2005年04月28日

・責任は愛国教育と土下座外交にあり


Sankei Web 産経朝刊 正論(04/25 05:00)

■【正論】初代内閣安全保障室長 佐々淳行 責任は愛国教育と土下座外交にあり
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終りにしたい日中双方の悪循環

≪「内憂」の「外患」への転嫁≫
 中国各地に燃え上がった反日運動に中国側は、「責任は日本にあり」「小泉総理の靖国参拝が諸悪の根源」「海底ガス油田試掘は重大な挑発」「まだ文書による謝罪をしていない」等、一方的に日本非難の公式見解を繰り返し、一向に謝ろうとしない。

 中国側の高飛車な姿勢に日本国民は怒っているが、日本側は政治も外交もホンネを言いそびれている。だから筆者が国民に代わって言おう。日本側に責任はない。全責任は中国指導部と警備当局にあり、その最大の責任は江沢民前主席にある、と。

 江沢民前主席は、人民解放軍と文化大革命も知らないポスト天安門の若い世代の支持を得るため、日本を悪者に仕立て、独裁者の常套(じょうとう)手段である「内憂」の「外患」への転嫁を十数年続けた。

 「頭は共産主義、体は資本主義」という自己矛盾に満ちた一国二制の捩(ねじ)れ現象が生み出した貧富の差、汚職の横行、都市部と内陸部の格差拡大、権力の腐敗などへの不平不満、体制批判を、日本の「靖国」「教科書」「南京虐殺」等のせいにしたのだ。ネットも反体制エネルギー吸収のため活用した。

 サッカーアジア杯重慶大会や、いま連日、北京や上海で「愛国無罪」と叫んで暴れている群集心理に酔った集団ヒステリー状態の暴徒の姿は、三千万人の犠牲者を出したといわれる、あの文化大革命の「造反有理」と絶叫する紅衛兵の姿にそっくりである。

 中国は日本の歴史認識や教科書問題に内政干渉する前に、「文化大革命」を一切封印し、「天安門事件」とともに中国の歴史から抹殺しようとしている中国共産党の偏った歴史観と反日愛国教科書こそを反省すべきだ。

≪未来志向は何処へ行った≫

 ここまで中国を付け上がらせてしまった日本側に責任があるとすれば、それは自虐的土下座外交を続けてきた外務省のチャイナスクールと、それを容認し、江沢民前主席の反日外交、反日愛国教育に屈従した親中派の政治家と、そして迎合的自虐的反日批判を続けてきた朝日新聞などのマスコミにある。

 日本政府の対外広報も同罪だ。なぜ長い間、天皇や歴代総理が謝罪した事実や、三兆三千億円に達する政府開発援助(ODA)や平和日本の現状を十三億人民に知らせよと言わなかったのか。

 最近筆者は先方から請われて、ある中国要人と会談した。果せるかな、彼は舌鋒(ぜっぽう)鋭く「急激な日中悪化はすべて小泉総理のせい。これまですべてうまく行っていたのに、小泉総理は竹島問題で韓国と、拉致問題で北朝鮮と、そして靖国・教科書問題、国連常任理事国入りなどで中国を敵に回している」とまくしたて、「貴見如何」と問うた。

 筆者は「言責一切、浪人である私にある」と断った上で、次のように述べた。

 私は日中国交正常化の折、右翼から中国側を守り抜いた警察庁警備課長であり、天安門事件での直言では人民解放軍副総参謀長だった徐信元帥から「真の友」といわれた。爾来、日中友好の“井戸掘り”の一人と自任しているが、この際あえて言う。周恩来、トウ小平時代は「過去を忘れ、未来を志向しよう」というのが日中友好の流れだったはず。それを変えたのが江沢民時代の反日愛国教育だ。

≪未来永劫責任負わすのか≫

 中国も教科書で人民に「文化大革命」や「天安門」、日本のODA拠出、天皇や歴代総理の謝罪の事実を教えるべし。総理の靖国参拝については、どこの国でも国のため戦死した兵士たちを弔うのは当然のことである。

 歴史認識については、私たち昭和一ケタ世代は終戦時十代で、中国やアジアを侵略したり、南京で中国人を殺したりしたこともないが、父の世代の過ちと不利な遺産は我慢して相続し、謝り、損害も償ってきた。だが、何の罪もない子供や孫に未来永劫責任を負わせる気は毛頭ない。私たちの世代で悪循環を断とう。

 日本での中国人犯罪は、日中関係悪化の一因だ。「蛇頭」など真剣に取り締まれ。六カ国協議については、アジアの平和のため真剣に金正日を説得し、朝鮮半島の非核化を実現すべし。なぜなら「核武装した反日・南北統一朝鮮」は日本の悪夢であり、それが現実化したとき、日本の世論は一夜にして「自衛のための核武装論」に転じること必定である。中国は「中朝軍事同盟第二条」の即時参戦条項を削除して北朝鮮を牽制(けんせい)してほしい。

 中国要人は黙って聞いていた。国際社会では、率直にホンネを語る者こそが尊敬されるのだ。(さっさ あつゆき)
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2005年04月27日

・尼崎列車事故


ZAKZAK
過去最高益の目算一転…100億円規模損失は必至
スピードアップで乗客増加も

 脱線事故で多数の死傷者を出したJR西日本は27日、平成16年度の決算発表を迎えた。新幹線ダイヤの改正効果などで、純利益が過去最高の572億円に達する“ウハウハ決算”のはずだったが、事故で一転、17年度は収益悪化が必至だ。

 16年度は台風や新潟中越地震の影響があったものの、一昨年の新幹線ダイヤ改正効果が続き、京阪神で新型車両の新快速、快速を充実させ、スピードアップを図り、通勤客らを囲い込んだ。この結果、売上高は前年より増えて1兆2200億円に迫り、当期純利益は過去最高の見通し。

 関西ではバブル崩壊後、鉄道利用者が減り続け、16年4−9月期も、近鉄、阪急、阪神など大手私鉄5社が輸送人員を前年同期比で1.5−2.4%も減らした。

 JR西日本だけは京阪神地区の輸送人キロを前年同期比0.6%増やし、独り勝ち状態だった。17年度は垣内剛社長(61)が関西経済同友会の代表幹事に就き、さらに輝ける年となるはずだった。

 だが、今回の事故で、そのもくろみは完全に外れた。垣内氏ら首脳は辞任必至なうえ、復旧のめどがたたない福知山線宝塚−尼崎間では、1日当たり3000万円近い減収が続く。犠牲者や負傷者の補償、電車が突っ込んだマンション住民への補償も予想され、100億円規模の特別損失が生じるのは必至。

 加えて、同社が懸念するのは、利用者のJR離れ。エコノミストは「JRはスピードアップを図り、私鉄から客を獲得してきた。しかし、安全面を考えると、それだけでいいのかという利用者も出てくる。今回の事故はスピードアップが裏目に出た形で、JRも方針を見直さざるを得ないのではないか」と分析する。


ZAKZAK
JR西「営業優先」の死角、1秒単位で遅延チェック
事故やミスで「恐怖の日勤教育」

 遅延を取り戻すため、猛スピードを出したことが大事故につながったとみられるJR福知山線の脱線事故。その背景には、JR西日本の安全を軽視した営業優先の経営体質が潜んでいた。運転士は、運行上のミスが許されない無言のプレッシャーをかけられ、死と隣り合わせの危険域での運転が日常化していたというのだ。

 あるJR西日本の関係者は、運行現場の現状を赤裸々に語る。

 「うちには日勤教育と呼ばれる社員向けの研修があるが、これは安全運行を徹底するための教育ではなく、減点式の自己反省会のようなものです」

 事故やミスを起こすと、反省リポートを提出させ、就業規則の書き写しなどが待っている。まさに、精神論で安全運転を強いるようなものだ。日勤教育をたびたび受けると、乗務員手当てもカットされ、給与にも跳ね返る。「今度やったら運転士を辞める、と決意書を書かされた人もいて、みんなは日勤教育を受けることに恐れを抱いていました」と振り返る。

 悲惨な脱線事故を引き起こした高見隆二郎運転士(23)も昨年6月、オーバーランをしたことで処分を受け、日勤教育を受けていた。

 高見運転士が今回、40メートルのオーバーランを8メートルと過小虚偽申告したのも、日勤教育での処罰を恐れたものとみられる。少しでもミスを小さくしようと、事故現場のカーブまでの直線部分を利用して、遅延を取り戻そうとしたのは明らか。運転士たちは、カーブに到る比較的長いこの直線部分を「時間稼ぎの場」と呼び、遅れを取り戻す絶好のポイントととらえていたからだ。

 実際、運転士にミスを許さないJR西日本の管理は徹底していた。

 事故発生前の2週間、同社はJR尼崎駅発着の全列車について1秒単位で遅延状況をチェックし、今月には「列車の遅れはお客の信頼を裏切る」と書いた内部文書を全社員に配布したほど。関係者は「こうした厳格なチェック体制が、若手運転士などにとっては無言のプレッシャーになっていた」と打ち明ける。

 JR西日本では「安全運行を軽視し、効率重視の経営を推し進めた結果、この大悲劇が起きた」(前出関係者)とみる社員は多く、改めて安全管理問題がクローズアップされそうだ。


asahi.com:
JR尼崎駅、1秒単位で遅れ報告 「負担過酷」指摘も

 JR西日本は、兵庫県尼崎市で起きたJR宝塚線の脱線事故前、1秒単位で電車の遅延状況をつかむ調査を行っていた。

 学校の始業式があった今月8日からの1週間、兵庫県尼崎市の尼崎駅では、朝夕のラッシュ時に発着する列車の運転士が出発時間を1秒単位で自主報告した。

 日常的に遅れが目立つ列車の改善のため、JR西日本が02年から主要駅で始めた取り組みだ。同社は対象列車を「要注意列車」と名付け、年5回程度実施している。

 同駅は宝塚線と東西線、神戸線の乗り継ぎ駅にあたり、1列車の遅れが京阪神全体で万単位の利用者に影響する遅れにつながることもある。三浦英夫・運輸部長は「定時運転に加え、ダイヤの改定に反映させるため。我が社独自の取り組みだ」と狙いを説明する。

 だが、同社のある労組幹部は「このような管理態勢が脱線事故を招いた背景にある」と指摘。「1秒単位で報告させるなんて、運転士に運転をあせらせる無用のプレッシャーをかけるだけだ」と批判する。

 ストレスと安全作業の関係に詳しい正田亘・立教大名誉教授(産業・組織心理学)は「事故との因果関係はわからない」としたうえで「相当過酷な負荷になり、組織としては労働者に圧力をかけすぎではないか」と疑問を投げかける。

 大阪市北区のJR梅田貨物線の踏切では今月5日、特急が通過する際に遮断機が下りないトラブルがあった。同社は当初、特急は先頭車両が踏切を行き過ぎたのは約10メートルだけだったと発表したが、その後の調べで行き過ぎた距離は約50メートルだったことが判明した。

 今回の脱線事故でも、事故直前の伊丹駅でオーバーランした距離について、快速電車の運転士と車掌が実際より短かったかのように口裏合わせをした疑いが浮上した。

 「再教育やボーナスカットなどのペナルティーを恐れて、少しでもミスを小さくしようとする意識が乗務員には働きがちだ」と、あるJR関係者はいう。


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2005年04月26日

・よみがえる「六段の調べ」街に



福島民報 - 論説
よみがえる「六段の調べ」街に


 いわき市ゆかりの近代筝曲の祖・八橋検校の代表作「六段の調べ」が今月から平の街に流れ出した。また、同時に「六段の調べ」のCDが市内小中学校に贈られた。これを機に「八橋検校を知り、日本古来の音楽を広めよう」という機運が芽生え始めている。

 「六段の調べ」に取り組んだのはいわき平ロータリークラブ(RC)。国際ロータリー設立100周年記念事業として八橋検校再発見事業実行委員会(松崎康弘代表)と協力し実現させた。「六段…」が街に流れるのは、実は初めてではない。昭和33年、同RCは愛の鐘としてミュージックサイレンを市に寄付、市庁舎やデパート、そして旧城跡から「六段」が流された。しかし、装置の老朽化によりほとんど音が聞こえない状態になり、市民の耳から遠ざかっていた。

 なじみの深い「六段」を甦(よみがえ)らせようと取り組んだ事業で、いわき市出身で紫綬褒章、勲四等旭日小綬章を受章した筝曲演奏の第一人者だった故高野喜長氏の演奏から音源を取り、CD化した。現在、「六段」はJRいわき駅北の小高い旧城跡から街に向けてCDの曲を流している。また、同RCは市内小中学校128校にもCDを寄贈した。

 同RCの伊藤盛敏会長は「子供のころ『六段』が流れるたびに、起きる準備を、家に帰る時間だ、と思い起こさせてくれた懐かしい思い出がある。子供の成長を見守っていた“愛の鐘”だった」と話している。かつてのように「六段」が子供らの安全・安心に目を配る存在になることを願い毎日3回、流す考えでいる。

 復活した「六段」だが、作曲した八橋検校は、出生地に諸説あるものの「筝曲大意抄」では、いわき市出身となっている。幼少より目が不自由だったが、10代のころから三味線の名手として知られていた。のちに筑紫筝(ちくしごと)を習得、音階を改良し半音入りの陰音階による平調子を編み出した。また、今で言うシンガーソングライターともいう筝組歌の弾き語りを創作し、それまで貴族や武士など特権階級の音楽だった筝を芸術音楽に発展させ、一般大衆でも親しめる音楽に昇華させた。

 こうした創作活動に平藩主内藤風虎が5人扶持を与えて支援していた。江戸時代初期、検校といわき市の結び付きが近代筝曲の礎となる八橋流を生み出したといえる。検校は貞亨年間1685年、72歳で世を去るが、この年、欧州では楽聖バッハが生まれている。その時代背景や独創的な音楽観からも検校の偉業は異彩を放っている。

 だが、現代のわれわれは日本古来の邦楽に縁遠い。西洋音楽を重んじた文部省の方針で伝統音楽が教育現場で軽んじられてきたからだ。「自国の文化を知らずして他国の文化を理解することはできない」という。まず、自国の歴史や文化に触れることが大切だろう。

 「六段」が街に流れ、学校ではCDを聴くことができる。教師らが中心となったいわき日本音楽クラブも結成されている。子供らに伝統音楽への理解が深まれば邦楽フェスティバルなどの動きも出てこよう。八橋検校のDNA(遺伝子)が息づいている地域ならではの取り組みを注視したい。(斎藤 修一)
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2005年04月25日

・拉致被害者家族会が集会


YOMIURI ON-LINE / 社会
「首相は制裁決断を」拉致被害者3団体が国民大集会


 北朝鮮による拉致被害者の家族連絡会と支援組織「救う会」、拉致議連の3団体は24日、東京・日比谷公会堂で被害者救出を求める「国民大集会」を開き、北朝鮮への経済制裁発動を小泉首相に求める決議を採択した。

 家族連絡会代表の横田滋さん(72)は「政府は対話と圧力と言うが、北朝鮮は対話の席に着こうともしない。これだけ多くの日本人が怒っているのだから、小泉首相は制裁を決断してほしい」と訴えた。

 集会には昨年の2倍近い約6000人が詰めかけ、会場に入りきれない人たちが日比谷公園にあふれた。



asahi.com:
拉致被害者家族会が集会 首相に経済制裁の決断求める?-?社会


 北朝鮮による拉致被害者家族連絡会(家族会)や支援団体は24日、東京・日比谷公会堂で「小泉首相の決断を求める国民大集会」を開き、拉致問題解決を北朝鮮に迫るための経済制裁を実施するよう首相に求める決議をまとめた。

 集会には主催者発表で約6000人が集まり、定員約2000人の会場に入れなかった人も、会場の外で家族会メンバーの訴えを聞いた。

 横田滋・家族会代表(72)は「めぐみの遺骨と称するものから別人のDNAが鑑定されました。小泉首相は慎重な姿勢ですが、国として怒るべきで、制裁に踏み切ってくださることを期待しています」とあいさつした。「拉致議連」の平沼赳夫会長は「衆参両院で拉致特別委ができ、経済制裁の決議をした。今後は本会議で決議して首相に迫ることが必要だ」と述べた。

 

MSN-Mainichi INTERACTIVE 拉致事件を追う
北朝鮮・拉致問題:6千人参加し、「経済制裁を」−−東京・日比谷で国民大集会


 北朝鮮による拉致被害者の家族会などが主催して小泉純一郎首相に経済制裁の発動を求める国民大集会が24日、東京・日比谷であった。約6000人が参加し、「発動しないと日本が拉致問題を重視していないという間違ったメッセージを内外に発することになる」との決議文を採択、早期救出を訴えた。

 会場に入り切れない人たちも出る中、家族会代表の横田滋さん(72)は「小泉首相は発動に慎重姿勢を崩していないが、世論の力は無視できない」と語気を強めた。蓮池薫さん夫妻のなど帰国した被害者5人からの運動に連帯するメッセージも届いた。【西脇真一】

毎日新聞 2005年4月25日 東京朝刊
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・拉致国民大集会



Sankei Web 産経朝刊 
北経済制裁 6000人「首相決断を」 拉致国民大集会 定員3倍参加(04/25 05:00)


 拉致被害者の「家族会」や支援組織「救う会」、超党派の国会議員で組織する「拉致議連」は二十四日、東京都千代田区の日比谷公会堂で、全国規模の国民大集会を開いた。会場に訪れたのは、定員二千人を大幅に超える六千人。会場に入れなかった人たちのために、家族らは急遽(きゅうきょ)場外に入れ替わり姿を見せ、早期の拉致問題解決を訴えた。

 今回の集会のテーマは「小泉首相の決断を求める」。家族らは強い口調で、政府に北朝鮮に対する経済制裁の実施など毅然(きぜん)たる対応を求めた。

 家族会代表で横田めぐみさん=拉致当時(13)=の父、滋さん(72)は「小泉首相はいまだに経済制裁に慎重な姿勢を崩していないが、偽の遺骨を出してきたことに国として怒るべきだ。みなさんの今日の熱意を感じて制裁に踏み切ってほしい」とあいさつすると、大きな拍手が起こった。

 蓮池薫さん(47)ら、帰国した拉致被害者五人もメッセージを寄せた。

 曽我ひとみさん(45)は「今さらのように、見る物、聞く物、みんなが、母の姿に思えてなりません。一日も早く、母に会いたくて、いてもたってもいられません」と、一緒に拉致され、いまだに行方不明の母、ミヨシさん=同(46)=への思いを訴えた。

 被害者の家族によるパネルディスカッションも行われた。

 有本恵子さん=同(23)=の母、嘉代子さん(79)は「私も年はいっているが、娘も年を重ねている。どうすれば救えるのかと考えると夜も眠れない」と涙ながらに語った。一歳のときに母を拉致された田口八重子さん=同(22)=の長男、飯塚耕一郎さん(28)は「帰ってきたらいろいろ話をして北朝鮮のことを忘れさせ、早くお母さんと呼んであげたい」と話した。

                   ◇

 ■言行不一致な政府に批判

 国民大集会は今年で七回目を迎えた。家族らは八回目を開かないで済むことを望んでいるに違いない。

 「誠意ある回答を強く求め、こうした対応がない場合には、厳しい対応を取らざるを得ない」。横田めぐみさんの偽遺骨問題を含め、北朝鮮側が示した安否不明の被害者十人に関する調査結果の説明に、細田博之官房長官が強い不快感を示したのは、昨年十二月二十四日のことだった。

 経済制裁をもにおわせる政府の公式見解。これに対し、北朝鮮側はめぐみさんの「遺骨」鑑定を捏造(ねつぞう)と主張。逆に「遺骨を現状のまま戻し、事態の真相究明と鑑定した責任者の処罰」を求めてきたのだから、正気の沙汰(さた)ではない。

 「膠着(こうちゃく)状態といわれ、一日一日が過ぎていく。こうしている間にも、あの子は政府の助けを待っています」。めぐみさんの母、早紀江さん(69)はそう訴える。

 郵政民営化法案や、中国、韓国の反日行動など内外で難題を抱える政府に、拉致問題で北朝鮮側と交渉している様子はない。

 「北朝鮮には『対話』と『圧力』で対応する」との姿勢を崩さない小泉首相だが、「圧力」どころか、「対話」もできない。被害者家族が制裁の実施を求めるのは当然だ。官房長官の発言から四カ月も経過し、「政府は言行不一致」と批判されても仕方ない。(中村将)
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2005年04月23日

♠稼ぐマツケン

森・森の離婚報道を見ていると、なんか、惨めったらしくなるね。
マツケンは、子供もいなかったのに、綺麗さっぱりしている・・・片や、森の方は、3人の子供もいるのに、慰謝料無しの養育費だけなんて、ケチクサ!

マツケンは、端役の頃から、故勝新太郎に色々と仕込まれたそうで・・・その中には、生きた金の使い方もあったらしい。それが今に至るわけで・・・

うちの母者などは、
 昌子ちゃん、かわいそうだよ。
 もう、森新一なんて見たくもない (#゚Д゚)ゴルァ!!
と、叫んでおりんす。


とりあえず、マツケンの活躍を楽しみにTVを見ようっと。



インフォシークニュース > トピックス > 芸能界 >
フル回転するマツケンの目標


「さすがはマツケン、一度覚悟を決めると、もう何でもアリだね」――。マツケンサンバでブレークした松平健(51)が今度は製薬会社「ノバルティス ファーマ」のCMで話題だ。松平扮する中年男性が知り合いの足に「爪の水虫」を発見するや、突如“将軍様”に変身し、「馬引けぇ〜」などとやっている。

「マツケンサンバのブレークで松平には全国ツアーだけでも5億円以上入るといわれています。CD、関連グッズの売り上げやドラマ『義経』のギャラを加えれば、10億円に迫る勢いとの声もある。それなのに、普通の風邪薬やドリンク剤などと違ってマイナスイメージのつきやすいCMを引き受けた松平には、来るモノは拒まずの貪欲ささえ感じます」(広告関係者)

 破格のギャラでももらったなら別だが、「通常通り約5000万円程度」という。さる関係者によれば、松平の飽くなき稼ぎっぷりは昨年1月の大地真央との離婚と無縁ではないという。

「離婚を持ちかけたのが松平側からだったため、松平の手元にはほとんど残っていないのです。6億円といわれた豪邸も、大地に言われるままそっくり手放している。そのため、最近のマツケンはもっぱらホテル住まいのようです。悲願の“豪邸再建”を達成するまで、松平はまだまだ稼ぎますよ」(芸能記者)

 この分では目標達成はすぐに来そうだ。

posted by じゅりあ at 18:51| Comment(0) | TrackBack(0) | ◆ 独り言の巻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

*「過去を反省、おわび」


asahi.com:
「過去を反省、おわび」と首相演説 村山談話を踏襲


2005年04月22日13時54分

 ジャカルタを訪問中の小泉首相は22日昼(日本時間同日午後)、アジア・アフリカ会議(バンドン会議)50周年の首脳会議で演説した。植民地支配と侵略によって損害や苦痛を与えたアジア諸国などに「痛切な反省と心からのおわび」を表明するなど、95年の村山首相談話に基づく歴史認識を改めて強調。そのうえで、アジア・アフリカ地域に対し、「経済開発」「平和構築」「国際協調推進」を提言した。具体策として、防災・災害復興対策のために今後5年間で25億ドル以上を支援する考えなどを表明した。

 首相演説は、50周年の記念会合であることを念頭に、日本政府のこの地域に対する基本的な考え方や外交方針を明らかにしたもの。村山談話に基づく歴史認識については、これまで2国間会談や国会などでも表明しているが、国際会議という場を借りて改めて国際社会に向けて発信した格好だ。

 首相は演説冒頭で、バンドン会議の歩みと重ね合わせ、「50年前、アジア・アフリカ諸国の前で平和国家として国家発展に努める決意を表明した志にいささかの揺るぎもない」と主張。村山談話が触れた「植民地支配と侵略によって、多くの国々に多大の損害と苦痛を与えた」「痛切なる反省と心からのおわびの気持ち」といった表現をそのまま引用した。

 この表現について、日本政府は、最近の対中国、韓国関係をきっかけとして盛り込んだものではない、との立場を取っている。しかし、首相は20日の党首討論でも「(村山談話と)同じ認識を共有している」と繰り返しており、今回の演説は、歴史認識問題をきっかけに冷却化した両国との関係にも配慮した内容となった。

 一方、首相はアジア・アフリカ地域への支援策として、経済開発など3項目を提言した。政府の途上国援助(ODA)を国民総所得(GNI)比0・7%まで高める目標の達成に向け努力する考えを表明。スマトラ沖大地震に触れたうえで、今後5年間で25億ドル以上を支援する。また、アフリカ支援として、08年に「第4回アフリカ開発会議(TICAD4)」を開催。今後3年間にアフリカ向けODAを倍増する。平和構築のため、大量破壊兵器の拡散やテロの防止に力を注ぐ。


 また、「国際協調の促進」という名目から、国連の安保理改革を改めて主張。「9月までに安保理改革を行うため協力する」として、日本の安保理常任理事国入りに理解を求めた。

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*「歴史 反省とお詫び」表明


Sankei Web 政治 
「歴史 反省とお詫び」表明 村山談話引用し首相演説(04/22 13:45)


 小泉純一郎首相は22日、ジャカルタで開幕したアジア・アフリカ会議(バンドン会議)50周年記念首脳会議で演説した。冒頭、歴史認識に触れ、戦後50年(1995年)の村山富市首相談話を引用し、過去の植民地支配と侵略に対する「痛切なる反省と心からのおわびの気持ち」を表明、日本が今後も「平和国家」として歩んでいく姿勢を強調した。その上でアジア・アフリカ地域とのパートナーシップ強化を目指し、政府開発援助(ODA)の増額など積極的な経済支援を行う方針を明らかにした。

 演説は戦後60年に当たり、日本の対アジア、アフリカ外交の指針となる。中国、韓国で歴史問題をめぐり対日批判が高まっていることを考慮、日本政府の基本姿勢をあらためて示し、沈静化を図るのが狙いとみられ、ジャカルタでの日中首脳会談実現に向けた環境整備といえそうだ。

 海外での政策演説で日本の首相が歴史認識に言及するのは、「反省」を表明した91年の海部俊樹首相以来。

 首相は演説で第二次大戦後の55年のバンドン会議を振り返り「平和国家として国家発展に努める決意を表明したが、この志にいささかの揺るぎもない」と言明した。

 アジア・アフリカ地域の経済開発に関連し、ODAの大枠を「対国民総所得(GNI)比0・7%の目標達成に向け引き続き努力する」と述べるとともに、アジア・アフリカ地域を中心に防災・災害復興対策に今後5年間で25億ドル以上の支援を約束。

 アフリカ向けODAは無償資金協力を中心に今後3年間で倍増させるほか、アジアの若者をアフリカに派遣する「アジア青年海外協力隊」の創設を提案した。

 また中東和平推進のためパレスチナ支援など平和の構築への取り組みや、国連安保理改革について「9月までの決定に協力する」と実現に向け積極的に関与していく姿勢を示した。




 アジア・アフリカ会議50周年記念首脳会議での小泉純一郎首相の演説要旨は次の通り。

 50年前、バンドンに集まったアジア・アフリカ諸国の前で、わが国は平和国家として、国家発展に努める決意を表明したが、この志にいささかの揺るぎもない。わが国はかつて植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に多大の損害と苦痛を与えた。こうした歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切なる反省と心からのおわびの気持ちを常に心に刻みつつ、第二次世界大戦後一貫して経済大国になっても軍事大国にはならず、いかなる問題も武力によらず平和的に解決するとの立場を堅持している。今後とも、世界の国々との信頼関係を大切にして、世界の平和と繁栄に貢献していく決意であることをあらためて表明する。

 過去50年のわが国の発展は国際社会の支援があって初めて実現できたものだ。このことを忘れない。私は額に汗をし懸命に働こうとするアジア・アフリカの人々とともに歩んでいきたい。

 (国連の)ミレニアム開発目標に寄与するため、政府開発援助(ODA)の対国民総所得(GNI)比0・7%の目標達成に向け引き続き努力する観点から、わが国にふさわしい十分なODAの水準を確保していく。防災・災害復興対策については、アジア・アフリカ地域を中心として今後5年間で25億ドル以上の支援を行う。

 2008年にアフリカ開発会議(TIDADIV)を開催、今後3年間でアフリカ向けODAを倍増し、その中心を贈与とすることを表明する。アジアの若者がアフリカの人づくりを推進するアジア青年海外協力隊の創設を提案する。今後4年間でアフリカで1万人の人材育成への支援を行う。

 中東和平推進のためのパレスチナ支援や平和に向けてダイナミックな動きを示しているアフリカに積極的な支援を行う。

 アナン国連事務総長が提案しているように、9月までに安保理改革について決定を行うために協力する。

 アジアとアフリカの連携を強化する上で文明間の対話が何より大切となる。7月に世界文明フォーラムを開催する。

(共同)

(04/22 13:45)


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2005年04月18日

*自閉症の原因、3割が誤って認識


インフォシークニュース >
自閉症の原因、3割が誤って認識…初の全国調査で判明


 対人関係を築くのが困難で特定の物事に執着するなどの特徴がある自閉症の原因について、3割の人が「心の病」や「親の育て方」などと誤って認識していることが、日本自閉症協会(東京都)の初の全国調査で分かった。
 本来の原因は脳の機能障害とされ、今月から施行された発達障害者支援法の支援対象でもあるが、調査では、約2割の親が自分の子どもと自閉症児が一緒に遊ぶことに不安を感じていることも分かり、地域社会での受け入れになお課題が多い実態が浮かび上がっている。

 調査は、同協会の会員を通じて全国3000人を対象にアンケート方式で行われ、1450人から回答を得た。調査結果によると、自閉症の存在はほぼすべての人に知られていて、その方法は、テレビ(55%)と新聞(22%)が圧倒的に多かった。

 しかし、自閉症の原因について正しく理解していたのは全体の6割に過ぎず、心の病(23%)、遺伝(5%)、親の育て方(3%)と、誤った認識の人が全体の3割を占めた。特に、誤った認識の人は20歳代までの若年層に多く、60歳代以上の世代では、乳幼児期の不適切な教育が原因と考えている人が多かった。

 一方で、学校に自閉症児を受け入れる特別支援教室があることや、自閉症の人が近くに住んでいることについて、抵抗感のない人は全体の9割に達した。

 しかし、保育園や幼稚園で自分の子どもが自閉症児と一緒に遊んだりすることについては、「不安がある」と「いやだ」で計20%に達し、理解は示しつつ直接的な接触は避けたいと考えている親の心情を浮き彫りにした。

 同協会の須田初枝副会長(社会福祉法人けやきの里理事長)は、「今回は協会関係者を通じた調査だったが、障害と犯罪を関連付けた一部報道などで誤ったイメージが植え付けられた側面もあり、純粋な無作為抽出ならもっと厳しい結果だったはず。正しい理解を広め、地域社会で生活できる環境整備を急ぐべきだ」と訴えている。

 ◆自閉症=言葉が遅い、対人関係が築けない、活動や興味の範囲が狭いことなどを特徴とする障害。脳の機能障害が原因と考えられる。日本自閉症協会によると、全国に推定36万人。知的障害を伴わない高機能自閉症など含めると120万人にのぼる。発達障害者支援法は、自閉症や学習障害などを初めて障害と認定。乳幼児期から成人に至るまで、年齢に応じた地域での支援を目指している。

[ 2005年4月18日15時18分 ]
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2005年04月16日

*【中国反日デモ 私はこうみる】安倍晋三氏


Sankei Web 政治 【中国反日デモ 私はこうみる】自民党幹事長代理・安倍晋三氏(04/15 07:35)

国家への不満…はけ口に利用

 中国で起きた大規模な反日デモに対する中国政府の対応は、誠に遺憾と言うほかない。暴徒化した一部参加者が日本大使館などを襲ったのは紛れもない事実であり、日本政府が、中国政府に対し、在留邦人の安全確保や投石被害への賠償を求めたことは当然だといえる。中国外務省の秦剛報道官の「日本政府の歴史問題での誤った態度に対する不満だ。日本は反省に値する」という発言は本末転倒も甚だしい。

 昨今の日本の経済回復は中国への輸出増が寄与するところが大きいのは確かだが、こんにちの中国の経済発展も日本との人的、経済的な交流が大きく寄与している。このような両国の経済発展は、両国が政府レベル、民間レベルともに信頼関係の構築に努力してきたからにほかならず、信頼関係が崩れてしまえば、経済交流は成り立たない。投資はできないし、観光にも行けない。


 また、反日デモの理由として、首相の靖国神社参拝、東シナ海ガス田、日本の常任理事国入り、歴史教科書などの問題が挙げられており、日本のメディアにもこの部分をことさら強調する動きもあるが、それはあまりに短絡的ではないか。中国国民の底流には、急速な経済発展に伴う社会のひずみや貧富の格差への不満が鬱積(うつせき)し、反日とは無縁の暴動が頻発していると聞く。言論を統制された国なので、今回のデモもそのような不満のはけ口に「反日」が利用された感がある。もしくは反日愛国教育の結果、大衆をコントロールできなくなった可能性もある。


 それだけに中国政府は一刻も早く、事態の収拾、再発防止策をとることが重要だ。そうしなければ、今後の両国の友好、経済発展に大きな禍根を残すばかりか、国際社会の不信をも招くことになるだろう。


 そのうえで強調しておきたいのは、日本政府、そして私を含めた多くの日本人が中国との対立は望んでおらず、友好関係を保つことが両国にとって利益が大きいばかりか、アジアそして世界全体の平和、繁栄にも寄与すると考えているということだ。歴史認識の問題については見解の相違もあるだろうが、時には違いを認め合い、時にはそれを乗り越えて、お互いの信頼関係を深めていくことは十分に可能だと考えている。


 もう一つ、日本の経済界のみなさまに申しあげたいことがある。果たして小泉純一郎首相が靖国神社参拝をやめれば、一連の反日デモやキャンペーンが収まるのか。それによって、経済活動が容易になり、対中投資リスクを回避できるのか。トレードオフできるのか、してもよいのか。台湾の(独立派の財界人)許文龍氏が何らかの理由で反国家分裂法などを支持せざるを得なかった事件を、深刻に受け止めるべきであろう。(談)



  ■あべ・しんぞう 成蹊大法学部卒。神戸製鋼所社員、外相秘書官などを経て平成5年に衆院初当選、当選4回。12年7月に官房副長官、15年9月に自民党幹事長、16年9月から幹事長代理。父は故安倍晋太郎元外相、祖父は故岸信介元首相。

(04/15 07:35)

【2005/04/14 東京朝刊から】

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2005年04月13日

*04/13毎日社説 中国反日騒動 市場経済国扱いが遠のく

 
MSN-Mainichi INTERACTIVE 社説 

中国反日騒動 市場経済国扱いが遠のく
 日中関係は政冷経熱と形容されてきた。靖国や歴史教科書など政治的摩擦は拡大しているものの、経済的には相互依存が深まり、貿易や投資が伸びていることから、こう呼ばれてきた。しかし、経熱も怪しくなってきた。

 反日デモが日本の企業に攻撃を加えている。しかも、中国当局が制止しようとしない。そうした光景が世界に伝えられている。

 今回の反日デモの背景には、中国国内での愛国教育、貧富の格差などさまざまな要因があるようだ。しかし、特定の日本企業を攻撃するために反日が利用されていることは見逃せない。

 イトーヨーカドーやジャスコが被害を受けた。中国の大都市ではショッピングセンターの出店ラッシュが続いている。競合関係にある店舗が反日に便乗して嫌がらせを行ったという指摘が出ている。また、三菱重工業やアサヒビールなども攻撃の的になっている。中国が批判している歴史教科書へ協力していることが理由だ。

 企業としての支援の事実はないのだが、三菱重工の場合は原発受注をめぐり激しい競争を行っているし、アサヒビールは北京郊外に新工場を建設して販売攻勢をかけようとした矢先のことだ。ライバル企業の関係者が、ビジネスを有利に運ぶため反日を利用しているのではないかとの指摘がある。

 特定の企業に的を絞って反日サイトが不買を扇動している背景には、ビジネス上の打算が混入していることを、日本企業の多くが感じている。にもかかわらず、中国政府は暴徒化したデモを制止せず、「中国側に責任はない」という態度だ。日本の多くの企業が、中国への社員出張を控える措置をとったのは、当然のことだろう。

 中国は01年にWTO(世界貿易機関)へ加盟したが、15年間は非市場経済国として扱われることになった。その結果、ダンピング(不当廉売)認定で高コストの第三国と比較されるなど、中国製品は容易にダンピングと判定される。

 実際に、中国製品へのダンピング認定が米欧を中心に相次いでいる。このため中国政府は「市場経済国」の資格を得ることが悲願だ。しかし、実際に認めたのはASEAN(東南アジア諸国連合)や中央アジアの国々とブラジルなどで、先進国は豪州とニュージーランドに限られている。

 中国政府の今回の対応は世界が注視し、天安門事件や義和団事件などと比較されている。特殊で政治リスクのある市場との印象が広がると、市場経済国の認定をいくら働きかけても、実現は難しくなるだけだ。

 反日の原点ともいえる日中戦争に日本が突入していく背景には、経済ブロック化の中で日本製品が差別され市場を失ったことがある。戦後、ガット(関税貿易一般協定)に加入した後も、日本は長期間にわたり差別を受け続けた。

 そうした痛みを持つ日本の産業界は、中国の痛みを理解できる立場にある。日本の産業界の不安を放置して、最も損をするのは誰なのか、よく考えるべきだ。

毎日新聞 2005年4月13日 0時10分
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*04/13 毎日社説 常任理入り バンドン会議で足固めを

 
MSN-Mainichi INTERACTIVE 社説 

常任理入り バンドン会議で足固めを
 国連安保理改革をめぐる各国の駆け引きが激しくなってきた。常任理事国拡大に中国、韓国が否定的な立場を明らかにしたのに続き、米国もアナン国連事務総長が目指す9月までの合意形成という期限設定に否定的な見解を示した。日本外交の戦略見直しが迫られる事態だ。

 日本は、9月までに結論を得るため多数決も辞さないとしたアナン事務総長の勧告に沿い、今夏にドイツ、インド、ブラジルとともに常任理事国拡大の決議案を国連総会に提出して採択を目指すという早期決着の戦略を描いている。

 ところが、頼みとしている米国は、効率性強化のための安保理改革は支持するとしながらも、期限設定には反対する立場を明確にした。日本の常任理入りは支持するが、常任理事国の大幅増には消極的と見られてきた米国の本音が表れてきた。

 常任理事国拡大に反対するイタリア、韓国などが11日にニューヨークで開いた支持拡大会合には120近い国が参加した。先月、日本、ドイツなどが支持を求めて開いた会合に約130カ国が参加したのにほぼ拮抗(きっこう)する。

 もちろん、こうした会合への参加国の多寡で常任理事国拡大の帰趨(きすう)が決まるわけではないが、国連加盟各国の関心の高さを示したものといえる。

 日本にとって深刻なのは、歴史認識などをめぐる中国、韓国とのあつれきが常任理入りの障害だという指摘が出始めていることだ。

 そうした動きは中国、韓国だけではない。米国の次期国連大使に指名されたボルトン国務次官は11日、米上院外交委で、日本の常任理入りに関連し、中国での大規模反日デモについて「状況をより複雑化し、とりまとめは大変な仕事だ」と述べた。

 アナン事務総長や、先に来日したケーラー独大統領も、日本の常任理入りに中国、韓国が反対していることについて、当事国間の対話で解決の道を探るしかない、と日本の外交努力を求めている。

 国連総会で日本が常任理入りに必要な3分の2以上の支持を得るには、やはり足元のアジアの国々の理解を得ることが必要だ。政府が国連創設60周年を機にぜがひでも常任理入りを果たしたいと思うなら、中国や韓国と正面から向き合い、摩擦解消に最大限の努力を払わなければならない。

 隣国との歴史問題は、簡単に解消できるものではない。しかし、いつまでも逃げ回るだけでは、歴史問題を対日カードに使われ続けるだけだ。

 小泉純一郎首相は、中国の反日デモと自身の靖国神社参拝は別問題だとしているが、中国や韓国にとっては靖国問題が対日関係で象徴的な意味をもっているということから目をそらすべきではない。首相が出席して22日からインドネシアで開かれるアジア・アフリカ首脳会議(バンドン会議)には、中国の胡錦涛国家主席をはじめ各国首脳も顔を見せる予定だ。これを、日本への理解を深めさせる場にしなければならない。

毎日新聞 2005年4月13日 0時12分
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