2005年07月26日

・組織犯罪処罰法改正

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(共同通信)
国が没収、被害者に給付金 法相、法制審に諮問
 暴力団によるヤミ金融事件や悪徳商法グループによる詐欺事件などの被害者を救済するため、南野知恵子法相は21日、グループが不法に得た「犯罪被害財産」を国が刑事裁判で没収・追徴し、検察官の主導で被害者に分配する新制度の要綱を法制審議会(会長・鳥居淳子成城大教授)に諮問した。

被害者掘り起こしのため、検察官が業者名などを公告する。現行では被害者が自ら賠償請求するしかなく、国が関与することで報復を恐れて泣き寝入りするケースなどをなくし、被害回復をスムーズに進めるのが新制度の狙いだ。

犯罪被害財産の取り扱いは、指定暴力団山口組系五菱会(現・二代目美尾組)のヤミ金融事件をきっかけに問題化。法務省は法制審の答申を得て、秋の臨時国会に関連法案を提出する。



(読売新聞)
犯罪収益を被害者に分配、組織犯罪処罰法改正を諮問
 法務省は21日、暴力団などによる組織犯罪で、被害者が民事訴訟で取り戻しにくい犯罪収益を没収・追徴し、被害者に分配する制度を創設することを決め、南野法相が組織犯罪処罰法改正などを法制審議会(法相の諮問機関)に諮問した。
 法務省は秋に想定される臨時国会に関連法案を提出する方針だ。今回の法整備が進めば、指定暴力団山口組旧五菱会系のヤミ金融事件に関連し、スイス当局が没収した犯罪収益約51億円の被害者への一部返還も実現する見通しだ。

 現行法では、国が没収・追徴した財産は原則として国庫に帰属し、被害者に分配することができない。被害回復には、被害者が加害者相手に損害賠償請求の民事訴訟を起こすことが求められている。

 しかし、請求の相手が暴力団などだった場合、請求者が報復を恐れて提訴しないケースが目立っている。旧五菱会系ヤミ金融事件でも、訴訟を起こしている被害者はわずかだ。犯罪収益の没収・追徴が認められなければ、逆に犯人側に不当な利得をもたらすとの指摘も出ていた。

 今回の諮問要綱によると、「損害賠償請求権の行使が困難と認められるとき」に限定して、犯罪収益のうち、組織犯罪処罰法で禁じている犯罪被害財産の国による没収・追徴を可能にする。刑事裁判で「請求権の行使が困難」なケースと認定され、判決で没収・追徴された財産は、検察官が一時的に保管し、被害者からの被害申請に従って没収・追徴財産の範囲内で分配する。マネーロンダリング(資金洗浄)による組織犯罪処罰法違反で没収・追徴された時も、被害者が存在する犯罪収益なら分配の対象となる。


(朝日新聞)
犯罪収益、被害者に分配 泣き寝入り救済に法務省方針
 法務省は21日、ヤミ金融や振り込め詐欺などの被害に遭った人たちを救済する新しい制度の案を法制審議会(法相の諮問機関)に諮問した。今の法律では被害者が裁判に訴えなければ被害金を取り戻せず、泣き寝入りするケースが圧倒的だったとみられる。このため、犯人側に「犯罪収益」を吐き出させたうえで、検察官が被害を掘り起こし、被害割合に応じて分配する新制度を設けることにした。早ければ今秋の国会に関連法案を提出したい意向だ。

 犯罪収益の分配に関する一般規定があるのは現在、組織的犯罪処罰法だけ。同法は被害者本人の損害賠償請求権を優先させるため、国が犯罪収益を没収・追徴することを禁じている。いったん国の金になると、被害者には戻せない仕組みのためだ。

 ところが実際には、被害者本人は報復を恐れるなどして訴訟を起こせないケースが多く、結局、犯罪者の手元に収益が残ってしまう弊害が指摘されていた。

 諮問された新制度の要綱案骨子では、被害者による賠償請求などが難しいと認められる場合は国が没収・追徴できると規定。刑事裁判が確定し、犯罪収益を国が保管した段階で手続きに入る。

 手続きを進める検察官は対象事件の範囲を定めたうえで、判明している被害者に知らせる。自分が被害者だと気づいていなかったり、泣き寝入りしていたりする「潜在被害者」を掘り起こすため一般にも公告する。

 給付を希望する被害者は、犯行に使われた口座への振り込みの控えなど被害を証明できる資料を添えて申請する。

 警察庁のまとめでは、昨年摘発したヤミ金融事件の被害総額は348億円、振り込め詐欺・恐喝は283億円に上る。
posted by じゅりあ at 03:31| Comment(0) | TrackBack(0) | ◆ 瓦版の巻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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