・いにしえの地図とパンフ

Yahoo!ニュース - 読売新聞
米議会図書館の１９世紀地図、８割超が「日本海」表記
　外務省は、米議会図書館所蔵の１４―１９世紀の地図を対象に、日本海海域の名称がどのように表記されているか調査し、このほど、その結果をまとめた。

　１９世紀の地図の８割超が「日本海」と表記しており、「１９世紀初頭からヨーロッパで日本海の呼称が定着していた」という日本政府の主張が裏付けられたとしている。

　調査対象は１７３０枚で、このうち、１４３５枚は日本海海域に何らかの呼称を記載していた。内訳は、「日本海」が７７％に上り、「朝鮮海」が１３％、「中国海」と「東洋海」がそれぞれ１％、「東海」は０・１％だった。

　１９世紀発行の１２８５枚に限ると、「日本海」は８２％を占め、「朝鮮海」は７％。「東洋海」と記した地図は２枚、「東海」は１枚だった。

　韓国は「『日本海』が定着したのは、日本の植民地主義が原因」などと主張し、「東海」と名称を変えるよう国際社会に働きかけている。
（読売新聞） - 7月30日20時0分更新


Yahoo!ニュース - 毎日新聞
竹島問題：島の歴史を紹介、日本の領土主張−−県、パンフ発行　／島根
　竹島問題に関する主張を国際世論に働きかけていこうと、県は島の歴史を紹介し、領土権の確立を訴える英語・韓国語版のパンフレットを発行した。外務省や国連関係機関、報道機関などに配布する。
　パンフレットは「竹島―かえれ　島と海」と題したＡ４判サイズ。４ページにわたって竹島の歴史を紹介しており、江戸時代に日本の漁民が竹島に渡っていたことや、１９０５年に竹島が県の所管になったことを説明。竹島は歴史的にも、国際法的にも日本の領土で、「一日も早い領土権の確立を」と訴えている。
　県総務課によると、県のホームページ上では英語、韓国語で竹島問題を紹介しているが、パンフレットは日本語版しかなかった。５月に澄田信義知事が英語、韓国語版のパンフレットを出すことを表明。県の国際交流員らが翻訳し作製した。
　海外の政財界人に竹島問題や県の主張を知ってもらうのが目的で、韓国の政府当局には送らないという。升田優・総務課長は「竹島問題の解決策としては、歴史の検証と国際司法裁判所への提訴がある。国際世論に訴えて、問題解決の糸口になれば」と期待している。【久野洋】

７月３０日朝刊
（毎日新聞） - 7月30日17時15分更新

・韓国の新聞法

goo ニュース - (朝日新聞)
韓国の新聞法、２８日施行　「標的」３紙は猛反発
　韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権に敵対的な論調の大手紙に様々な規制を課して、影響力を低下させることを狙う新聞法が２８日、施行される。主要３紙は「悪法の施行は自由民主国家の恥」（東亜日報）と猛烈に批判。一方で３紙以外の新聞普及のために政府が共同販売網づくりに出資するため、恩恵を受けるハンギョレなどは歓迎しており、メディアは真っ二つに分断されている。

　「新聞等の自由と機能保障に関する法律」で、立法趣旨は言論機能の保全や読者の権益保護とされる。だが、標的が「朝中東（チョ・ジュンドン）」と呼ばれる朝鮮日報、中央日報、東亜日報の３紙にあるのは政府や与党・開かれたウリ党も認めている。盧大統領の前の金大中（キム・デジュン）前大統領時代から一貫して政権批判を続け、盧大統領自身、「朝、目を通すのも胸が痛い」と嘆くほどだ。

　３紙は軍事政権時代に販売網の基礎をつくり、豊富な販売拡張資金で現政権に好意的な他紙を排除している、と与党は見て法成立に力を入れた。軍事政権を否定し、歴史の見直しを進める流れと同一線上にある。

　新聞法では、名指しはしていないが３紙のシェアが市場全体の６割以上を占めれば「市場支配的事業者」とみなし、行き過ぎた価格改定や景品、無料提供などが発覚すれば罰金が科される。主要３紙を合わせた約６４０万の発行部数は６割前後とみられている。

　また同法により新設される「新聞流通院」が新聞や雑誌を共同配達し、地方にも専売店を持つ大手紙に対抗する。大手紙との競争に敗れて広告紙面が全体の５割以下の新聞を「新聞発展基金」の優先支援対象とし、救済する。さらに「新聞発展委員会」に各社の収入や大株主の申告を義務づけるなど、経営の透明性を強める規定も設けた。

　「インターネット新聞」も初めて新聞並みに支援と規制の対象とし、世界でも有数のネット新聞「オー・マイ・ニュース」など政権に近いサイトが基金の支援を受けられるようになる。

　新法について、世界新聞協会（ＷＡＮ）は「市場の自立性に任せるべきだ」と批判している。


Yahoo!ニュース - 共同通信
新聞法施行に賛否両論　韓国、言論弾圧の声も
　【ソウル２８日共同】韓国で新聞の市場占有率制限などを柱とした新聞法が２８日、施行された。盧武鉉政権や市民団体などは多様なメディアを育成するため必要と訴えるが、「言論規制につながる」との声も根強く、賛否をめぐって熱い議論が続いている。
　新聞法は言論被害救済法とともに１月に成立。背景には大部数を誇る朝鮮日報、東亜日報、中央日報という保守色の強い大手３紙が強い影響力を持つ韓国独特のメディア環境があり、盧政権や進歩派の市民団体などは過去の軍事政権や保守派と結託した３紙が今も既得権を背景に不透明で非民主的なオーナー経営を続け、メディア環境がゆがんでいると訴えている。


goo ニュース - (産経新聞)
【潮流】独占規制の新聞法　親北・盧政権の真意は
　韓国で二十八日、新しい「新聞法」と「言論仲裁法」が施行された。新法によると「言論の自由の進展と民主的言論の形成、国民の福利増進を目指す言論の健康な発展、読者の権利保護に寄与する」ためという。しかし政府に批判的な保守系の大手新聞や野党陣営などは当初から「政府批判を牽制（けんせい）しようとする言論規制法だ」などとして批判や反発が強く、早くも改正論が出ている。

　新しい新聞関連法では大手紙の市場占有率を制限し、新聞発展委員会や新聞流通院を設置して政府資金で新聞販売を支援したり、さらには言論仲裁委員会を通じた新聞に対する市民団体など第三者による監視、批判機能が強化されるなど、新聞を外部の力でコントロールするという流れになっている。

　あるいは「編集権独立」のためとして新聞社に対し労使同数による「編集委員会」の設置なども勧めている。

　したがって新しい法律の狙うところは、大手紙の影響力を抑え弱小紙を支援するとともに、新聞経営において経営者や所有者の権限を制限し、労組や市民団体などの影響力を拡大するというところにある。

　「言論の自由進展」をうたいながら実際はからめ手で「言論規制」の多い内容になっており、批判者の間では「これでは社会主義新聞法だ」といった声さえ出ている。左派・進歩派主導の革新政権といわれる盧武鉉政権らしい“発想”だが、結果的に反政府系の大手紙に厳しく、逆に親政府系の弱小紙を支援するものになっているため、政府・法律による言論介入・規制との印象が強い。

　今回の法律に対し言論界の反応も二分され、親政府系や弱小紙、政府の影響下にあるテレビ、そしてマスコミ関連労組などは歓迎、支持している半面、朝鮮日報、中央日報、東亜日報の三大紙などは「国民を愚民化する悪法」などと激しく非難している。

　三大紙については新しい法律でその市場占有率は一紙の場合、３０％以下、上位三紙では６０％以下と制限され、これに違反した新聞は公正取引法による不公正取引として課徴金を科せられる可能性がある。

　新聞に対してだけ他の業界や商品以上に占有率を厳しく制限しているのだが、このほか発行部数や販売部数、販売収入、広告収入、株主の詳細など経営資料・情報を政府傘下の新聞発展委員会に申告することが義務付けられるなど、一般企業と同じ税務当局への申告のほかに新たな義務が加わっている。

　新聞経営に対する厳しい措置について政府は「新聞の社会的責任」を強調しているが、言論界は「読者の選択や市場を無視した反時代的な考え」と非難し、最大手紙の朝鮮日報をはじめ反対派は憲法違反として憲法裁判所に提訴している。野党の法改正案の行方や憲法判断が控えているため、論議は尾を引きそうだ。

　一方、こうした新聞関連法が問題になっているとき、三大紙批判の先頭に立ち新聞法支持を鮮明にしている親・北朝鮮的で左派系の「ハンギョレ新聞」に対し、盧武鉉大統領が一千万ウォン（約百万円）を寄金したことが話題になっている。新聞関連法を進めてきた盧政権の思惑を象徴しているようにみえる。（ソウル　黒田勝弘）

・衆院で元工作員証言

Yahoo!ニュース - 時事通信
北朝鮮への経済制裁を訴え＝「日本人拉致被害者15人」−元工作員、国会で初陳述
　元北朝鮮工作員安明進氏（36）が28日、衆院拉致問題特別委員会に参考人として初めて招致され、「北朝鮮は新しい工作船基地を構築するなど、対日工作を進めている。日本は金正日（労働党総書記）と戦う強い意志を持つべきだ」と、北朝鮮に対する経済制裁の必要性を訴えた。

　安氏は少なくとも15人の日本人拉致被害者を確認しているとした上で「このうち北朝鮮が認めているのは5人にすぎない。今、制裁しないということは被害者救済をあきらめたということ」と強調。また、新潟港に入港している貨客船「万景峰号」について「工作船であり、船長は工作機関から直接派遣されていた」と明かした。　
（時事通信） - 7月28日14時1分更新


NIKKEI NET：社会 ニュース
北朝鮮日本人拉致「15人の生存情報」・衆院で元工作員証言
　衆院拉致問題特別委員会は28日、北朝鮮の元工作員、安明進氏（36）らを参考人として招き、意見聴取と質疑を行った。安氏は「1988年10月から91年初旬にかけて目撃したり、『北朝鮮で生きている』との確度の高い情報を聞いた日本人は横田めぐみさん（失踪＝しっそう＝当時13）ら15人で、北朝鮮工作員の日本語教官などをしていた」と証言した。

　北朝鮮の元工作員が国会で意見陳述したのは初めて。

　安氏は「15人のうち、日本政府が6人しか拉致と認定していないのは残念。経済制裁は北朝鮮に対して脅威になる」と話し、拉致問題解決のため日本政府が強い態度で臨むべきだとの考えを述べた。

　また、拉致被害者の市川修一さん（失踪当時23）について、安氏は「91年まで、私と話を交わし、たばこを分け合っていたのに、北朝鮮は79年に死亡したとウソをついている」と非難した。

　安氏は87年から、平壌にある現在の金正日政治軍事大学で工作員教育を受けたという。93年に韓国へ亡命し、現在も韓国在住。 (13:01)


goo ニュース - (読売新聞)
「拉致日本人は３０人」元北朝鮮工作員が証言…衆院委
　元北朝鮮工作員の安明進（アン・ミョンジン）氏（３６）が２８日、衆院拉致問題特別委員会に参考人として招かれ、北朝鮮による日本人拉致の実態を証言した。

　証言によると、安氏は１９８７年から９３年まで平壌市内のスパイ養成機関に在籍していた間、横田めぐみさんをはじめ計１５人の日本人拉致被害者について、目撃したり、消息に関する情報を聞いたりしたという。また、安氏はスパイ養成機関の教官から聞いた話として、「日本人拉致被害者は約３０人いる」と証言した。

　また、同様に参考人として招かれた拉致被害者の支援組織「救う会」の西岡力副会長は、北京で開催中の６か国協議について触れ、「核問題が優先されるあまり拉致問題が棚上げされることを懸念している」と述べ、日本政府が協議の場で、「拉致問題を理由に経済制裁発動を明言する必要がある」などと、主張した。


goo ニュース - (朝日新聞)
元工作員、衆院特別委で初の陳述「日本人１４人を目撃」
　元北朝鮮工作員の安明進（アン・ミョンジン）氏（３７）が２８日、衆院拉致問題特別委員会で参考人として意見陳述し「北朝鮮の工作員養成機関に在学中、日本人１５人について、目撃したり確実な生存情報を得たりした」と証言した。目撃したのは１４人だったという。拉致された日本人について９７年以来証言してきた安氏が、国会に招かれて証言したのは初めて。

　安氏は「８８年９月から９１年初旬まで、当時の朝鮮労働党中央委直属政治学校、現在の金正日政治軍事大学で日本人１１人を見た。（拉致被害者の）横田めぐみさん、市川修一さん、増元るみ子さん、蓮池薫さん、田中実さん、（拉致と認定されていない）加藤久美子さんのほか、北海道から拉致されたという朝鮮語が得意でない男性らだった」と述べた。

　さらに「学校には寺越武志さんが出入りし、工作員専用病院で古川了子（のりこ）さんを見た。爆破訓練所にも女性がいた。北朝鮮が８６年死亡したという田口八重子さんについても、９１年まで生きていた確実な情報を持っている」と語り、１４人を目撃し１人の生存情報を得ていたことを明かした。

　「北朝鮮にいたとき、日本人の名前は１人も知らなかったが、顔や特徴ははっきり記憶している」とも述べた。また「北朝鮮は対日工作機関である清津（チョン・ジン）連絡所を解体せず存続させている」とも語った。

・組織犯罪処罰法改正

goo ニュース
(共同通信)
国が没収、被害者に給付金　法相、法制審に諮問
　暴力団によるヤミ金融事件や悪徳商法グループによる詐欺事件などの被害者を救済するため、南野知恵子法相は２１日、グループが不法に得た「犯罪被害財産」を国が刑事裁判で没収・追徴し、検察官の主導で被害者に分配する新制度の要綱を法制審議会（会長・鳥居淳子成城大教授）に諮問した。

被害者掘り起こしのため、検察官が業者名などを公告する。現行では被害者が自ら賠償請求するしかなく、国が関与することで報復を恐れて泣き寝入りするケースなどをなくし、被害回復をスムーズに進めるのが新制度の狙いだ。

犯罪被害財産の取り扱いは、指定暴力団山口組系五菱会（現・二代目美尾組）のヤミ金融事件をきっかけに問題化。法務省は法制審の答申を得て、秋の臨時国会に関連法案を提出する。



(読売新聞)
犯罪収益を被害者に分配、組織犯罪処罰法改正を諮問
　法務省は２１日、暴力団などによる組織犯罪で、被害者が民事訴訟で取り戻しにくい犯罪収益を没収・追徴し、被害者に分配する制度を創設することを決め、南野法相が組織犯罪処罰法改正などを法制審議会（法相の諮問機関）に諮問した。
　法務省は秋に想定される臨時国会に関連法案を提出する方針だ。今回の法整備が進めば、指定暴力団山口組旧五菱会系のヤミ金融事件に関連し、スイス当局が没収した犯罪収益約５１億円の被害者への一部返還も実現する見通しだ。

　現行法では、国が没収・追徴した財産は原則として国庫に帰属し、被害者に分配することができない。被害回復には、被害者が加害者相手に損害賠償請求の民事訴訟を起こすことが求められている。

　しかし、請求の相手が暴力団などだった場合、請求者が報復を恐れて提訴しないケースが目立っている。旧五菱会系ヤミ金融事件でも、訴訟を起こしている被害者はわずかだ。犯罪収益の没収・追徴が認められなければ、逆に犯人側に不当な利得をもたらすとの指摘も出ていた。

　今回の諮問要綱によると、「損害賠償請求権の行使が困難と認められるとき」に限定して、犯罪収益のうち、組織犯罪処罰法で禁じている犯罪被害財産の国による没収・追徴を可能にする。刑事裁判で「請求権の行使が困難」なケースと認定され、判決で没収・追徴された財産は、検察官が一時的に保管し、被害者からの被害申請に従って没収・追徴財産の範囲内で分配する。マネーロンダリング（資金洗浄）による組織犯罪処罰法違反で没収・追徴された時も、被害者が存在する犯罪収益なら分配の対象となる。


(朝日新聞)
犯罪収益、被害者に分配　泣き寝入り救済に法務省方針
　法務省は２１日、ヤミ金融や振り込め詐欺などの被害に遭った人たちを救済する新しい制度の案を法制審議会（法相の諮問機関）に諮問した。今の法律では被害者が裁判に訴えなければ被害金を取り戻せず、泣き寝入りするケースが圧倒的だったとみられる。このため、犯人側に「犯罪収益」を吐き出させたうえで、検察官が被害を掘り起こし、被害割合に応じて分配する新制度を設けることにした。早ければ今秋の国会に関連法案を提出したい意向だ。

　犯罪収益の分配に関する一般規定があるのは現在、組織的犯罪処罰法だけ。同法は被害者本人の損害賠償請求権を優先させるため、国が犯罪収益を没収・追徴することを禁じている。いったん国の金になると、被害者には戻せない仕組みのためだ。

　ところが実際には、被害者本人は報復を恐れるなどして訴訟を起こせないケースが多く、結局、犯罪者の手元に収益が残ってしまう弊害が指摘されていた。

　諮問された新制度の要綱案骨子では、被害者による賠償請求などが難しいと認められる場合は国が没収・追徴できると規定。刑事裁判が確定し、犯罪収益を国が保管した段階で手続きに入る。

　手続きを進める検察官は対象事件の範囲を定めたうえで、判明している被害者に知らせる。自分が被害者だと気づいていなかったり、泣き寝入りしていたりする「潜在被害者」を掘り起こすため一般にも公告する。

　給付を希望する被害者は、犯行に使われた口座への振り込みの控えなど被害を証明できる資料を添えて申請する。

　警察庁のまとめでは、昨年摘発したヤミ金融事件の被害総額は３４８億円、振り込め詐欺・恐喝は２８３億円に上る。

・独断的廃棄は違法

goo ニュース - (読売新聞)
つくる会などの著書、独断的廃棄は違法…最高裁判決
2005年 7月14日 (木) 11:44

　千葉県船橋市の市立西図書館に置かれていた著書を女性司書によって廃棄され、精神的苦痛を受けたとして、作家の井沢元彦氏ら７人と「新しい歴史教科書をつくる会」が、同市に計２４００万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審判決が１４日、最高裁第１小法廷であった。
　横尾和子裁判長は「著作者には、公立図書館で不公正な取り扱いを受けずに思想や意見を公衆に伝達する利益があり、その利益を侵害した廃棄行為は違法」と述べ、請求を棄却した１、２審判決を破棄し、損害額の認定のため審理を東京高裁に差し戻した。井沢氏らの逆転勝訴となった。

　判決はまず、公立図書館が住民に図書館資料を提供する公的な場であると指摘。「著作者の思想・表現の自由が憲法で保障されていることに照らすと、公立図書館に置かれた著書によって思想などを伝える利益は、法的保護に値する人格的利益と言える」との初判断を示した。そのうえで、司書による廃棄は、独断的な評価や職員個人の好みに基づくもので、著者の利益を違法に侵害したと結論づけた。

　判決などによると、司書は２００１年８月、書物の保存期間などを定める市の廃棄基準に違反して、１０７冊の蔵書を捨てた。このうち約３０冊が、「つくる会」編の「国民の道徳」や、同会に賛同して教科書執筆に加わった井沢氏や外交評論家の岡崎久彦氏ら原告の著書だった。司書は、０２年５月、減給の懲戒処分を受けている。

　１審・東京地裁と２審・東京高裁は、「個人的な好き嫌いの判断で市有財産を不当に損なったのは違法」と指摘したが、「いったん購入した書籍を廃棄しても、著者の権利を侵害したとは言えない」として、いずれも請求を棄却していた。

　「つくる会」の教科書を巡っては、１３日に市町村で初めて採択した栃木県大田原市で、反対派の抗議活動が行われるなど、採択の是非が各地で議論を巻き起こしている。

　船橋市の話「判決内容を十分検討したうえでコメントさせていただきたい」

・小泉発言＠サミット

サミット　北の６カ国協議復帰　中国の役割重視、一致
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050708-00000027-san-int
　【グレンイーグルズ＝吉田憲司】主要国首脳会議（グレンイーグルズ・サミット）は七日夕（日本時間八日未明）、二回目の首脳会合とワーキングディナーで地域情勢について討議した。予定された討議に先立ち各国首脳はテロへの戦いで結束を確認するとともに、最終日の八日にテロに関する声明を出す予定。小泉純一郎首相は北朝鮮の核、拉致問題の解決に主要国の協力を要請。またＧ８は北朝鮮の六カ国協議への早期復帰実現へ、中国の役割が重要との認識で一致した。
　首脳会合では英国のストロー外相がテロ被害の状況を報告。これに対し、各国首脳はテロを厳しく非難した。
　小泉首相は「拉致問題、核問題、ミサイル問題が包括的に解決して初めて国交正常化を行う」との考えを強調するとともに、北朝鮮に影響力を持つのは中国とロシアと指摘した。
　イランの核問題についても議論が行われ、「イランに核兵器を持たせてはならない」との共通認識を確認。現在、英国、フランス、ドイツが行っているイランとの協議を支持することで一致した。
　一方、中東和平について、主要国は八月に予定されているイスラエルのガザ撤退の開始に向け、パレスチナ紛争の解決に向けた新和平案（ロードマップ）に定めた義務をイスラエル、パレスチナ双方が順守するよう働きかけることを確認した。
　また、小泉首相は住宅再建や道路修復などの費用として、昨年九千万ドルだった資金援助枠を今後一億ドル程度に拡大する方針を明らかにした。
（産経新聞） - 7月8日15時11分更新


英サミット　核、拉致解決で協力　対北朝鮮　小泉首相要請を支持
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050708-00000073-nnp-kyu
　【グレンイーグルズ（英スコットランド）７日井手季彦】主要国首脳会議（グレンイーグルズ・サミット）は七日夜（日本時間八日早朝）、ワーキングディナーを行い、小泉純一郎首相が北朝鮮の核開発問題に関し、六カ国協議による解決の重要性を訴え、主要国（Ｇ８）の協力を求めた。

　小泉首相は二度にわたる訪朝や日朝平壌宣言など日朝交渉の経緯を説明した上で「核開発や拉致問題が解決しない限り、（日朝の）国交正常化はありえない」と日本の立場を強調。北朝鮮に対するロシアや中国の影響力を指摘するとともに、「拉致被害者の一部は帰国したが、多くの人がまだ（北朝鮮に）残っている」と拉致問題の重要性を訴えた。

　これに対し、Ｇ８首脳からは六カ国協議の枠組みを支持する声が相次いだ。ワーキングディナーでは、イランの核開発やイラク復興問題も話し合われた。

　これに先立って地域情勢をめぐる政治討議が行われ、中東和平問題が取り上げられた。国連特使のウォルフェンソン・前世界銀行総裁が、新和平案（ロードマップ）に基づき、イスラエルのガザ地区撤退を八月中旬に開始する取り組みを説明。特使が「ガザ撤退の中東和平に対する影響は大きい」と支援を要請したのに対し、Ｇ８首脳は一致してこれを支持した。

　ロンドンで同時テロへの対応を指揮していたブレア英首相は、ワーキングディナーの途中に戻った。それまではストロー外相が議長役を務めた。
（西日本新聞） - 7月8日15時14分更新


＜サミット＞小泉首相、日朝関係の包括的解決で協力要請
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050708-00000058-mai-pol
　小泉首相は７日夜、主要国首脳会議（サミット）のワーキングディナーで、日朝関係について「拉致問題と核・ミサイル問題の包括的解決なしに国交正常化はしない」と強調し、各国の理解と協力を求めた。首相は「そのために６カ国協議の枠組みが最善だ」とし、北朝鮮の協議復帰に向け中国、ロシアの協力に強い期待を示した。
（毎日新聞） - 7月8日13時33分更新


北の核解決へ６か国協議再開で一致…サミット政治討議
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050708-00000203-yom-pol
　【グレンイーグルズ（英国）＝池辺英俊】主要国首脳会議（グレンイーグルズ・サミット）は７日夜（日本時間８日未明）、第２回首脳会合と夕食会で、北朝鮮、中東問題など政治分野を討議した。

　主要８か国（Ｇ８）首脳は、北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議を早期に再開し、問題解決を急ぐことで一致した。８日に発表する議長総括にも盛り込む見通しだ。また、ロンドンでの同時爆破テロを受けて、テロには屈せず、Ｇ８が一致結束して対応する方針を確認した。

　北朝鮮情勢について、小泉首相は「核問題は、６か国協議の枠組みを通じて平和的解決ができると信じている」と語った。さらに、「北朝鮮は核兵器を保有していると発言し、拉致された方々の一部と家族は帰国したが、まだたくさんの方々が残っている。核と拉致がある限り、国交正常化はできない」と強調した。

　また、６か国協議の早期再開に向けて、北朝鮮に影響力を持つ中国、ロシアの役割の重要性を指摘した。

　ブッシュ米大統領も、「首相の意見に同意する。６か国協議の枠組みを支持する」と述べた。

　イラクでテロが続発していることについて、Ｇ８首脳は「テロは無実の市民を犠牲にするもので、何も生み出すものはない」との認識で一致し、治安の安定に取り組むことを確認した。

　イランの核開発疑惑については、英仏独３か国によるイランとの交渉を支持した。中東情勢では、８月のイスラエルのガザ地区撤退開始に向け、中東和平のロードマップ（行程表）に定められた義務の順守をイスラエル、パレスチナ双方に働き掛けることで合意した。

　サミットは８日午後（日本時間８日深夜）、議長総括を発表し、閉幕する。
（読売新聞） - 7月8日12時59分更新


危機意識背景に拉致訴え　小泉首相、効果は不透明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050708-00000082-kyodo-pol
　【グレンイーグルズ８日共同】小泉純一郎首相は７日夜（日本時間８日午前）、主要国首脳会議（グレンイーグルズ・サミット）のワーキングディナーで、北朝鮮による日本人拉致問題に言及、問題解決への糸口を見いだせない現状への危機感をにじませた。
　小泉首相は、２度にわたる訪朝や日朝平壌宣言締結など日朝交渉の経緯を説明した上で「拉致、核とミサイル問題が解決して初めて日朝両国の正常化は可能になる」と強調。北朝鮮に関して、核問題ばかりがクローズアップされる国際社会に対し、拉致問題の解決の重要性を呼び掛けた。
（共同通信） - 7月8日11時35分更新


北の核、拉致解決で協力　サミット政治討議
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050708-00000043-kyodo-pol
　【グレンイーグルズ（英スコットランド）８日共同】主要国首脳会議（グレンイーグルズ・サミット）は７日夕（日本時間８日未明）の首脳会議とワーキングディナーで地域情勢について討議し、小泉純一郎首相は北朝鮮の核、拉致問題解決に主要国（Ｇ８）の理解と協力を要請、賛同を得た。６カ国協議の早期再開に向け、北朝鮮に影響力を持つ中国の役割が重要との認識でも一致した。
　ロンドン同時テロのため中座したブレア英首相はワーキングディナーの途中で会議に戻った。この間はストロー外相が代わって議長を務めた。
　中東和平では、イスラエルが８月中旬にガザ地区撤退開始を予定していることを評価し、暴力の停止など新和平案（ロードマップ）に定められた義務をイスラエル、パレスチナ双方が順守するようＧ８として強く働き掛けることを確認した。
（共同通信） - 7月8日9時34分更新

・韓国メーカーの台湾国鉄入札を禁止

【一寸】仕事スレ 第57休憩所【一服】
http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1120550007/

461 名前：マンセー名無しさん[sage] 投稿日：2005/07/07(木) 22:52:24 ID:zzKHX5kX
台湾運輸省でも困ってますね。

http://tw.news.yahoo.com/050706/195/213ot.html

台湾国鉄韓国メーカー入札出入り禁止決定！


464 名前：461[sage] 投稿日：2005/07/07(木) 22:58:21 ID:zzKHX5kX
韓製自強號頻故障　林陵三・重話　代表處終於出面

台鐵購買的韓國製自強號頻頻故障，交通部長林陵三日前・重話，指示將韓國廠商列入・肖邸､
韓國代表處5日終於出面，由駐台副代表・勝岳双鯊聨夬掴・苗構滷文，帶回台・(新聞、網站)
提出的短中長程解決方案。

交通部台灣鐵路局於民國81年向韓國現代精工購買的自強號，最近10天・故障8次，甚至曾經一天發生4起故障，
旅客抱怨連連。
這批由韓國現代精工擔任主承包商的自強號，機車頭由南非製造，車廂為韓國製，為台鐵車齡最低的自強號，
故障率卻異常高。

韓國現代精工併入韓國軌道車輛後，韓國軌道車輛拒・承擔後續維修責任，甚至韓商技術服務人員在去年撤離台灣，
讓林陵三相當憤怒，去年即一度指示台鐵研究將韓商列入・肖邸ずＧｯ6月自強號頻頻故障，林陵三下達最後通牒，
指韓國承包商若不解決機電缺失，將禁止韓商參與台鐵標案。

據中央社報導，韓國駐台代表處在得知訊息後，上週即要求與徐達文會面。

徐達文5日告訴・勝魁じ渋綫差・・杞膣旆∪・・・鑛珊悄ひ並だ・肬超紡膾ぞ顱｣

據徐達文轉述，・勝撹充─べ双鯊肬津・舁很榲・潦稜・簑蝓ふ鯊肬陳鷭佚・娶・莢鵝｣

・勝格卒・焦腟・・錙ど塒弃洞疎饗彰攵σ壼仟聨塢鍵禿・｛髻｣


470 名前：461[sage] 投稿日：2005/07/07(木) 23:12:49 ID:zzKHX5kX
>>464　日本語訳

韓国製自強號(訳者注(以下「注」)：台湾国鉄の最優等列車)故障頻発。林陵三(注：運輸大臣)何度もコメントを繰り返し
やっと代表處(注：韓国駐台湾代表≒大使館)が出頭。

台湾国鉄が購入した韓国製自強號は故障が相次ぎ、交通部長(注：運輸省)林陵三は三日前に、「韓国業者をブラックリストに掲載するよう指示した」と
再びコメントし、韓国代表處は5日やっと出頭に応じた。韓国駐在副代表黄勝海蓮・耋囘艦・苗ｹ(注：台湾国鉄総裁)徐達文を表敬訪問し、台鉄(注：台湾国鉄)
が提出した短中長期にわたる解決案を持ち帰った。

493 名前：461[sage] 投稿日：2005/07/07(木) 23:38:23 ID:zzKHX5kX
続き

交通部台湾鉄路局(台湾国鉄)は、1992年に韓國現代精工から自強號を購入したが、最近10日間で8回の故障が発生し、
ひどい時には1日4回の故障が発生したこともあり、乗客からはｸﾚｰﾑが絶えなかった。

この韓國現代精工がメインサプライヤーとして請け負った自強號は、機関車を南アフリカメーカーが請負い、客車は
韓国製。ちなみに台湾国鉄の所有する車両の中で一番新しい自強號だが、逆に故障率は異常に高い。

韓國現代精工社が韓國軌道車輛社に合併された後、韓國軌道車輛社はアフターサービス責任一切を拒否した上、さらに甚だしきは
韓国メーカーの技術サービス人員は昨年台湾から撤退したことは、林陵三を激怒させ、昨年韓国メーカーをブラックリストに載せることを
検討するよう指示したほどであった。また今年6月にも自強號の故障が頻発し、林陵三はもし韓国メーカーが電機不良を解決しない場合は
台湾国鉄の入札から韓国メーカーを排除するよう最後通牒を下した。

中央社の報道によれば、韓国代表部はこの情報を知った後、先週徐達文に対し、面会するよう要求した。
徐達文は5日黄勝海紡个掘・渋綫差・呂△・泙任盍攅饑・椶寮・・砲茲蟾臺擦靴燭發里任△蝓△修譴和耋儿馘瓦砲箸辰討ﾏ
逆にひどい迷惑だと訴えた。

徐達文からの伝聞では、黄勝海和耋儿馘瓦悗量眠颪量榲・話韻北簑蠅粒稜Г鵬瓩・此・耋儿馘瓦・蘢鷦┐気譴震簑蠅六・禅△襪噺譴辰燭里澆澄｣
また黄勝海郎２鵑了・錣・召隆攅餠伴圓・耋僂瞭・イ忙臆辰垢覽＿颪鳳洞舛靴覆い茲Υ・召垢襪噺譴辰拭｣


訳者注：盗人猛々しいな


498 名前：461[sage] 投稿日：2005/07/07(木) 23:47:46 ID:zzKHX5kX
背景説明：

韓国現代精工は台湾国鉄の特急車両国際入札に最安値で落札したのはいいが、
やはりというかｳﾘﾅﾗクオリティで納入した。
その後現代精工はあくまでも韓国政府の政策により大宇と合併し、韓国車両という会社に
名前を変えたのだが、台湾からの度重なるｸﾚｰﾑに対しても、
「今は会社の名前が違うﾆﾀﾞ！だから昔の会社に対するｸﾚｰﾑは一切聞く耳持たないﾆﾀﾞ！アフターサービスも
もう全額台湾から支払われたのでｹﾝﾁｬﾅﾖ！かんしゃく起こる」

この事件により台湾の運輸大臣が激怒して韓国メーカー除外へとなったわけです。
しかし、この期に及んで韓国台湾駐在代表は、韓国メーカーの他の入札に影響しないよう希望するとほざいてます。


525 名前：461 ◆sI4d9o3vec [sage] 投稿日：2005/07/08(金) 00:44:03 ID:hm9XOX3T
自強號・況多 交部:即日禁韓商參與台鐵標案【中央社 記者馮昭台北六日電】

　推拉式自強號頻頻出・況，為逼韓商出現解決，交通部長林陵三今天在交通部部務會報中指示，
即日起停止韓商參加台鐵(新聞、網站)標案，直到韓國承包商有具體改善行動。

在林陵三正式下禁令前，韓國駐台副代表黃勝該鯏啓臚為双鯊聨夬掴・苗構滷文｡､
承諾會向韓國政府反映這起自強號商務爭議，並帶回台鐵提出的短中長程方案，協商廠商出面解決。
部務會報後徐達文轉述部長指示，指韓商應在六個月內供應台鐵提出的動力系統維修急需用料，
才能顯示誠意。

徐達文表示，如果韓商不解決問題，將不能參加日後台鐵電聯車採購案。
台鐵提出短、中、長程方案要求韓國代表處協助接洽韓商配合，
短期是要求韓商將存放在松山材料廠的二十只牽引馬達無條件交給台鐵使用，
徐達文表示，這批牽引馬達因為並非新品，未通過驗收，但其中部分零件仍可拆下使用，
台鐵希望韓商無償提供，以解自強號維修燃眉之急。

中期要求韓商在六個月・提供FL、TFL、牽引馬達和GTO等動力系統維修急需用料；
長期則應於十八個月・完成其餘因設計不周延必須改善的項目。

台鐵民國八十一年購買推拉式自強號，這批由韓國現代精工擔任主承包商的自強號，
機車頭由南非製造，車廂為韓國製，為台鐵車齡最低的自強號，故障率卻異常高。

韓國現代精工併入韓國軌道車輛公司後，韓國軌道車輛拒・承擔後續維修責任，
甚至韓商技術服務人員在去年撤離台灣。

徐達文表示，韓國現代精工因為配合韓國政府的政策才併入韓國軌道車輛，
自強號故障問題，韓國政府也應該負責，如果韓商繼續不出面，台鐵不惜打國際官司求償。940706


540 名前：461 ◆sI4d9o3vec [sage] 投稿日：2005/07/08(金) 01:35:24 ID:hm9XOX3T
日本語訳行きます。ちなみにわかりやすくするため行政機関及び役職名は日本の名称に準じます。

自強號は問題が多く、運輸省は本日より韓国メーカーの台湾国鉄入札を禁止した。【中央社馮昭記者6日台北】

　プッシュプルタイプ自強號(韓国製)が頻繁に問題を起こしたことに対し、雲隠れした韓国メーカーに対して問題解決を促すため、林陵三運輸大臣は本日運輸省実務会議公報で、本日を以って韓国請負メーカーが具体的な改善行動を起こすまで韓国業者の台湾国鉄入札を停止するよう指示を出した。

林陵三大臣が正式に入札禁止令を出す前、韓國駐台副代表黄勝骸・藺耋儿馘漢躡杤滷文を法・し　・国澄・に対し、今回の次Αλビジネス争議に関して対此・ることと、また台湾国鉄ぁψ求した短中長ｴ惜わたる押Ρ案をメーァ・ぁ・に出て解決することに供οするよう伝叩・ることを承ﾂ牲た｡｣
実務会議公報発行後徐達文は大臣が下命した、「韓国メーカーが6ヶ月以内に台湾国鉄が要求したパワーシステム緊急メンテナンス用パーツ供給に応じれば誠意を認める」との談話を発表した。

徐達文はまた、「もし韓国メーカーが問題を解決しなかった場合、今後の台湾国鉄通勤電車購入プロジェクトに参加できないだろう」との見解を示した。
台湾国鉄が要求した短中長期解決案については、韓国駐台代表が韓国メーカーの協力をバックアップするよう要求した。

短期的には韓国メーカーが松山部品工場にストックしている20セットの牽引モーターを無条件で台湾国鉄に引き渡すし使用させることを要求し、徐達文は、「これらの牽引モーターは新品ではないので、納品検査は通って無いとは言え、一部のパーツについては何とか分解して使用できるので、台湾国鉄としては韓国メーカーが無償で提供し、差し迫った自強號のメンテナンスに使用したい」中期的には6ヶ月以内に韓国メーカーに対しFL、TFL、牽引モーターとGTO等のパワーシステム応急メンテナンスパーツの提供要求。
長期的には18ヶ月以内に設計不良によるその他の問題項目の改善を促す。と語った。

541 名前：461 ◆sI4d9o3vec [sage] 投稿日：2005/07/08(金) 01:36:56 ID:hm9XOX3T
続き；

台湾国鉄は1992年にプッシュプル式自強號を購入したが、これらは韓國現代精工がメインサプライヤーとして請け負った特急自強號で、機関車は南アフリカ製造、客車は韓国製で、台湾国鉄として一番若い自強號かつ、故障率が異常に高い。

韓國現代精工社が韓國軌道車輛社に合併された後、韓國軌道車輛社はアフターサービス責任一切を拒否した上、さらに甚だしきは韓国メーカーの技術サービス人員は昨年台湾から撤退した。

徐達文は、現代精工はあくまでも韓国政府の政策により韓国車両に合併されたものであり、自強號の故障問題は、韓国政府もその責任を負うべきであり、もし韓国メーカーが引き続き出頭しない場合は、台湾国鉄は国際法廷での賠償請求も辞さないと語った。20050706

・パラオ

【極東】北朝鮮総合スレ（旧北朝鮮実況）part911
http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1120247358/274

274 名前：靖国関連(パラオ（・∀・）ｲｲ！)[sage] 投稿日：2005/07/07(木) 21:41:52 ID:ZhIjnH/M
パラオ大統領、小泉首相の靖国参拝「支持」
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20050706id26.htm
　中部太平洋の島国パラオのタミー・レメンゲサウ大統領が６日、来日した。大統領はこれを前にパラ
オの首都コロールで本紙と会見し、小泉首相の靖国神社参拝について「すべての人のために祈るの
は正しいこと」と支持を表明した。

　大統領は「多くの人が生きている間に過ちを犯す。だが死後の魂は安らかな場に置かれるべきだ」と、
Ａ級戦犯を合祀（ごうし）する靖国神社のあり方に理解を示した。中国、韓国から靖国参拝への批判が
相次いでいることについては「生きている人間の間で善意の交流を促進すべきで、過去に集中すべき
ではない」と指摘した。

　パラオは戦前、国際連盟による日本の委任統治領だったが、対日感情は一貫して良好。レメンゲサ
ウ大統領の前任者は日系のクニオ・ナカムラ氏だった。

　一方、パラオは１９９４年に米国から独立して以来、国家財政の３割を支える米国からの援助が２００
９年に期限切れとなる。大統領は「米国は援助期限が過ぎたからといってパラオを放り出せない」と、
援助の延長に楽観的な見通しを示しながらも、「観光資源の多様化を図っていきたい」と語り、観光の
主力のダイビングなどを充実させ、自助努力する方針も強調した。

　レメンゲサウ大統領は愛・地球博（愛知万博）のナショナルデーである７月８日に合わせて来日した。
（コロールで　中谷和義）

（2005年7月6日22時22分 読売新聞）

Yahoo!ニュース - 共同通信
戦争犠牲者に哀悼の意　マーシャルとパラオに陛下
　天皇陛下は７日、マーシャル諸島のノート大統領とパラオのレメンゲサウ大統領を一緒に皇居・宮殿へ招待し「戦後６０年にあたって、戦争で亡くなられたマーシャル諸島、パラオの方々に哀悼の意を伝えたいと思います」と話された。
　皇后さまと両大統領夫人も同席。両陛下の戦没者慰霊のサイパン訪問が話題となり、両大統領は「お礼を申しあげます。われわれの地域にとり名誉で、国際的地位を高めるものです」と述べた。
　天皇陛下は、中部太平洋戦没者の碑を訪れたことなどを説明し「戦争を教訓にして平和のための努力をすることが重要です。そのために若い世代に経験と記憶を伝えていくことが大切だと思います」と語った。
（共同通信） - 7月7日16時20分更新

Yahoo!ニュース - 共同通信
パラオも共同提案国に　Ｇ４案、大統領が表明
　細田博之官房長官は６日、マーシャル諸島のノート大統領、パラオのレメンゲサウ大統領と首相官邸で相次いで会談し、国連安全保障理事会常任理事国入りのための「枠組み決議案」に支持を求めた。レメンゲサウ大統領は共同提案国に加わる考えを表明。ノート大統領は支持を明言したが、共同提案には言及しなかった。
　長官はレメンゲサウ大統領に共同提案国となることへの謝意を示し、同大統領は「さまざまな意見が出ているようだが、最後まで日本を支持したい」と強調した。ノート大統領は「修正案で懸念も緩和され、支持に問題はない」と述べた。
（共同通信） - 7月6日21時16分更新

・『日本よ』

【実況＠番組】北朝鮮関連番組実況 part321
http://live21.2ch.net/test/read.cgi/weekly/1119324132/852-858

2005年7月4日発売の産経新聞より転載
　産経新聞社　http://www.sankei.co.jp/

■『日本よ』　石原慎太郎　　　「国家存亡の分岐点」

　昨年高齢で物故した家内の伯父の遺品の中から、中支戦線で戦死した家内の父石田中尉から妻宛の手紙が見つかった。結婚間もなく長男が誕生し、つづいて次の子供を懐妊中の妻を残し三十過ぎての出征、甲府の連隊に参加後、中支の激戦地名だたるウースン・クリークでの戦闘で心臓への貫通銃創での壮烈な戦死をとげた。

　それまでの一年余の間、愛妻と生まれたばかりの男の子、そしてまだ見ぬ次の子供への切々とした思いを綴った百数十通の愛の形見を、これも五十前でみまかった家内の母親は死に際を看取っていた兄に自分と一緒に焼いてくれるように託したが、伯父は何を思ってかそうせずに止め置いていてくれた。中の一通には、妊娠中の妻に一目会いたくて、当時彼女のいた広島から甲府までの汽車の乗り継ぎ時間をこまごま自分で調べての案内もあった。

　最後の手紙は、前々日小隊長が戦死し先任士官として自分が指揮を取ることになったが、明日も予想される激戦でおそらく自分も戦死するだろうと記した遺書だった。そして彼は私の家内となった娘の顔を見ることなくこの世を去った。

　石田中尉の墓は横須賀の一族の菩提寺にあるが、あの戦争という国家の出来事を背景に亡き父親を想おうとする時、家内たち兄妹は靖国神社に参っている。戦没者の遺族のほとんどは同じ思いに違いない。

　今年ようやく、特攻の母といわれた亡き鳥浜トメさんからの私自身の聞き語りを元にしたシナリオの特攻隊賛歌の映画化に入るが、二十前後で散っていった若い桜たちの合言葉は「靖国で会おう」、遺族には「靖国に来てくれ」だった。

　これは戦争という出来事を背景にしたセンチメントなどでは決してない。国家の存亡の前に、もっと端的に自らの家族を守るため、その存続と繁栄のためにこそ敢えて死んでいった者たちの、時代や立場を超えて垂直に貫かれていくべき信条の唯一の証しとして「靖国」は在るのだ。

それをいかなる他人も、いかなる外国も否定出来るものでありはしない。「靖国」は国家民族という枠をかまえて自らの生き方を思う者たちにとって垂直の価値、それを必要とする者にとってはいわば本質的価値の表象であって、

歴史への解釈云々といった次元の価値観で左右され得るものでありはしない。かつての時代、どの国もどの民族もみんな死に物狂いに、生き残るために戦ったのだ。敗者勝者のいい分それぞれあろうが、それが嫌な者、見解を異にする者はただ靖国に行かなければいいのだし、他人事としてただ黙っていればいい。

　家内が戦争未亡人の母親から受け継いで着ていた喪服のたもとには、彼女が戦後初めて靖国に参った時に乗った電車の切符が縫い込まれていたそうな。「靖国」は彼女の人生を支える芯（しん）の芯なるもの、心意気の象徴としてあったに違いない。それを一体誰が、何が無下に否定出来るというのだろうか。

　かつて大戦を予測したローズベルトがベネディクトに依頼して出来上がった日本人論「菊と刀」に描かれている、高貴な日本人像の神髄とは、自己犠牲を厭（いと）わぬストイシズムと勇気だった。それは今日台頭しつつある隣の中国の民族的特質、その成就のためには手段を選ばぬ拝金主義とは極めて対蹠（たいしょ）的なものだ。彼等は日本からの経済収奪のためには手を選ばず、彼等が勝手に作り上げた歴史観、戦に勝ちもせぬ自らを勝者として祭り上げ、正当性の無い国際裁判を合法とした理屈で我々を揺すぶり、ふんだくれるだけのものをふんだくろうとしている。

この国の中にもそれに応え、経済利益を唯一の国益と称し相手のいい分に屈せよと唱える者がいるが、それは所詮（しょせん）姑息な手立てでしかありはせず、その結果我々は最も大切な、国家の芯の芯に在る、掛け替えなきものまでを売ろうとしているのだ。

それは我々が永遠に受け継がなくてはならぬ国家としての、民族としての心意気に他ならない。そしてそれを敢えて失うことで我々が中国以外のすべての他者から勝ち得るものはただ軽蔑でしかあるまい。

それにどう考えても、もし総理が靖国参拝を中止したとして、中国がそれを大いに感謝評価し、にわかに友好に転じる訳もない。さらに我々の心の内にまで手をつっこんでの露骨な干渉となるのは自明のことだ。

　常識のレンズをかざして眺めれば、現今の関わりの中で中国の方が日本を失えないのは自明である。よしんば我々が市場としての中国を失ったとしても、日本の技術を含めた経済力をもってすれば他の代案はインドやシベリア等々優に有り得よう。

中国を切り捨てることでしばしの経済停滞があったとしても、この豊かさの氾濫（はんらん）の中でそれを甘受出来ぬというなら、我々は実はすべての価値を失うことにもなりかねまい。　国家はその芯の芯にある価値を阻害された時、取り返しがつかずに腐れ果て、蘇（よみがえ）ることはありはしまい。それは歴史の工学が多くの事例で証しているところだ。

　そして「靖国」が今後の日本にとってどのような意味を持つかを大きく決めるだろう瞬間は、今年のこの事態の中で、小泉総理の靖国参拝にかかっているといっても過言ではあるまい。　歴史の分岐点というのは過去にも多々あったが、いずれにせよ、その時点で国民がいかなる価値観にのっとってそれにいかに対処したかにかかっている。

　我々は今性根を据えなおし、いかなる掛け替えにおいても守るべきものを自らのために、そして国家民族の将来のために守る決心をすべきに違いない。

・中国関連

Yahoo!ニュース - 産経新聞
「中国加入」協議せず　サミット　反日デモ、各国に悪印象

　七月六日から八日まで英国・スコットランドで開かれる主要国首脳会議（グレンイーグルズ・サミット）で、サミットへの中国の正式な参加問題に関する本格的な協議は見送られることが一日、明らかになった。

　英、仏、独、伊など主要国（Ｇ８）の多くが高度経済成長を続ける中国の正式参加に前向きな姿勢を示していたが、今年春に中国国内で吹き荒れた反日デモの影響で、政治体制が違う中国を正式メンバーに加えるのは時期尚早との判断が主要国間に強まったためだ。

　複数の外務省筋によると、今年に入って本格化したＧ８の事務レベルの協議で、中国の正式参加問題が取り上げられたという。

　しかし、「歴史問題」を理由とした中国各地の反日デモで、中国政府が当初、デモを厳しく取り締まる姿勢を見せなかったことで、中国の正式なサミット参加に前向きな姿勢を見せていたＧ８各国に「国際ルールを無視する中国をサミットの正式メンバーとして迎えることへの抵抗感が一気に広がった」（外務省筋）という。

　中国の参加問題をめぐっては、今回のサミットで議長を務める英国のブレア首相が昨年六月に米国で開催されたシーアイランド・サミット終了後の記者会見で「サミット改革の中で新たにどの国を招請するかについて話し合われている」と述べ、中国などを念頭に新たな加盟国を検討する考えを示したほか、イタリアのベルルスコーニ首相は「世界経済に大きな影響を持つ国との対話なしに、サミットの討議を進めることには意味がない。Ｇ９とかＧ１０という考えもある」と、中国などの加盟が必要だとの認識を示していた。

　中国は二〇〇〇年の沖縄サミットで、日本からのオブザーバー参加の打診を拒否したが、二〇〇三年にフランスで開かれたエビアン・サミットで胡錦濤国家主席がＧ８首脳と発展途上国首脳との対話に出席するために初めて参加した。

　今回のサミットにもブラジル、インドなどの首脳らとともに参加する。ブレア首相が議長を務めるため、当初、中国を正式メンバーとして認めるかどうかの議論が行われるとの見方が強かった。
（産経新聞） - 7月2日2時44分更新


Yahoo!ニュース - 共同通信
　 - 無期限で中国全土に拡大　訪日ビザ発給

【北京２日共同】中国訪問中の北側一雄国土交通相は２日、中国の邵☆偉・国家観光局局長と会談、両国間の懸案になっていた中国人団体観光客への査証（ビザ）発給地域について、２５日から現在の北京市など一部地域から中国全土に恒久的に拡大することで合意した。
　国交相は呉儀副首相とも会談。副首相は「（観光客を装った）不法入国の取り締まりを強化する」と述べ、日本側の懸念に対応する姿勢を示した。
　日中の政治関係は冷却しているが、中国から日本への旅行者は２００４年で約６２万人。ことし１−５月も前年同期比で約１０％伸びており、発給地域拡大で「人的交流が進む意味は大きい」（北側国交相）として、両国とも期待をかけている。
　（注）☆は王ヘンに其
（共同通信） - 7月2日21時50分更新


Yahoo!ニュース - 毎日新聞
＜北側国交相＞中国全土への団体観光旅行のビザ拡大で合意

　【北京・大谷麻由美】中国を訪問している北側一雄国土交通相と中国の邵き偉国家旅游局長は２日、北京で共同会見し、北京など３市５省に限定されていた中国人団体観光客への査証（ビザ）発給地域を７月２５日から中国全土に恒久的に拡大することで合意したと発表した。また、日中間での青少年ら人的交流拡大と観光などでの協力強化についての協議議事録が署名された。

　邵局長は会見で、４月に中国で相次いだ反日デモで日本から中国を訪れる観光客が減っている状況を暗に指し「中国は安全な観光地であることを強調したい。新しい協力によって日中両国民の友好の新たなページを開いていきたい」と語った。北側国交相は「観光を通じた相互理解を進めていきたい」と述べた。

　ビザ発給の全土拡大方針は、今年１月に北側国交相が訪中した際、愛知万博（愛・地球博）の期間中である９月２５日までに限定する方針だったが、中国側が反発、恒久的拡大を求めていた。

　発給地域拡大に伴い懸念される中国人不法滞在問題の対処には、既に日中実務者レベルで協議が行われている。今後、不法滞在者の増加状況を見ながら、旅行業者に対する業務停止処分など現行の罰則規定について強化するかを検討する。


Yahoo!ニュース - NNA
　【中国】半年で邦人49人死亡、働き盛りの突然死も

　日中経済の往来や中国での邦人コミュニティが拡大するのに伴い、日本人が中国で死亡するケースが増えている。NNAが30日、中国各地の在外日本公館を通し調べたところ、今年上半期（1〜6月）に中国で死亡した邦人数は49人に上っていることが分かった。特に日系企業が集中する華東地域で大きく増加。6月下旬、山東省で3人が死亡した交通事故のような事故死のほか、働き盛りのビジネスマンの突然の病死も相次いでおり、上海の総領事館などは安全と健康の両面で在中邦人に注意を呼びかけている。

　死者数の内訳は上海総領事館管内が22人と最多で、昨年同期に比べ5人多かった。以下、北京の日本大使館管内の13人（増減不明）、広州総領事館管内の8人（1人増）、大連駐在官事務所管内の4人（増減なし）、瀋陽総領事館管内の2人（2人増）が続く。重慶総領事館管内はゼロだった。

　■車衝突・ガス爆発、相次ぐ痛ましい事故

　山東省煙台市で先月24日に起こった交通事故では、国道で大型バスと乗用車が衝突し、乗用車に乗っていた日本人出張者3人が死亡している。死者が複数に上る大型事故は上半期はこの1件だけとみられるが、突然の悲劇をもたらす交通事故は他の地域でも発生している。

　江蘇省蘇州市では4月、日本人がタクシーに乗って高速道路上を移動していたところ、対向車の事故で飛んできたコンクリート片が頭を直撃し死亡。上海市内では3月、道路を横断しようとした日本人出張者がバスにはねられ死亡している。中国に暮らす外国人にとっては交通事故は最も身近なリスクといえ、日本大使館は「マイカー所有の急増で、道を譲らない、交通ルールを守らないといった未熟なドライバーが多い」と指摘し、注意を促している。

　また、山東省青島市では、企業関係者が部屋のガス爆発で死亡している。事故の経緯は明らかになっていないが、単身で生活する日本人ビジネスマンも多い中、ガスなど住まいの設備の点検は欠かせないといえそうだ。

　■要注意の「30〜50歳代」ビジネスマン

　各地で目立ったのが、30〜50歳代の働き盛りのビジネスマンが心臓発作などで突然死するケースだ。特に出張者が死亡するケースが少なくなく、広州総領事館管内では死亡した8人全員が出張者だった。同館によると、宴会中などに「気分が悪い」と突然倒れ、病院などに搬送された後に死亡するケースが大半だという。死因の多くは心臓発作と脳梗塞だ。

　また、上海総領事館管内でも死亡した22人のうち、8人が出張などの短期滞在者だった。このうち江蘇省を訪れていた出張者は、夕食時に急性アルコール中毒を起こし死亡している。

　出張者は飛行機による長時間の移動に加え、短い日程でのハードな業務スケジュール、不慣れな気候や食生活――と体に負担のかかりやすい状況にある。受け入れる側は「せっかく中国まで来たのだから」と多くの予定を組んだり盛大な宴会を開いたりしがちだが、健康のためには適度な休憩や無理のない酒の席を勧めるなど配慮が必要だ。

　事故も突然の疾病も、日ごろのちょっとした注意で防げることも少なくない。上海総領事館は「中国では交通マナーが日本と違うことを認識し、できれば事故の少ない交通手段や時間帯を選んで」、広州総領事館は「急な発作や病気に襲われた際、現地の医療状況が分からずとまどううちに悪化することも。まずは日ごろの健康管理、そして現地の状況をきちんと調べて」と呼びかけている。中国に進出している日系企業にとっても駐在員とその家族・出張者などが死亡するケースは絶対に避けたいだけに、企業ぐるみでの安全・健康対策が求められているともいえそうだ。
（NNA） - 7月1日10時32分更新