求めた。潘氏は「追悼施設建設のための予算を計上してほしい」と06年度予算への調査費計上を求めたが、町村外相は「国民世論を考慮しながら検討する。強い要望があったことは首相に伝える」と述べるにとどまった。

 町村外相は11月中旬に韓国・釜山で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)の際の日韓首脳会談、外相会談を提案。潘氏は外相会談の開催には応じたが、首脳会談は「大統領に報告する」とだけ述べた。

 第2次歴史共同研究では小此木政夫慶応大学教授を委員長に内定、年内の初会合開催を目指して作業を加速させることを確認。11月3日開催が決まった日朝政府間対話について潘氏が歓迎の意を表明し、同月上旬に予定される第5回6カ国協議には日韓米が連携して対応することを確認した。【佐藤千矢子】

 ◇追悼施設 互いの溝埋まらず
 27日の日韓外相会談で、韓国の潘基文(バンギムン)外交通商相が小泉純一郎首相の靖国神社参拝を受け、新たな国立戦没者追悼施設建設の予算計上を求めたことで、年末の06年度予算編成に向けて追悼施設の調査費計上が政治問題化するのは避けられない見通しとなった。だが、首相官邸は建設に消極的。追悼施設の性格をめぐる日韓間の溝も埋まっておらず、日韓関係修復への道筋は見えない。

 韓国側が追悼施設にこだわるのは「靖国神社の代替施設と位置づけている」(外務省筋)からだ。調査費計上は公明党が強く求めているほか、民主党の前原誠司代表や自民党の山崎拓前副総裁らが建設促進に向けた超党派議連を発足させる動きを見せるなど、日本国内の政治状況も後押しした格好となった。

 しかし、官邸には「建設に前向きな姿勢を示せば、靖国参拝を否定しているとの誤解を与えかねない」との懸念がある。首相は「靖国神社と国立追悼施設は切り離して考える」との立場を堅持しており、仮に建設に踏み切ったとしても日本側から見れば「靖国問題の解決」とはならない。

 日本側は韓国側が慎重姿勢を示す12月の盧武鉉(ノムヒョン)大統領の訪日などを実現させ、関係改善を図りたい考えだが「追悼施設は関係改善のカードにはなりえない」のが現状。加えて、潘氏が予算計上要求にまで踏み込んだことで、日本側で「内政干渉」との反発が起きる可能性もある。

 一方、潘氏が大統領訪日について「現状では難しい雰囲気だ」との見解を示したのは、首脳会談を外交カード化させて、靖国問題の解決を促す狙いがあるとみられる。

 一時はキャンセルに傾いた外相会談が実現した背景には、「靖国参拝への国民の怒りを直接伝えるべきだ」との盧大統領の強い意向があった。会談の冒頭、潘氏が「訪日は暗い雰囲気の中で実現した」とクギを刺したのも、「靖国が歴史問題の核心」と位置づける盧政権の確固たる立場を伝えようとしたものだ。

 実際、青瓦台(大統領官邸)内には「小泉首相任期中は靖国問題で新たな措置がない限り、首脳会談に応じるべきではない」との強硬論が強い。

 潘氏には6カ国協議首席代表を務める宋旻淳(ソンミンスン)外交通商次官補も同行、対北朝鮮政策の日韓協調は推進する姿勢を言外にアピール。日韓関係の決定的な悪化までは望まない韓国の対日外交は、実務レベルの連携と首脳レベルの緊張の間の微妙なバランスの上に立っている。【高山祐、ソウル堀山明子】
(毎日新聞) - 10月28日10時10分更新


goo ニュース - (共同通信)
 靖国参拝議員はお断り 親善サッカーで韓国
2005年10月30日 (日) 15:09

 【ソウル30日共同】日韓の国会議員による親善サッカー試合をめぐり、韓国側が靖国神社に参拝した議員の参加辞退を申し入れていたことが30日、分かった。

韓国の国会議員サッカー連盟の会長を務める与党、ウリ党の張永達議員によると、5月から延期されている試合を来月中旬ごろに行おうとの提案が日本側からあった。張議員が「韓国内の国民感情もあり、靖国神社に参拝した議員は参加を遠慮してもらいたい」と条件を付けたところ、日本側は「参加議員が少なくなるがよいか」と回答したという。

張議員は「友好促進のため交流は続けるが、参拝した議員と、しなかった議員は選別して対応するというのが基本姿勢」とし「早く過去の問題を解決し、欧州の英仏のような関係にならなければいけない」と強調した。
posted by じゅりあ at 15:25| ◆ 瓦版の巻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年10月22日

■遺棄化学兵器処理に1兆円?

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【音静庵】10/21 ■遺棄化学兵器処理に1兆円?


goo ニュース - (産経新聞)
遺棄兵器処理事業 中国ペース不透明 政府 埋設数は下方修正へ
2005年10月21日 (金) 02:57

 政府は二十日、旧日本軍が中国に遺棄したとされる化学兵器の推定埋設数について、年内にも化学兵器禁止機関(OPCW、本部・ハーグ)に修正報告する方針を固めた。国会審議で問題化したためで、三年前の調査結果を踏まえ修正することにした。総額二千億円以上とされる中国での遺棄化学兵器処理事業は、財政事情が悪化する中、「中国ペースのどんぶり勘定」(自民党関係者)との批判がある。事業の透明性をいっそう高め、国民の理解を積極的に求めていく必要がありそうだ。(佐々木類、田中靖人)

 ◆業務に瑕疵

 「調査によってさまざまな状況も分かっているので、修正報告しようかと検討している」

 細田博之官房長官は二十日の記者会見で、化学兵器禁止条約(CWC)の履行を監視するOPCWに、約七十万発と申告していた化学兵器の推定埋設数を、三十万−四十万発と修正申告する考えを示した。

 「七十万発」という情報は、現在でも処理事業を統括する内閣府遺棄化学兵器処理担当室のホームページに掲載されている。担当室は産経新聞の取材に「更新しようと思っていたが、時間がなく直していなかった」と説明。細田長官がこの日、あっさり修正報告する考えを表明したことは、事実上、業務に瑕疵(かし)があったことを認めたものだ。

 外務省によると、CWCは遺棄された化学兵器を発見した場合、百八十日以内にOPCW事務局に申告するよう規定。中国では、六十七万発が埋められているとみられていた吉林省ハルバ嶺以外でも三万発以上が発見され、政府はその都度申告している。

 ◆ピンハネ疑惑

 「中国の作業者には平均で日当数十ドルを払っているが、本人に支払われるのは百三十円。中国側はきちんと説明していない」

 今年七月一日、参院外交防衛委員会で自民党の山谷えり子氏は、日本と共同で調査活動に携わる中国政府や人民解放軍関係者による“ピンハネ”疑惑を追及した。

 外務省は中国側に経費の透明性を求めているとしたが、中国側からピンハネ疑惑を払拭(ふっしょく)するだけの回答があったとは認めていない。町村信孝外相は「向こうからドンと請求があって、それを全部払うというようなことをやっているわけではない」と釈明している。

 そもそも遺棄化学兵器処理事業は、日本が平成七年九月に批准し、九年四月に発効したCWCに基づいて行われている。

 政府は平成三年から十四年にかけ、計二十一回の現地調査を行い、黒龍江省や吉林省など北東部や、江蘇省などの広範囲にわたって埋設されていることを確認。十五年四月の日中政府間協議では、遺棄化学兵器を燃焼処理することなどを決めた。

 一方、国内では、政府内部の資料によると、内閣府が十三−十五年度にかけ、都内の企業体などと化学処理実験費など数十億円規模の随意契約を締結。随意契約の理由を問う野党議員の質問主意書に対し、政府答弁書は「化学兵器処理には世界に前例のない知見・技術が必要。委託先の変更は困難」などとしている。

 ◆巨額の負担

 CWCは化学兵器の使用や開発、製造や貯蔵を禁止する条約だが、中国の強い希望で遺棄化学兵器の「廃棄条項」(第一条三項)を明記。中国で武装解除された旧日本軍の残留兵器以外は世界で遺棄の例はなく、事実上「日本専用条項」となっている。

 これに加えて、十一年七月三十日に締結した日中の「中国における日本の遺棄化学兵器の廃棄に関する覚書」では、日本が処理費用をすべて負担するだけでなく、将来の事故も日本が補償するようにしてしまった。

 結果として、外交上のつけを巨額の財政負担という形で押し付けられるのは国民だけに、覚書については「中国の言い分をほとんど受け入れてしまった」(自民党筋)との酷評がつきまとう。

 CWCには、相手国の同意がないまま遺棄した場合、遺棄した国が化学兵器を処理する義務規定がある。だが、旧日本軍の場合は多くが武装解除とみられ、同意があったかないかは「中国側が立証すべき」(山谷氏)だという学問上の疑問点を指摘する声もある。

     ◇

 化学兵器禁止条約 化学兵器の開発、生産、保有を禁止し、米国やロシアなどが保有する化学兵器を原則10年(最長15年)以内に全廃することを定めた。1997年発効。締約国は167カ国(平成17年3月現在)。化学兵器禁止機関(OPCW)が条約の履行を監視。締約国は他国に遺棄した化学兵器の廃棄義務を負う(1条3項)。処理費用は遺棄国が負担する。


Yahoo!ニュース - 産経新聞
 「遺棄兵器30−40万発」 政府修正答弁 中国主張の5分の1

 旧日本軍が中国に遺棄したとされる化学兵器が、政府が当初説明していた約七十万発ではなく、三十万−四十万発にとどまることが十九日、分かった。内閣府の高松明・遺棄化学兵器処理対策室長が衆院内閣委員会で答えた。約二百万発とする中国の主張が科学的根拠を欠く不当な主張であることが裏付けられただけでなく、処理事業の見直しも迫られそうだ。
 高松氏は泉健太氏(民主)への答弁で、遺棄化学兵器について「三十万発から四十万発と推定している」と述べた。高松氏の前に答弁した細田博之官房長官は「約七十万発あり、そのうち、六十七万発余りが吉林省のハルバ嶺にある」としていたが、泉氏の指摘を受け、「推定だが三十万−四十万発ではないか」と修正した。
 日本政府は平成八年、化学兵器禁止条約に基づき、中国における遺棄化学兵器を約七十万発と申告していたが、十四年十月から十一月にかけ、埋設範囲と数量を正確に把握するため磁気探査を実施。中国外交部と日本政府が委託した民間業者が探査にあたった。
 その結果、実際には申告の約半分である三十万−四十万発と推定されたという。三年前に判明していた数量を明らかにしてこなかったことについて、内閣府は産経新聞の取材に対し、「今春の国際会議では三十万−四十万発と発言している」と意図的に情報を秘匿したわけではないと説明している。
 遺棄化学兵器処理事業で日本政府は、来年度から四年間で九百七十三億円をかけ、ハルバ嶺に処理関連施設を建設することを決定。事業は有償、無償資金協力を合わせた十六年度の対中政府開発援助(ODA)の新規供与額(約九百億円)と同規模の巨大プロジェクトとなっている。
 ただ、外務省OBの一人は「本来、旧日本軍から武装解除で引き渡しを受けた中国、ソ連に管理責任がある。そういう議論をきちんとやらずに国民に大きな財政負担を強いようとしている」と批判。複数の場所に処理施設設置を求める中国側の言い分を受け入れた場合、最終的な拠出額は一兆円を超えるとの日本側試算もあり、遺棄化学兵器の数量が半減したことは処理事業をめぐる今後の日中交渉に影響しそうだ。
     ◇
 ■遺棄化学兵器 先の大戦中に旧日本軍が対ソ連戦に備えて中国に持ち込んだ化学兵器の未処理分。装填(そうてん)された化学剤は、糜爛(びらん)剤(マスタード)など6種。中国は1997年に化学兵器禁止条約を批准し、日本は2007年までに全面廃棄の義務を負った。
(産経新聞) - 10月20日2時42分更新


 遺棄化学兵器の回収施設建設費 200億円膨らみ973億円 中国試算

 旧日本軍の遺棄化学兵器を処理するため日本が中国に建設する廃棄処理施設のうち、発掘回収施設の建設費用が、当初予算から約二百億円膨らみ九百七十三億円と試算されていることが十六日、分かった。今後も廃棄処理に関する予算は増大する可能性もある。
 内閣府によると、廃棄処理施設は遺棄砲弾の九割以上が埋設されている吉林省・ハルバ嶺に建設される。
 このうちの発掘回収施設は、遺棄された砲弾を爆発しないように安全に掘り出すための施設。平成十五年度に、日本政府が委託した日本の業者が「基本設計」を行い、総額七百八十億円と試算。二十年度までの国庫債務負担行為として、今年度に一部予算を計上した。
 ところが、その後の日中協議を経て、中国国内の建設基準などに基づく詳細な「初歩設計」を中国企業に委託したところ、総額が増加した。このため内閣府は、今年度予算を返上し、改めて来年度予算から建設費を計上する方針だ。
 廃棄処理施設の建設をめぐっては、関税の免除や建設許可に関する中国側の事務作業が遅れており、内閣府の江利川毅事務次官が十一日から十五日まで中国を訪れて、迅速化を要請している。
(産経新聞) - 10月17日2時56分更新


日本の国連分担金削減提案 中国は反対、米理解

 【ニューヨーク=長戸雅子】中国の王光亜国連大使は十八日、日本が国連予算の分担率見直しを提案していることに対し、「分担率の決定は総会に任されている。加盟国は加盟国間の合意に従って分担金を支払うべきで、日本の『脅し』は加盟国に対する政治的圧力だ」と強く反対する姿勢を示した。産経新聞の質問に答えた。
 王大使は、分担率の算定に「地位と責任」を反映させるべきだとする日本の主張に「分担率と安全保障理事会での地位は何の関係もない。中国の分担率は支払い能力の原則に基づき、全加盟国の間で合意された条件によって承認されたものだ」と反論した。
 中国の代表はこの日開かれた総会第五委員会(行政・予算)で、分担率の変更や負担増に反対する演説を行った。
 一方、米国のボルトン国連大使は同日、上院外交委員会の公聴会で分担率問題に言及。日本の分担率が米国以外の四常任理事国の合計を上回っていることを指摘し、「常任理事国入りが実現しない場合、19%の高い分担率を維持できないという主張が出てくることには相応の理由がある」と理解を示した。
(産経新聞) - 10月20日2時42分更新


Yahoo!ニュース - 時事通信
 遺棄化学兵器処理に影響ない=首相靖国参拝で江利川内閣府次官

 内閣府の江利川毅事務次官は17日の定例記者会見で、小泉純一郎首相の靖国神社参拝が、中国で進めている旧日本軍の遺棄化学兵器処理問題に響く可能性について「日中両国政府とも、進めようという同じ方向に向いているので大きな影響は受けないのではないか」と述べた。江利川次官は、11日から15日まで中国を訪問。早期の処理実現に向け、中国の武大偉外務次官と協力強化を確認してきたばかりだった。 
(時事通信) - 10月17日17時1分更新


Yahoo!ニュース - 共同通信
遺棄兵器個数の修正検討 細田官房長官が表明

 細田博之官房長官は20日午前の記者会見で、旧日本軍が遺棄した化学兵器について中国の武大偉外務次官が「15省50数カ所で約40万発が確認されている」と指摘したことを受け、化学兵器禁止機関(OPCW)に約70万発と申告していた遺棄兵器数の下方修正を検討していると明らかにした。
 細田長官は19日の衆院内閣委員会で「何万発であれ、日本として取り組む責務を負う」と述べ、処理施設建設をめぐる中国側との調整を進展させる考えを強調した。
(共同通信) - 10月20日12時23分更新


【産経新聞】 by 愚民党さんより
 遺棄化学兵器処理 中国案では1兆円超 施設分散を要求、膨張

遺棄化学兵器処理 中国案では1兆円超 施設分散を要求、膨張


 中国に遺棄されている旧日本軍の化学兵器の廃棄処理をめぐり、日中両国が交渉を進めてきたが、中国側の要求を受け入れた場合、日本の拠出金は一兆円超となる見通しであることが、日本側の非公式な試算でわかった。処理施設を一カ所に集中させる日本案に対し、中国側が複数設置を求めているためだが、遺棄砲弾数をめぐる認識でも日中間には三倍近い開きがある。付帯施設の建設費などが加われば、日本の負担は地滑り的に膨張する公算が大きく、処理事業は苦境に立たされ、ぎくしゃくする日中関係をさらに悪化させる可能性がでてきた。

 遺棄化学兵器の処理は、中国が一九九七年四月に化学兵器禁止条約を批准したのにともない、日本が十年後の二〇〇七年四月までに廃棄する義務を負う。これを受け日本政府は九七年八月、現内閣府内に遺棄化学兵器処理対策室(現処理担当室)を設置し、中国側と廃棄に向けた交渉を続けてきた。

 内閣府が所管し、外務省、防衛庁で構成する現地調査団の報告によると、中国国内に遺棄されている砲弾は約七十万発と推定される。施設の設置場所について両国は、砲弾の九割以上が集中する吉林省敦化市郊外のハルバ嶺にすることで合意している。

 ところが、関係筋によると、中国側は砲弾が吉林省のほか、河北、河南、江蘇、安徽など複数省に分布しているため「移動にともなう危険回避」などを理由とし、各地にサブプラントを設置するよう求めてきた。

 サブプラントの設置場所は、日本が設置した砲弾の一次保管庫がある北京や南京など五カ所とみられているという。

 日本側は、砲弾をメーンプラントと位置付けるハルバ嶺に集め、一括最終処理する案を提示していた。

 これを前提に内閣府が見積もった当初予算は二千億円。年内に国際入札で参加企業の選定に入る方針だが、遺棄砲弾数をめぐっても中国側は「二百万発」と主張し、七十万発とする日本側の認識と大きな隔たりがある。

 今後、新たな砲弾が確認されれば処理作業の長期化も予想され、これに施設増設による建設費の膨張分などが加われば、「一兆円規模という単体では前代未聞の巨大プロジェクトとなる可能性もある」と試算にかかわった政府関係者は指摘する。

                  ◇

 ■責任・使途不透明 禍根残す恐れ

 日中間の懸案だった遺棄化学兵器の廃棄処理問題は、中国側の新たな要請を受け、一兆円規模という巨額プロジェクトとなる可能性が出てきた。だが、責任範囲すらあいまいにしたまま中国側の要求を受け入れれば、日中関係にも禍根を残す危険をはらんでいる。

 日本側の見積もる予算枠の前提である内閣府の当初計画によれば、中国吉林省のハルバ嶺に建設される施設の処理能力は毎時百二十発。日本が推定する七十万発を処理するには、三年を要するという想定にたつ。

 中国側は遺棄砲弾はその三倍近い「二百万発」と主張するが、そもそも七十万発でさえ化学兵器禁止条約に基づく二〇〇七年四月の期限までに廃棄するのは、物理的に難しい。

 しかも中国側はサブプラントの複数設置を新たに求めており、予算枠にはとても収まりそうにない。

 一方、費用の使途をめぐっても、今後の議論を呼びそうだ。例えば、調査活動に協力した中国人スタッフに日本側が支払った日当は百ドル。ところが「実際に本人たちに支払われるのは十元(約百三十円)程度」(関係者)とされ、中国側による中間搾取の構造が透けてみえる。

 日本政府は今年三月、対中政府開発援助(ODA)の大半を占める対中円借款の打ち切りを決めたが、一九七九年に始まった対中ODAは累計で三兆三千億円強。対する遺棄化学兵器処理は、わずか数年の間に一兆円規模の拠出を迫られる。

 しかも償還が前提の円借款とは異なり、今回の拠出はいわば出しっぱなしの“無償援助”に近い。無論、廃棄処理は化学兵器禁止条約に基づいて日本が負うべき責務であり、日本は相応の覚悟が必要だが、同時に中国に対しては、誠意と透明性のある環境整備を毅然(きぜん)として求めていく必要がある。(長谷川周人)

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 《遺棄化学兵器》第二次大戦中に旧日本軍が対ソ戦に備え、中国に持ち込んだ化学兵器の未処理分。装填される化学剤は糜爛(びらん)剤(マスタード)など6種。残存数は日本側は70万発と推定し、中国側は200万発と主張している。中国は97年に化学兵器禁止条約を批准。これを受け日本は2007年までに全面廃棄の義務を負った。同条約は「他の締約国の領域に遺棄した化学兵器を廃棄する」(第1条3項)と定める。日中は99年、日本が廃棄に必要な費用や要員を全面提供する覚書に署名した。

http://www.sankei.co.jp/news/morning/22iti001.htm
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