2005年04月13日

*04/13毎日社説 中国反日騒動 市場経済国扱いが遠のく

 
MSN-Mainichi INTERACTIVE 社説 

中国反日騒動 市場経済国扱いが遠のく
 日中関係は政冷経熱と形容されてきた。靖国や歴史教科書など政治的摩擦は拡大しているものの、経済的には相互依存が深まり、貿易や投資が伸びていることから、こう呼ばれてきた。しかし、経熱も怪しくなってきた。

 反日デモが日本の企業に攻撃を加えている。しかも、中国当局が制止しようとしない。そうした光景が世界に伝えられている。

 今回の反日デモの背景には、中国国内での愛国教育、貧富の格差などさまざまな要因があるようだ。しかし、特定の日本企業を攻撃するために反日が利用されていることは見逃せない。

 イトーヨーカドーやジャスコが被害を受けた。中国の大都市ではショッピングセンターの出店ラッシュが続いている。競合関係にある店舗が反日に便乗して嫌がらせを行ったという指摘が出ている。また、三菱重工業やアサヒビールなども攻撃の的になっている。中国が批判している歴史教科書へ協力していることが理由だ。

 企業としての支援の事実はないのだが、三菱重工の場合は原発受注をめぐり激しい競争を行っているし、アサヒビールは北京郊外に新工場を建設して販売攻勢をかけようとした矢先のことだ。ライバル企業の関係者が、ビジネスを有利に運ぶため反日を利用しているのではないかとの指摘がある。

 特定の企業に的を絞って反日サイトが不買を扇動している背景には、ビジネス上の打算が混入していることを、日本企業の多くが感じている。にもかかわらず、中国政府は暴徒化したデモを制止せず、「中国側に責任はない」という態度だ。日本の多くの企業が、中国への社員出張を控える措置をとったのは、当然のことだろう。

 中国は01年にWTO(世界貿易機関)へ加盟したが、15年間は非市場経済国として扱われることになった。その結果、ダンピング(不当廉売)認定で高コストの第三国と比較されるなど、中国製品は容易にダンピングと判定される。

 実際に、中国製品へのダンピング認定が米欧を中心に相次いでいる。このため中国政府は「市場経済国」の資格を得ることが悲願だ。しかし、実際に認めたのはASEAN(東南アジア諸国連合)や中央アジアの国々とブラジルなどで、先進国は豪州とニュージーランドに限られている。

 中国政府の今回の対応は世界が注視し、天安門事件や義和団事件などと比較されている。特殊で政治リスクのある市場との印象が広がると、市場経済国の認定をいくら働きかけても、実現は難しくなるだけだ。

 反日の原点ともいえる日中戦争に日本が突入していく背景には、経済ブロック化の中で日本製品が差別され市場を失ったことがある。戦後、ガット(関税貿易一般協定)に加入した後も、日本は長期間にわたり差別を受け続けた。

 そうした痛みを持つ日本の産業界は、中国の痛みを理解できる立場にある。日本の産業界の不安を放置して、最も損をするのは誰なのか、よく考えるべきだ。

毎日新聞 2005年4月13日 0時10分
posted by じゅりあ at 18:42| Comment(0) | TrackBack(1) | ◆ 瓦版の巻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

*04/13 毎日社説 常任理入り バンドン会議で足固めを

 
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常任理入り バンドン会議で足固めを
 国連安保理改革をめぐる各国の駆け引きが激しくなってきた。常任理事国拡大に中国、韓国が否定的な立場を明らかにしたのに続き、米国もアナン国連事務総長が目指す9月までの合意形成という期限設定に否定的な見解を示した。日本外交の戦略見直しが迫られる事態だ。

 日本は、9月までに結論を得るため多数決も辞さないとしたアナン事務総長の勧告に沿い、今夏にドイツ、インド、ブラジルとともに常任理事国拡大の決議案を国連総会に提出して採択を目指すという早期決着の戦略を描いている。

 ところが、頼みとしている米国は、効率性強化のための安保理改革は支持するとしながらも、期限設定には反対する立場を明確にした。日本の常任理入りは支持するが、常任理事国の大幅増には消極的と見られてきた米国の本音が表れてきた。

 常任理事国拡大に反対するイタリア、韓国などが11日にニューヨークで開いた支持拡大会合には120近い国が参加した。先月、日本、ドイツなどが支持を求めて開いた会合に約130カ国が参加したのにほぼ拮抗(きっこう)する。

 もちろん、こうした会合への参加国の多寡で常任理事国拡大の帰趨(きすう)が決まるわけではないが、国連加盟各国の関心の高さを示したものといえる。

 日本にとって深刻なのは、歴史認識などをめぐる中国、韓国とのあつれきが常任理入りの障害だという指摘が出始めていることだ。

 そうした動きは中国、韓国だけではない。米国の次期国連大使に指名されたボルトン国務次官は11日、米上院外交委で、日本の常任理入りに関連し、中国での大規模反日デモについて「状況をより複雑化し、とりまとめは大変な仕事だ」と述べた。

 アナン事務総長や、先に来日したケーラー独大統領も、日本の常任理入りに中国、韓国が反対していることについて、当事国間の対話で解決の道を探るしかない、と日本の外交努力を求めている。

 国連総会で日本が常任理入りに必要な3分の2以上の支持を得るには、やはり足元のアジアの国々の理解を得ることが必要だ。政府が国連創設60周年を機にぜがひでも常任理入りを果たしたいと思うなら、中国や韓国と正面から向き合い、摩擦解消に最大限の努力を払わなければならない。

 隣国との歴史問題は、簡単に解消できるものではない。しかし、いつまでも逃げ回るだけでは、歴史問題を対日カードに使われ続けるだけだ。

 小泉純一郎首相は、中国の反日デモと自身の靖国神社参拝は別問題だとしているが、中国や韓国にとっては靖国問題が対日関係で象徴的な意味をもっているということから目をそらすべきではない。首相が出席して22日からインドネシアで開かれるアジア・アフリカ首脳会議(バンドン会議)には、中国の胡錦涛国家主席をはじめ各国首脳も顔を見せる予定だ。これを、日本への理解を深めさせる場にしなければならない。

毎日新聞 2005年4月13日 0時12分
posted by じゅりあ at 18:40| Comment(0) | TrackBack(0) | ◆ 瓦版の巻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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