2005年05月29日

・ 「対日要求は横柄」

Sankei Web 産経朝刊 
日中摩擦、Wストリート・ジャーナル紙論評 「対日要求は横柄」(05/28 05:00)

反日の動機「国連や台湾」

 【ワシントン=古森義久】中国の呉儀副首相が小泉純一郎首相との会談を突然、中止して帰国したことなど日中間の摩擦について、米国大手紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は「小泉氏の土下座拒否」と題した社説(二十五日付)で、中国からの靖国参拝中止などの対日要求を「横柄」と批判し、呉副首相の言動も中国側の圧力戦略だと評した。 

 同社説はまず、呉副首相の唐突な会談中止について「北京からの間断ない長広舌にもかかわらず、小泉首相が拡張する中華帝国への土下座を拒否していることに対する中国政府部内の不満の高まりの証拠」と位置づけ、「他のアジア諸国も注意すべきだ」と警告。「中国は自国の存在をアジア諸国に認めさせようとしており、台湾と日本がその圧力をまず最初に受けたのだ。もし中国がその方針に固執すれば、他のアジア諸国民もまた横柄な扱いを受けることになる」と指摘し、中国の対日要求を明確に「横柄」と批判した。

 同社説は、中国当局が今回、小泉首相が靖国問題での反論に孔子の教えを引用したことなどに怒ったとし、「小泉首相は靖国には戦犯とされた人たちだけでなく一般の将兵の霊が祭られていることを明確にしている」と強調した。

 同社説はまた、中国は一九三〇年代の日本の侵略の記憶をいまも新鮮にしておこうと努めているが、日本は既に極めて大きな代償を払い、六十年間も国際社会で好ましい地位を保ち、特に中国にはない自由と民主主義を享受してきたとしたうえで、小泉首相の四月のアジア・アフリカ首脳会議での謝罪声明まで紹介。中国の「歴史問題」をめぐる主張の非を指摘した。

 同社説は反日デモについて日本大使館などの破壊を許容した点で「中国当局は明白に間違っていた」と述べ、中国当局が反日行動は自然に発生したかのように主張することは「有罪」だとし、中国政府がインターネットの「地下工作員」を使って世論を誘導するという最近の情報を紹介している。

 反日行動の動機について同社説は、「歴史」や「靖国」ではなく、日本の国連安全保障理事会常任理事国入りへの動きや中国の台湾への軍事脅威に対する日米共同の懸念表明を挙げた。

 同社説は、中国の対日戦略として(1)政府が無力を装って大衆を動員する義和団方式(2)道義的により高い立場を目指すアピール−を挙げ、「その二つとも失敗したため、中国はいまや新しい策略を試みている」と指摘。呉副首相が訪日中にトヨタ自動車の奥田碩会長らに日中関係の政治面での悪化は経済面に悪影響を及ぼすという趣旨の警告をしたことを、「小泉首相の頭ごしに日本の財界に訴えようとする新策略」だと述べている。

 同社説は結論として、この種の中国の策略は「危険なゲーム」だとして、日本国民の92%が中国の日本への対応に納得できないという読売新聞の世論調査結果を引用し、「中国は日本が民主主義国家であり、その政治家は国民の意思に耳を傾けねばならないことを理解しなければならない。呉副首相の会談拒否は礼節を重んじる国では、よく受け取られない」と論評した。

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 ■“日本責任論”を強調 会談中止問題で中国マスコミ

 【北京=野口東秀】中国の呉儀副首相が小泉純一郎首相との会談をキャンセルしたことについて中国では、小泉首相と日本政府に「実質的な責任」があり、「会談を壊したのは小泉(首相)だ」というキャンペーンが始まっている。

 共産党機関紙「人民日報」系列の国際問題専門紙「環球時報」は二十七日付で、「中国は関係改善に努力してきた。(それを無視し)失礼なのは日本の方だ」と強調した。

 同紙は、十六日の小泉首相の靖国神社参拝に関する国会答弁を「道理のかけらもない」としたうえで、「(呉副首相の訪日期間中に)日本政府は休みなく中国を挑発し続けた」と批判。具体例として、尖閣諸島(中国名・釣魚島)や沖ノ鳥島に本籍を持つ日本人がいるという内容の政府答弁書や、石原慎太郎東京都知事による沖ノ鳥島での「パフォーマンス」などを挙げた。

 また、呉副首相の訪日目的は「小泉首相に会うことではなく、友好の誠意を日本人民に示すためだった」とし、中国に対抗しようとした日本側のいくつかの動きが「訪日の政治的雰囲気に悪影響を与えた」とし、それが会談キャンセルの理由となったと主張。「中国を挑発し、失礼なのは日本だ」と決めつけた。

 国営新華社通信が発行する週刊紙「国際先駆導報」(二十六日発売)も、呉副首相の訪日は胡錦濤国家主席の「(両国の交流拡大など)五つの主張」を実行に移すことが目的だったとし、「小泉首相の発言の結果、両国関係がさらに陰った。日本は大国としての正義と道義を持つべきだ」と非難した。

 新華社は電子版でも、「会見を壊し、両国関係を壊したのは小泉だ」とし、「中国に対する暴挙であり、中国が強く反応しなければ、中国が苦い結果を味わう危険性があった」と“日本責任論”を強く打ち出した。

 また、「中国政府が靖国問題について強く抗議していることで、日本国内では小泉批判が高まっている」との報道が増えているのも目立つ。

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 ■中国大使館、本紙に抗議

 中国の呉儀副首相が小泉純一郎首相との会談を取りやめた背景に、中国軍内の動静が関係したとの情報を伝えた本紙記事(二十七日付三面)について、駐日中国大使館の黄星原参事官(報道担当)は同日、産経新聞社に対し、「報道内容は事実無根だ」と抗議した。

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(産経新聞) - goo ニュース
 中国反日デモ 常任理入り阻止狙い Wポストに米元高官寄稿 経済拡大で攻勢

 【ワシントン=古森義久】米国の歴代民主党政権で高官として外交政策にかかわってきたリチャード・ホルブルック氏は二十七日付のワシントン・ポストへの寄稿で中国の対日政策に関連して、最近の反日デモの真の狙いは歴史ではなく、日本を国連安保理の常任理事国に絶対にさせたくないという意思表示だったとする見解を発表した。

 ホルブルック氏は「中国が攻勢に出る」という題の寄稿論文で中国がこのところ経済の拡大に見合う「より積極果敢な外交政策」を展開する意図を行動に表してきたとして、今年四月の反日デモもその一環として位置づけている。

 同氏はまず反日デモの背景について「政府の容認なしには起こり得なかった」と述べ、中国政府の意図があってこそデモが起きたとする見方を明確にしたうえで、「その反日デモは表面的には日本の教科書の第二次世界大戦での日本の残虐行為の誤った提示などに対する抗議とされているが、実際には中国政府は日本の国連安保理常任理事国入りに関して公式言明のいかんにかかわらず、絶対に日本の常任理事国入りは望まないという信号を日本側に送るための手段だったのだ」と論評した。

 ホルブルック氏は最近の中国がまずアジアでの大国として最大の影響力をふるおうとしていると述べ、この外交力の拡大のなかで日本の外交的動きを抑えようとしたことが今回の反日デモの意味だとしている。

 同氏は一九七九年に米国が中国との国交を樹立したとき、民主党カーター政権の東アジア・太平洋担当の国務次官補を務めていたほか、九〇年代はクリントン政権に入り、米国の国連大使などを歴任した。

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 ◆安倍氏も指摘

 自民党の安倍晋三幹事長代理は二十八日、札幌市内で講演し、中国の呉儀副首相による小泉純一郎首相との会談キャンセルや反日デモへの取り締まりが十分に行われないことについて「本当に北京五輪が開けるのか。目的は日本の国連安保理常任理事国入り反対にある」との見方を示した。

 さらに、「日中関係が悪くなることは中国経済に悪影響が出る」と指摘、首相の靖国参拝について「日本のために命をささげた人を祭る靖国を参拝するのは当然で、どこの国でも行っている慰霊の行為だ」と語った。

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- livedoor ニュース 共同
 中国の対日批判は二重基準 天安門遺族ら胡主席に書簡
中国の対日批判は二重基準 天安門遺族ら胡主席に書簡
 【北京28日共同】ニューヨークに本部を置く人権団体「中国人権」によると、1989年の天安門事件の遺族ら125人は28日までに、中国政府が日本要人の靖国神社参拝などを歴史の改ざんと批判しながら、自ら起こした天安門事件を反省せず「二重基準」を適用していると非難する、胡錦濤国家主席あての書簡を公表した。
 書簡は、事件で一人息子を亡くした中国人民大学元助教授、丁子霖さんらが書いた。中国政府が「愛国主義教育」で日本などを厳しく批判しながら、自国の歴史については「隠ぺい」していると訴えており、胡指導部が目指す「調和の取れた社会」実現のためにも、事件の再評価を求めた。

 書簡は、天安門事件が「死者数千人、負傷者数万人に上る“大虐殺”だった」と主張。だが、政府は事件についての報道を禁じており「若者は事件のことをまったく知らない」「南京大虐殺の歴史を消そうとする日本の右翼よりも(隠ぺい工作に)成功している」と述べた。
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2005年05月27日

・日本海海戦百周年

// 某2chからの拾い物 //

★日本海海戦の経過★
【1905年5月27日】
02:45 仮装巡洋艦「信濃丸」バルチック艦隊を発見「敵艦らしき煤煙見ゆ」打電
04:45 「信濃丸」「敵の艦隊203地点に見ゆ」打電
05:05 連合艦隊司令長官 東郷平八郎大将 全艦隊に出動命令
06:00 東郷長官「敵艦見ゆとの警報に接し 連合艦隊は直ちに出動 これを撃滅せんとす、本日天気晴朗なれど波高し」打電
06:05 連合艦隊旗艦「三笠」 鎮海湾を出港
13:39 旗艦「三笠」バルチック艦隊を発見
13:40 東郷司令長官 全艦戦闘開始を発令
13:55 旗艦「三笠」にZ信号旗掲揚「皇国の興廃此の一戦にあり 各員一層奮励努力せよ」
14:05 距離8000m 東郷長官 左180度敵前一斉回頭(東郷ターン)を命令
14:08 ロジェストヴェンスキー司令長官 全艦攻撃開始を命令
14:10 距離6500m 東郷司令長官 全艦に砲撃を命令
14:38 戦艦「オスラビア」 被弾多数 左舷に傾斜
14:52 旗艦「クニャージ・スワロフ」航行不能 ロジェストヴェンスキー長官重症
15:06 戦艦「オスラビア」沈没 504名戦死
15:20 ロシア艦隊濃霧の中へ退避 第一次戦闘終了
15:40 旗艦「クニャージ・スワロフ」戦線脱落
16:06 第二次戦闘開始
17:30 重症のロジェストヴェンスキー長官 駆逐艦「ブイヌイ」に移乗、艦隊指揮をネボガトフ少将に委譲
19:00 旗艦「クニャージ・スワロフ」沈没 925名戦死
19:30 戦艦「アレクサンドル三世」転覆 乗組員867名全員戦死(沈没は21:30頃)
19:23 戦艦「ボロジノ」沈没 865名戦死 生存者水兵1名のみ
19:28 日没 東郷長官 砲撃中止を命令
20:00 駆逐艦、水雷艇の夜襲開始
22:00 戦艦「ナワリン」魚雷攻撃を受け被害甚大 700名戦死(沈没は翌朝未明)
23:00 駆逐艦、水雷艇の夜襲終了

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【1905年5月28日】
09:30 - 連合艦隊、鬱陵島南方でバルチック艦隊第三戦艦群再視認、追撃開始
10:34 - バルチック艦隊第三戦艦群旗艦ニコライI、降伏旗を掲揚
10:53 - 降伏受理(海戦終結)


(朝日新聞) - goo ニュース
 日本海海戦100周年、記念艦「三笠」前で式典 横須賀

 日本海海戦から100周年を迎えた27日、神奈川県横須賀市稲岡町の記念艦「三笠」前で式典があり、海上自衛隊員ら約千人が集まった。

 当時の連合艦隊司令長官東郷平八郎のひ孫で、式典に参列した自衛艦隊司令部指揮通信計画幕僚の東郷宏重さん(45)は「歴史を大切にするこのような行事が、平和の中で今後も続いていって欲しい」と話した。中曽根元首相も出席した。財団法人「三笠保存会」などが企画した。

 日露戦争で連合艦隊はロシアのバルチック艦隊に勝利を収め、東郷の乗った旗艦「三笠」は、現在陸上に固定され、記念艦として保存されている。
      ◇      ◇
 この日、海戦のあった長崎県対馬沖の海上でも、戦没者を追悼する慰霊祭が開かれた。ロシアのロシュコフ駐日大使や、長崎県の金子原二郎知事らが参加。海上自衛隊の掃海艇から花や神酒を海に投げ入れ、参加者全員で1世紀前の戦没者に黙祷(もくとう)をささげた。


Yahoo!ニュース - 産経新聞 -
  日本海海戦100年 両司令長官ひ孫「いまも尊敬」

 日露戦争(1904−05年)で、日本の勝利を決定的にした日本海海戦から27日で100年。東郷平八郎司令長官率いる連合艦隊はロジェストベンスキー司令長官のバルチック艦隊を撃破した。それぞれのひ孫である保坂宗子さん(49)とジノビー・スぺチンスキー氏(66)。曾祖父たちは海戦では明暗を分けたが、ひ孫にとって尊敬の対象であることに変わりはない。保坂さんは曾祖父に「武士」の姿を見、スぺチンスキー氏も「曾祖父は、私たち家族の誇りであり、悲劇の象徴です」と言い切る。


Yahoo!ニュース - 産経新聞 -
 対馬沖で海上慰霊祭 日本海海戦100年

 日露戦争(一九〇四−〇五年)の勝利を決定付けた日本海海戦から百年を迎えた二十七日、海戦の舞台となった長崎県対馬沖で海上慰霊祭が行われ、日露両国関係者ら約三百人が参加。海に献花するなどした。海上には地元の漁船約八十隻も集まり、隊列を組んで沖まで伴走した。また、神奈川県横須賀市でも関連の式典が行われた。
 海上慰霊祭は、対馬市や、地元の有志でつくる「対馬・歴史顕彰事業推進委員会」(武末裕雄委員長)などで構成する実行委員会が主催。漁業関係者も有志として参加した。
 午前十時半、金子原二郎・長崎県知事や松村良幸・対馬市長、ロシアのロシュコフ大使らを乗せた海上自衛隊の掃海艇など二隻が比田勝港を出航。開会宣言に続き、花束やお神酒などを海上に投げ入れ、一分間の黙祷(もくとう)をささげた。
 対馬市商工会の長町忠一会長(69)は「海戦で負けていれば、今の日本はなかった。ロシアからの参加で友好の輪が広がりありがたい。国境の町から平和を発信できれば」と語った。
 一方、神奈川県横須賀市ではこの日、ロシアのバルチック艦隊を撃破した記念艦「三笠」の前で記念式典が行われた。日本海海戦百周年記念大会名誉会長の中曽根康弘元首相やロシアのガルーチン駐日公使、米英の政府高官ら約七百人が出席。日露両国の国歌に続き、黙祷し、戦没者を追悼した。「三笠」は二十八日から二日間、無料開放する。

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2005年05月24日

・失礼 非礼 無礼

山梨日日新聞:FLASH24:主要ニュース
幹事長が発言撤回 内政干渉批判に中国激怒

 【北京23日共同】中国共産党の王家瑞・対外連絡部長が21日に自民党の武部勤幹事長と北京で行った会談で、小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題について武部氏が「中国の内政干渉」との見方を示したことに強く反発、発言を事実上撤回させていたことが明らかになった。複数の日中関係筋が明らかにした。

 王氏は武部氏に、このやりとりを口外しないよう要求。武部氏は会談後の記者会見でこの会話に関する言及を避けた。日本側による首相参拝の「内政問題化」を認めないとする中国側の強硬姿勢が浮き彫りになった。

 王氏は中国共産党の外交部門のトップで党・政府内では閣僚級。

(産経新聞) - goo ニュース
 武部氏「内政干渉」発言撤回 靖国批判、中国抗議受け


 自民党の武部勤幹事長が訪中時の二十一日、北京で中国共産党の王家瑞対外連絡部長と会談した際に小泉純一郎首相の靖国神社参拝への中国の批判について「内政干渉だ」との見解を示したところ、王氏が強く反発し、武部氏が発言を事実上撤回していたことが分かった。日中関係筋が二十三日、明らかにした。中国側が「このやりとりはなかったことにしよう」と提案、公表されなかった。

 関係筋によると、武部氏は会談で、昭和五十三年に締結された日中平和友好条約を取り上げ「条約には内政に対する相互不干渉の原則が明記されている。配慮も必要ではないか」と、首相の靖国参拝中止を求める中国側を牽制(けんせい)した。

 王氏は「いま何と言ったか。あなたは与党幹事長ではないか。まったく信じられない発言だ」と強く抗議。同席した公明党の冬柴鉄三幹事長と自民党の二階俊博総務局長が「今の(武部氏の)発言は適切ではない」と応じ、武部氏は「誤解があったとすれば撤回します」と述べたという。


(産経新聞) - goo ニュース
 中国副首相、異例の会談中止 「外交ルール無視」 対中姿勢強める構え


町村外相「大使館破壊と通じる」

 中国の呉儀副首相が二十三日、小泉純一郎首相との会談を突然取りやめ、帰国した。中国側は「緊急の公務が生じた」としているが、訪問国の首脳との会談を当日にキャンセルするのは極めて異例。日本側は、「(中国側は)理由を説明すべきだ。最低限の国際的なマナーを守ってもらいたい」(町村信孝外相)などとしており、一連の中国の反日デモによる破壊活動への謝罪要求とあわせ、今後、対中外交での姿勢を強めるものとみられる。

 今回の会談は先の日中外相会談で中国側が提案した経緯があるだけに、当日朝になってのキャンセルという事態に、日本側は虚を突かれた格好。

 帰国した呉副首相は同日、北京ではなく大連入りし、二十四日から予定通りモンゴルに向かう。

 町村外相は同日夕、記者団に対し、「一国の首相が会う日程を組んでいるのに、理由もよく分からずに土壇場でキャンセルする。ちゃんと説明すべきだ。国際的、外交的マナーをどう考えているのか」と述べ、中国の対応を厳しく批判した。

 そのうえで、外相は「先般の(日本)大使館への破壊活動と、一脈通じるものがある」と指摘。中国政府が反日デモによる被害への謝罪をいまだ拒否していることも含め、一連の行動は国際ルールに反しているとの認識を示した。

 政府・与党内では、靖国神社への参拝継続を示唆した首相発言への牽制(けんせい)とみる向きが多い。これに対し、小泉首相は「(牽制などは)通じないんだけどね」と語った。

 一方、安倍晋三幹事長代理は記者会見で、「多くの国民は少し非礼ではないかという気持ちを抱くかもしれない」と述べた。

 呉副首相は、愛知万博の中国ナショナルデー開幕式典出席のため十七日に来日、二十四日帰国の予定だった。

     ◇
 田久保忠衛・杏林大客員教授の話「平成十年にロシアのエリツィン大統領が橋本龍太郎首相(当時)との会談を土壇場でキャンセルした例があるが、今回は(呉副首相が小泉首相より格が下であるだけに)もっと非礼だ。日本の閣僚が胡錦濤主席や温家宝首相との会談をキャンセルしたらどうなるか。中国側は意図的にキャンセルすることで、首相の靖国神社参拝に揺さぶりをかけようとしているのではないか」


YOMIURI ONLINE(読売新聞)
 中国副首相との会談中止、小泉首相が不快感


 23日夕に予定されていた小泉首相と中国の呉儀副首相との会談が、中国側の申し出で当日になって中止となったことについて、日本政府は、その理由や、日中関係への影響を慎重に見極めることにしている。

 小泉首相の靖国神社参拝問題との関連も指摘されているが、中国側は否定している。

 副首相は23日午後、専用機で羽田空港をたち、予定よりも1日早く帰国した。

 小泉首相は同日夜、会談中止について、首相官邸で記者団に「先方が是非会いたいということだから、予定を作った。(会談中止の理由は)わからない。野党の審議拒否が伝染したのか」と語り、不快感をにじませた。

 外務省首脳は同日夕、「理由も分からず、土壇場でキャンセルする。中国側は外交的なマナーやルールをどう考えているのか。最低限の国際的マナーは守ってもらいたい。中国の日本大使館への破壊活動とも一脈通じるものがある」と厳しく批判した。

 国会関係者によると、23日午前9時過ぎ、呉副首相と河野衆院議長が議長公邸で会談していた際、副首相あてに電話があった。副首相は「本国から急きょ帰国するように指示があった」と語ったという。

 谷内正太郎外務次官は23日の記者会見で、同日午前、中国の王毅駐日大使から電話で「副首相の担当する公務のため、急きょ本国へ帰る必要が生じた。他意はない」との連絡があったことを明らかにした。

 政府関係者は23日、呉副首相と首相の会談について、事前に外務省を通じて、中国側に「副首相が靖国問題を持ち出したら、首相は『内政干渉』と反発せざるを得ない」と伝えていたことを明らかにした。この関係者は「中国側は靖国問題を含め、総合的に判断して会談を取りやめたのではないか」と指摘した。

 副首相は24日からモンゴルを訪問する予定とされ、自民党幹部は「仮に予定通りにモンゴルへ行ったら、中国国内の事情で緊急帰国したという説明と矛盾する」と述べ、副首相のモンゴル訪問が、首相の靖国参拝と緊急帰国が関連するのか見極める材料となるとの見方を示した。

 ◆中国外務省「緊急公務を処理するため」◆

 【北京=末続哲也】中国外務省報道官は23日夕、呉副首相の緊急帰国について、「重要な緊急の公務を処理する」ためと説明するコメントを発表した。

 公務の内容には触れていないが、「呉副首相と代表団は、日本政府の招請と日本側の手配に感謝している」としている。

 呉副首相は、対外貿易や衛生問題を担当しており、<1>対米貿易摩擦への対応<2>北京郊外で家畜伝染病が発生したとの一部報道への対応――などで急務が生じた可能性もある。しかし、モンゴル当局者によると、23日現在、24日から呉副首相がモンゴルを訪問する日程に変更はないという。


Sankei Web 政治
 小泉首相との会談中止 中国副首相「緊急の公務」(05/23 13:15)


 細田博之官房長官は23日午前の記者会見で、同日夕に予定されていた小泉純一郎首相と呉儀中国副首相の会談が中国側の申し入れで急きょ中止になったと明らかにした。中国側は「副首相は本国の指示で、国内での緊急の公務が生じたため、午後に帰国せざるを得なくなった」と伝えてきたという。首脳レベルの会談が当日にキャンセルされるのは極めて異例だ。

 首相は、官邸で記者団に対し「わたしは(日中関係に)悪い影響を与えないようにしてきた。なぜ中止にしてきたのか分からない。会いたくないのを会う必要はない。会いたいと言えば会います」と指摘。中国側が靖国神社参拝をめぐる首相の言動に反発したとの見方に対しては「分からない」と述べた。

 細田氏は会見で、緊急公務の内容について「承知していない。これから説明があるかもしれない」と指摘。会談の中止は「残念だ」と述べたが、日中関係への影響はないとの認識を強調した。

 外務省筋は「中国側から詳しい説明はない。ただ、中国側に『靖国問題と関係があるか』と聞いたところ『ない』という返事だった」と明らかにした。

 首相との会談後に予定されていた民主党の岡田克也代表との会談も、中国側の申し入れで中止された。呉副首相は愛知万博(愛・地球博)参加などのため17日午後に来日、24日まで滞在の予定だった。小泉首相との会談は7日の日中外相会談で合意していた。(共同)


YOMIURI ONLINE(読売新聞)
小泉会談中止の呉儀副首相、モンゴル訪問は変更なし


 【ウランバートル=伊藤彰浩】モンゴル外務省当局者が23日明らかにしたところによると、モンゴルを24日から26日まで訪れる中国・呉儀副首相の訪問日程に変更はないという。

 呉副首相はモンゴルで両国間の経済問題を協議する予定。

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またもや、奥田かぁ・・・トヨタの鼻息荒いなぁ・・・
livedoor ニュース
個人の判断と国益は違う 奥田会長が小泉首相に苦言


 日本経団連の奥田碩会長は23日、放送各社のインタビューで、小泉純一郎首相の靖国参拝に関して「個人の判断と国益を見ての判断は違うから、是非、両方の判断でうまく調整していただきたい」と苦言、参拝について慎重な対応を促した。
 奥田会長はさらに、中国の呉儀副首相が小泉首相との会談を中止して急きょ帰国したことについて「小泉首相、岡田(民主党)代表と会えなかったのは極めて残念」と述べた。

 その上で、日中関係の改善に向け「小泉首相が中国の北京などに乗り込んで、あるいは向こうから来てもらって長時間しゃべる機会を設け、理解を深めてもらいたい」と語った。

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2005年05月20日

・TDL&TDSと右翼


Yahoo!ニュース - 毎日新聞 -
<オリエンタルランド>委託業務は8月打ち切り 社長会見


 オリエンタルランドの加賀見俊夫社長は20日、千葉県庁で記者会見し、清掃業務を委託していた不動産会社「中央興発」が右翼団体幹部と関係が深かったことについて「右翼関係企業との関係を疑われても仕方のない部分があった。広く世間をお騒がせしたことを心よりおわびします」と陳謝。8月31日の契約切れを機に清掃業務を子会社に委託することを明らかにした。

 加賀見社長は委託契約の経緯について「契約当時の事情を知るものが他界しているため詳細は分からない」と説明。契約内容に関して「これまで業務実績は問題ないと思った。金額も世間相場と比較して妥当で、地元の業者でもあり契約を継続してきた」と述べた。

 中央興発への利益供与の疑いについては「そう(利益供与)ではないと理解している」と否定し、6月の株主総会で社長を退任することに関し「(この問題は)全く関係ない」と強調した。【神足俊輔】
(毎日新聞) - 5月20日13時7分更新

(朝日新聞) - goo ニュース
オリエンタルランド、右翼関連企業と取引


 東京ディズニーリゾートを運営する「オリエンタルランド」(千葉県浦安市、加賀見俊夫社長)が約20年にわたり、右翼団体幹部の兄が代表者だった不動産会社(浦安市)に本社社屋の清掃業務を委託していたことが分かった。不動産会社はこの清掃業務を下請けに出し、多額の利益をあげていた。オリエンタルランドは20日会見し、「右翼関係企業との関係を疑われても仕方がない部分があった」などとして、8月の委託契約満了後、同社との取引を取りやめることを明らかにした。

 この右翼団体幹部は「全日本愛国者団体会議」名誉議長で、指定暴力団松葉会の元最高顧問・志賀三郎氏(79)。

 不動産会社は79年設立の「中央興発」。委託契約を初めて結んだ当時、志賀氏の兄が代表者で、今年2月まで志賀氏の長男が役員を務めていた。

 オリエンタルランドによると、本社社屋の清掃業務を中央興発に発注したのは84年9月から。発注額は現在、月額900万円で、年額1億800万円。総額で約21億9000万円という。

 ところが清掃業務について中央興発は、同じ時期から、都内のビルメンテナンス会社に下請けさせていた。ビルメンテナンス会社によると、中央興発の社員が清掃業務にかかわったことは「なかった」と話しており、実質的には「丸投げ」の可能性が高いとみられる。下請け金額は現在、月額500万円といい、中央興発は差額の400万円を中間マージンとして得ていたとみられる。

 オリエンタルランドは中央興発との契約を解消する理由について、清掃業務は時期を見て、子会社に切り替える方針だった、と説明。さらに中央興発に、現在のコンプライアンスに照らしてそぐわない人物がいたことが判明したため、としている。

 一方、請負関係が「丸投げ」にあたるのでは、という指摘については否定した。

 加賀見社長は20日朝、朝日新聞の取材に対し、「発注のいきさつは20年も前のことでわからない。ただ、右翼関連の会社だと分かったので、8月いっぱいで契約をやめる」と話した。

Yahoo!ニュース - 読売新聞 -
オリエンタルランド、右翼関連企業に破格の利益


 東京ディズニーリゾートの運営会社「オリエンタルランド」(OLC)が、元暴力団幹部の右翼団体幹部が深く関係する不動産会社に本社社屋の清掃業務を委託し、昨年末までの7年間だけで総額約9億円を支払っていたことが19日、読売新聞の調べでわかった。

 不動産会社はこの間、業務を丸投げして約3億7000万円を得ており、OLCが結果的に破格の利益を右翼幹部関連会社にもたらしていた形だ。捜査当局も関係者の事情聴取を進めている。OLCは読売新聞の指摘を受け、この不動産会社との契約の解消を検討している。

 千葉県浦安市の東京ディズニーリゾート敷地内にあるOLC本社の清掃業務を受注してきたのは、同市の不動産会社「中央興発」。

 同社は1984年4月から86年10月まで、全国の右翼団体で組織する「全日本愛国者団体会議」の名誉議長、志賀三郎氏(79)の実兄が代表取締役を務め、志賀氏の長男も89年12月から今年2月まで同社役員だった。また、同社の現在の社長は、志賀氏らが発起人となって設立された東京都千代田区の建設会社「京三建設工業」の監査役が兼務している。志賀氏は、指定暴力団松葉会の元最高顧問。

 OLCの説明によると同社は84年9月から本社社屋の清掃業務を中央興発に委託。判明している98〜2004年の7年間は清掃業務委託費として中央興発に毎年約1億4000万〜1億1000万円、総額約9億円を支払ってきた。委託は随意契約で行われてきた。

 一方、関係者の証言によると、中央興発は社員が数人だけで、OLCから受注した清掃業務は都内の大手ビルメンテナンス会社に下請けに出しており、中央興発は事実上、業務を仲介しているだけだった。

 中央興発からビルメンテナンス会社への口座支払いは、98〜04年の7年間で総額約5億3000万円で、OLCからの委託費の約6割に過ぎず、残る約4割の約3億7000万円を中央興発が得ていた。

 OLCの高橋政知元会長(故人)は志賀氏とともに京三建設工業の設立発起人だった。

 OLCの加賀見俊夫社長(69)は「志賀さんは、高橋さんが付き合っていた人。右翼として認識している。私は、志賀さんと中央興発との関係は知らない」と話している。

 一方、志賀氏は、先月からの読売新聞の取材申し入れに回答していない。

 ◆OLC広報部のコメント「現在、調査を進めている。法令順守の観点から、問題があることが確認できれば、契約を解消する」

 ◆オリエンタルランド=千葉県・浦安沖を埋め立て、大規模レジャー施設や住宅地、商業地などとして開発することを目的に、1960年7月、京成電鉄、三井不動産などが出資して設立された。96年に東証1部上場。東京ディズニーランド、東京ディズニーシーなどを運営しており、2005年3月期連結決算の売上高は約3310億円。
(読売新聞) - 5月20日3時5分更

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2005年05月16日

・ビザ / PI保険


韓国人観光ビザ、免除恒久化へ 関係修復狙い/治安対策カギ
(産経新聞) - goo ニュース


 政府は十四日、愛知万博開催期間限定で実施している韓国人観光客の査証(ビザ)免除措置を万博終了後も継続、恒久化する方針を固めた。六月に韓国で行われる日韓首脳会談で、小泉純一郎首相が盧武鉉大統領に表明する。観光振興に加え、韓国が強く求める観光ビザの恒久免除を実現し、領土問題や歴史認識などで冷え込む両国関係の修復を図る狙いもある。今後、韓国人スリ組織の入国阻止など治安をどう確保するかが課題となる。

 観光ビザをめぐっては、韓国が日本人向けは免除しているのに対し、日本側の免除は韓国人修学旅行者に限っている。このため、韓国には「不平等で相互主義の原則に反している」との不満が強かった。日本側は万博期間中の実績で判断する方針だったが、「日韓関係早期修復のテコにしたい」(政府筋)という首相の判断で恒久免除を前倒しする。

 今月、日韓両国の職員が相手国の空港で入国審査を行う「プレクリアランス(事前審査)」に日韓が合意したことも恒久免除の後押しをした。

 これは、政府が不法滞在目的の入国を防ぐため、韓国に求めていたもの。法務省入国管理局によると、今年一月現在、韓国人の不法滞在者は約四万三千人で国別では最も多い。約三万九千人は短期滞在ビザで入国後、行方不明になっている。韓国人不法滞在者は審査態勢が手薄な地方空港からの入国が多いとされ、出国時点の審査が有効とみていた。

 当初、韓国は日本の公権力が自国に及ぶことに、難色を示していたが、相互実施を条件に導入に同意した。

 ただ、法務省は「プレクリアランスは、ビザの有無にかかわらず行う。恒久免除とは関連がない」(幹部)と主張。治安対策や不法滞在者の摘発の強化を訴えている。

     ◇

 ≪プレクリアランス(事前審査)≫ 出発国の空港に到着国の政府が審査官を派遣し、航空機に搭乗を予定する観光客などの審査を行う制度。米国とカナダの間で始まった入国審査制度で、薬物使用など犯罪歴のある人物の情報を到着地の政府が出発地で把握できる利点がある。日本は台湾と相互に行っている。韓国とは平成14年、日韓共同開催のサッカー・ワールドカップ(W杯)の期間中、フーリガンの水際対策として限定的に相互に行われた。

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北朝鮮船18隻 国交省ずさん審査 契約の保険会社、支払い拒否“常習”
(産経新聞) - goo ニュース


 国土交通省が「改正船舶油濁損害賠償保障法」(改正油濁法)に従って日本への入港に“お墨付き”を与えた北朝鮮船と「船主責任保険(PI保険)」契約を結んでいる保険会社が、これまでに度々、保険金支払いを拒否し、訴訟を起こされていることが、分かった。国交省関係者は「無保険船の“逃げ得”を防ぐための改正油濁法の実効性を損なう恐れもある」と懸念するが、「入港証明書(保障契約証明書)」を交付した国交省の審査の杜撰(ずさん)さこそ、問題になりそうだ。

 問題の保険会社と契約した船が日本の港で座礁事故を起こした場合、最悪、保険金が受けられず、流出重油除去や船体撤去の作業にともなう費用の補償が、受けられない可能性がある。

 今年三月に施行された改正油濁法で、日本に入港しようとする百トン以上の船舶は、PI保険への加入が義務付けられた。入港に先立ち、船舶側は、国交相から入港証明書の交付を受けなければならず、証明書は、国交省が保険会社の保険金支払い実績や契約内容を審査して交付される。

 北朝鮮籍船ではこれまで、貨客船「万景峰92」(十一日交付)を含む二十隻が審査をパスして入港証明書を受けている。このうち十八隻は、登記上、ニュージーランドにある保険会社とPI保険を契約。証明書の交付申請を受けた国交省は、契約内容を審査した結果、この十八隻に、入港証明書を交付した。しかし、海上保安庁や外務省(ニュージーランド大使館)が調査したところ、北朝鮮船十八隻が契約した保険会社は、ニュージーランドの法律に適合しないことが判明した。

 平成十五年七月には、南太平洋上で起きた日本漁船と台湾漁船の衝突事故で、契約していた台湾漁船に対する保険金の支払いを拒否。このため、日本漁船側から東京地裁に提訴され、今年一月、一審で保険金を支払うよう判決を受けながら「契約を締結した会社は倒産した別会社である」として保険金を支払っていなかったことが分かった。

 問題の保険会社のオーナーは、イギリス南部に在住するといわれているが、このオーナーがかつて経営していた別名称の保険会社は平成六年、ホンジュラス籍船と韓国船が衝突した死亡事故の際にも東京地裁に提訴され、二億八千万円の支払い判決(十二年一月)を無視。保険会社は事故後、倒産を理由に支払いを拒み、「保険の支払い、信用力への不安が排除できない」(政府関係者)という。

 保険会社と契約した北朝鮮船に入港証明を出したことについて、国交省内部にも、保険支払い能力を疑問視する声があり、国交省関係者は「十八隻の保険審査が甘かった、と批判されても仕方がない」と語る。

 産経新聞社の取材に審査を担当した国交省海事局の担当者は「わが国の被害者保護上、問題ないということで認めた」と説明しているが、問題がないとする根拠については、明確には回答していない。

                  ◆◇◆

≪業界も「怪しい」≫

 北朝鮮船と保険契約を結んだ保険会社は、日本の損保業界でも「怪しい会社」としてうわさになっている。

 大手損保会社の船舶保険担当者は「今回、北朝鮮が契約するまで全く知らなかった会社。北朝鮮以外、どこの船主が加入しているかも分からない。実際に支払い能力があるのだろうか」と話す。

 PI保険を取り扱うのは、船主が集まって加入する共済組織的な保険会社。世界でロンドンやノルウェーを中心に二十社近くあるが、「いずれも実績があり、判決を無視してまで保険金を支払わない会社など考えられない」(同)。

 北朝鮮は、これまで無保険や少額の保険金でトラブルを繰り返してきた。損保業界では「入港証明書ほしさから、掛け金が安い、ペーパー会社のような保険会社に近づいたのではないか」との憶測も広がっている。

 PI保険の審査は、船舶の安全性や船会社の信頼性など、チェック項目は多い。しかし、掛け金は伝統的に安く、別の大手損保関係者は「安易な審査で引き受ける保険会社も世界にはある。日本の損保会社の基準に照らすと、補償基準があいまいだったり、保険会社に一方的に有利な契約内容だったりする」と話す。

     ◇

 【船主責任保険(PI保険)】船舶の座礁事故などが起きた際、船体の撤去費用のほか、流出した油の除去、水産物被害補償、乗組員の救助の費用について補填(ほてん)する保険。3月から施行された改正船舶油濁損害賠償保障法では、日本に入港する100トン以上の船に加入を義務付けた。国土交通省の調査(平成15年)では、年間365回以上入港している国の平均加入率は、72・8%。北朝鮮の加入率は、2・5%で最も低かった。

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2005年05月12日

2ch>ニュース極東>【移転開始】高砂義勇兵慰霊碑【オマエラGJ】・岡田発言


asahi.com:
政界再編「その気ない」 民主・岡田代表、単独政権強調

 「3年間で10兆円の歳出削減をする」――。民主党の岡田代表は11日、早稲田大学大学院で院生約40人を相手に「政権党を創(つく)る」という演題の特別講義に臨み、次の総選挙で民主党の単独政権を目指すシナリオを提示した。自民党勢力も巻き込んだ政界大再編については「一から(新しい枠組みを)作り直すエネルギーはない」と否定した。

 岡田氏は「年金目的税はあるかもしれないが、3年間は大きな増税はしない」などと独自の財政再建策も披露。民主党は昨年の参院選の政権公約(マニフェスト)で「10兆円の歳出削減」を掲げたが、新たに3年間という期限を設けた形だ。

 一方、院生から既存政党を解体したうえで政界再編の原動力になってほしいと水を向けられたが、岡田氏は「その気はない。(自民党を離党してから)10年間、一生懸命やってきた」と述べた。さらに、「政権を取るためには社民党を取り込んでいくしかないのでは」と問われても、「向こうはそんな気ないでしょう」とかわした。

MSN-Mainichi INTERACTIVE 政党
民主・岡田代表:昭和天皇と戦争について講演 早大で

 民主党の岡田克也代表は11日、東京都の早稲田大大学院で講演会し、昭和天皇と戦争責任の関係について「どこかの段階で、昭和天皇がどう考えているのか話をされる機会があってもよかった。(世相が)落ち着いた段階で、途中で次に譲ってもよかった」と述べた。岡田氏は一方で、「戦争直後の混乱時期に退位できない状況だった」とも指摘した。この問題では、同党の菅直人前代表が「(昭和天皇は終戦時に)退位された方がよかった」と発言している。聴講した学生の質問に答えた。
毎日新聞 2005年5月11日 20時34分

Sankei Web 政治 
米より中国重視?政権取りへ持論 民主・岡田代表が講演(05/12 08:31)


 民主党の岡田克也代表は十一日、東京・西早稲田の早稲田大学大学院で「政権党を創(つく)る」と題した講演を行った。四月の衆院統一補選での全敗を受け、求心力の低下がささやかれているなか、「岡田政権」の外交ビジョンや財政再建などの政策を大学院生らに披露。政権取りに向けた姿勢をアピールした。

 講演で岡田氏は、外交政策について「経済は相互依存が進んでおり、最大の貿易相手国は中国だ。東アジア共同体を目指したい」と述べ、中国を軸とする対アジア外交を重視する姿勢を強調する一方、対米関係については、「現在の日米同盟はいびつだ」などと批判した。

 内政では「政権をとったら最初の三年間は大きな増税はしない」と明言。さらに公共事業削減などで十兆円の歳出削減を目指す−などと“選挙公約”のオンパレード。

 菅直人元代表が昭和天皇の戦争責任に関し「(終戦時に)退位した方がよかった」と発言したことについて「退位していれば、国はまとまらなかった」としながらも、「どこかの段階で昭和天皇が歴史的なことについてお考えをお話しになる、あるいは途中で次に譲ることもあってよかったのではないか」と述べた。

 党内では補選後、岡田氏に距離をおく小沢一郎副代表と鳩山由紀夫元代表とが連携を強めるなど、来年九月の代表選に向けて「ポスト岡田」を模索する動きが活発化。この日の岡田氏は持論を滔々(とうとう)と述べ、ご満悦の様子だったが、党内の反岡田勢力からは「党が政権をとる態勢になっていないのに、それこそ夢物語だ」(小沢氏周辺)と厳しい声が上がっていた。

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・話し言葉、「ニホン」が「ニッポン」に圧勝


話し言葉、「ニホン」が「ニッポン」に圧勝 国立国語研
(朝日新聞) - goo ニュース

2005年05月11日(水)

話し言葉、「ニホン」が「ニッポン」に圧勝 国立国語研

 「日本」の発音はニホンか、ニッポンか――長く論争されてきた問題に「答え」が出た。国立国語研究所などが実際の話し言葉を収録、分析した結果、約8200件の日本関連語で「ニホン」が圧勝した。ニッポンと発音されやすい「日本一」や「日本代表」でも「ニッポン率」は20%程度と分かった。

 国語研は情報通信研究機構、東京工業大学と共同で、学会での研究発表や一般的なスピーチなど話し手1417人の計662時間、約752万語の自然な話し言葉を収録。音声信号や話者情報、イントネーションなど11項目の付加情報を付けて言語研究用のデータベース「日本語話し言葉コーパス」をつくった。

 このコーパスを検索すると、話し言葉の実態が浮かび上がる。「日本」の発音は一例で、国語辞典やアクセント辞典でも分からないが、例えば「日本」単独ではニホンが96%に達し、複合語でも「日本一」「日本代表」を除くと「ニッポン率」は数%止まりだった。

 NHKは「エヌエチケー」が70%で、「エネーチケー」(13%)、「エヌエッチケー」(5%)と続き、正しいとされる発音「エヌエイチケー」はわずか3%だった。

 書き言葉では1億語のイギリス英語を集めたブリティッシュ・ナショナル・コーパス(BNC)などがある。話し言葉は分析が難しく、費用もかかるため研究が遅れており、今回のものは話し言葉コーパスとしては世界最大という。コンピューターの音声認識や講演の自動記録などにも応用できるため、昨年5月の公開以来、DVDセットが企業など200カ所以上で使われている。

 国語研の前川喜久雄・研究開発部門第2領域長は「コーパスの可能性は予想以上だ。今後、BNCを上回る書き言葉のコーパスを構築して、日本語の全体像を把握したい」という。

    ◇

 言葉ごとの「ニッポン」と発音された割合(国立国語研究所・日本語話し言葉コーパスによる)

言葉     ニッポン  ニホン    総数   ニッポン率

日本一      9回   31回   40回   22.5%

日本代表     7    29    36    19.4

日本列島     1    24    25     4.0

日本      122  3108  3230     3.8

西日本      1    30    31     3.2

日本語教育   2    64    66     3.0

日本人     19  1019  1038     1.8

日本語      8  1591  1599     0.5

現代日本語   0    20    20     0.0

中世末期日本語 0   25    25     0.0

日本円      0    20    20     0.0

日本海      0    26    26     0.0


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2005年05月07日

・韓国関連ニュース 5/6


livedoor ニュース
[日韓外相会議]6月下旬に日韓首脳会談 開催に合意


 町村信孝外相は6日、京都市内のホテルで韓国の潘基文(バンギムン)外交通商相と会談し、6月下旬にソウルで小泉純一郎首相と盧武鉉(ノムヒョン)大統領との日韓首脳会談をすることで合意した。北朝鮮の核問題では、6カ国協議の早期再開に向け日米韓3カ国の連携を強化する方針で一致したが、北朝鮮が応じない場合には国連安保理付託も検討すべきだと主張した日本と、慎重姿勢を示す韓国との立場の違いが浮き彫りになった。

 両外相の会談は4月7日のイスラマバードでの開催以来。潘氏は、小泉首相が4月のアジア・アフリカ会議(バンドン会議)首脳会議の演説で、過去の植民地支配と侵略に対する「痛切なる反省と心からのおわびの気持ち」を表明したことを評価した。

 日本側は、日韓関係について「一時の緊張関係から平静の状態に戻りつつある」との認識で両外相が一致したと説明したが、韓国政府高官は「日本側の誠意ある措置なしで関係改善は難しい」と話し、両国の認識の食い違いを露呈した。

 また、両外相は継続で合意している日韓歴史共同研究について、早急に新たな研究者の人選を調整する方針を確認したが、潘氏は研究成果を歴史教科書に反映させることを求め、継続協議となった。

 さらに町村氏は、戦時中に日本企業に徴用された朝鮮半島出身者の遺骨収集に関し、これまでの調査で民間企業に約100柱の遺骨が保管されている実態が判明したと説明。韓国人原爆被爆者への手当支給やサハリン在住韓国人の支援については、4月の外相会談以降の進ちょく状況を説明した。【高山祐】


Yahoo!ニュース - 読売新聞 -
韓国大統領、厳しい口調で歴史問題の対応迫る


 【ソウル=杉田義文】6日にソウル市内の青瓦台で行われた、自民党の武部幹事長らと盧武鉉大統領との会談で、大統領が、日本側に厳しい口調で歴史問題の対応を迫ったことが明らかになった。

 大統領は、新たな謝罪は求めないとしながらも「これまでの意思表示を実行してほしい」と指摘。靖国参拝問題、歴史教科書問題、島根県議会の「竹島の日」条例問題を挙げて「日本の措置を了解できない。疑問と不安は歴史問題についての態度にある」と強調した。

 武部氏が教科書や竹島問題は、「日本のシステムの問題だ」と説明すると、大統領は、「システムの問題とするのは適切ではない。歴史教育は学問の自由の領域ではなく、政府の責任の領域だ」との見解を表明した。さらに、「様々な問題で不安を抱えながら、日韓両国はバランスを保ってきたが、自分が政権についてから、日本側がこのバランスを崩してきたことを認識してもらいたい」とも語った。

 この会談は、6月に予定されている日韓首脳会談の地ならし的な意味合いがあった。会談時間は当初の30分を大幅に上回り、1時間10分に及んだ。

 武部氏は同日、ソウル市内のホテルで行われた記者会見で、会談について「率直に言って厳しさを感じた。何とか打開しないといけない」と述べた。

Yahoo!ニュース - 時事通信 -
関係改善へ日本側の努力促す=韓国の与野党幹部、自公幹事長に


 【ソウル6日時事】韓国訪問中の自民党の武部勤、公明党の冬柴鉄三両幹事長は6日午後、ソウル市内で同国の与野党幹部らと会談した。日韓関係が冷え込んでいることについて、武部氏は「双方の心のわだかまりを取り除くことが信頼構築の出発点だ」と強調。一方、韓国側は「日本の指導者は問題解決のため、隣国との関係を阻害しない努力をすべきだ」(金元基国会議長)などと注文を付けた。 


インフォシークニュース > 政治 >
謝罪精神に反する勢力ある 韓国大統領が批判(共同通信)


 【ソウル6日共同】自民党の武部勤、公明党の冬柴鉄三両幹事長は6日午前、韓国の盧武鉉大統領とソウルの青瓦台(大統領官邸)で会談した。

 会談冒頭で盧大統領は、島根県の「竹島の日」条例制定などをきっかけにした日韓関係の険悪化について「(韓国)政府として正式な謝罪を要求しているわけではない。しかしこれまでの(日本側の)謝罪と反省を無効にするような、謝罪と反省の精神に反する(方向に)日本の政府、政治家、政界を主導する勢力がある」と厳しく批判した。

 大統領は先に小泉純一郎首相がアジア・アフリカ会議(バンドン会議)で「反省とおわび」を表明したことを「意義がある」と評価しながらも、「(日本で歴史認識に関する問題が)繰り返される状況の中での謝罪は、真の意味の謝罪でないと受け止めざるを得ない」と述べた。


Yahoo!ニュース - 時事通信 -
首相の「反省」演説を評価=韓国大統領、厳しい注文も−与党幹事長に


 【ソウル6日時事】韓国訪問中の自民党の武部勤、公明党の冬柴鉄三両幹事長は6日午前、盧武鉉大統領とソウル市内の青瓦台(大統領官邸)で会談した。大統領は4月のアジア・アフリカ首脳会議で、小泉純一郎首相が1995年の村山富市首相談話に沿って、過去の植民地支配と侵略について「反省とおわび」を表明した演説を取り上げ、「反省や謝罪のことについて話した努力は、大変意義があると評価している」と述べた。
 その一方、大統領は「韓国の政府と国民が願うのは、過去の謝罪にふさわしい実践だ。行動と実践を見せてほしい。その点で日本の指導者たちの誤解のないようにしてほしい」と厳しい注文を付けた。
 さらに「謝罪、反省の精神に反する日本政界を主導する勢力があることを承知しているので、これが繰り返される状況の中では真の謝罪ではないと考えざるを得ない」として、日本政界の言動を注視する姿勢を示した。
 ただ、大統領は「韓国民は新しい反省や謝罪をこれ以上要求しているわけではない」と指摘。「政府として公式な謝罪を要求しているわけでもない」と述べた。 

インフォシークニュース > 政治 >
日本の教科書に反映を 韓国、歴史共同研究継続で(共同通信)


 日韓両政府は5日、歴史共同研究の活動を支援する「合同支援委員会」を開き、両国の学者でつくる日韓歴史共同研究委員会がまとめた最終報告書の提出を受けた。共同研究の継続を前提に具体的な枠組みの早期合意を目指すことを確認。6日に京都で行う日韓外相会談でも新たなメンバーの人選などを話し合う予定だ。

 今後の共同研究をめぐり、韓国側はこの日の会合で「日本の歴史教科書問題の解決につながるようにすることが重要だ」として、教科書に反映させるような研究にしていくよう求めた。

 最終報告書は編集作業を経て「出来るだけ早い時期」(支援委員会)に公表される。

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2005年05月06日

・5月5日付・読売社説


YOMIURI ON-LINE / 社説・コラム
5月5日付・読売社説(1)


 [『反日』デモ阻止]「立証された中国当局の“能力”」

 中国革命の出発点とされる反日運動「5・4運動」(1919年)記念日の4日、懸念された大規模な「反日」デモは起きなかった。だが、中国国内でかき立てられた「反日」活動が終息した、と見るのは早計だ。

 中国全土に拡散した4月の「反日」デモは日系企業の施設や日本大使館にも投石などで被害を与えた。今回、徹底した警備態勢でデモを封じたことは、かえって「暴力行為を容認してきた」との国際的な指摘を立証する結果ともなった。

 中国政府が「反日」デモ封じに出た理由は二つある。一つは国際的なイメージダウンや日中関係悪化による経済への打撃を避けたいとの思惑だ。もう一つはデモが拡大、激化すれば社会不安を招き、政権批判につながる、との危機感だ。

 一連のデモの中心となった若者層は徹底した「反日」教育を受けて育った世代だ。中国大衆の反日感情は政府自身が制御に手を焼くほど肥大化しつつある。

 母胎を作ったのは江沢民前政権が導入、強化した愛国「反日」教育だ。それ以前の中国の教科書は「抗日戦争」を扱うにしても、「反日」は主眼でなかった。江政権下では、「南京大虐殺」の項目や「日本の残虐統治」の章を追加した。

 中学教師用の指導要領には、南京事件に関し「日本帝国主義の残虐さを血に満ちた事実で暴露する」「骨髄まで恨みを刻ませる」との記述まであるという。

 江政権は「反日」教育の生涯学習化も進めた。「幼稚園から大学」を中心に社会教育まで対象にした「愛国主義実施要綱」の制定や、200か所を超える「愛国主義教育基地」の建設だ。

 しかも、教科書に記載された中国側の「史実」には、意図的に反日感情を植え付けようとする表現が多い。

 高校教科書にある「田中上奏文」がその一例である。田中義一首相が中国侵略計画を昭和天皇に密奏した文書、と記述しているが、中国側のねつ造だったことは、とっくに立証されている。

 4月下旬の日中首脳会談で、胡錦濤国家主席は、「日中の友好協力」を発展させる方針を示し、「歴史を正しく認識し対処」するよう求めた。だが中国の「反日」教育こそ、日中関係を発展させる阻害要因になっているのは明らかだ。

 町村外相は、4月中旬の訪中時、中国の教科書の実態を調べ、改善を求める考えを伝えた。具体策の一環として「歴史共同研究」を提案した。

 共産党史観しか許されない中国側学者に「研究」の自由はない。だが、少なくとも、日本側が中国側の歴史認識の誤りを指摘し続ける場にはなりうる。

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