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遺棄兵器処理事業 中国ペース不透明 政府 埋設数は下方修正へ 2005年10月21日 (金) 02:57
政府は二十日、旧日本軍が中国に遺棄したとされる化学兵器の推定埋設数について、年内にも化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ、本部・ハーグ）に修正報告する方針を固めた。国会審議で問題化したためで、三年前の調査結果を踏まえ修正することにした。総額二千億円以上とされる中国での遺棄化学兵器処理事業は、財政事情が悪化する中、「中国ペースのどんぶり勘定」（自民党関係者）との批判がある。事業の透明性をいっそう高め、国民の理解を積極的に求めていく必要がありそうだ。（佐々木類、田中靖人）
◆業務に瑕疵
「調査によってさまざまな状況も分かっているので、修正報告しようかと検討している」
細田博之官房長官は二十日の記者会見で、化学兵器禁止条約（ＣＷＣ）の履行を監視するＯＰＣＷに、約七十万発と申告していた化学兵器の推定埋設数を、三十万−四十万発と修正申告する考えを示した。
「七十万発」という情報は、現在でも処理事業を統括する内閣府遺棄化学兵器処理担当室のホームページに掲載されている。担当室は産経新聞の取材に「更新しようと思っていたが、時間がなく直していなかった」と説明。細田長官がこの日、あっさり修正報告する考えを表明したことは、事実上、業務に瑕疵（かし）があったことを認めたものだ。
外務省によると、ＣＷＣは遺棄された化学兵器を発見した場合、百八十日以内にＯＰＣＷ事務局に申告するよう規定。中国では、六十七万発が埋められているとみられていた吉林省ハルバ嶺以外でも三万発以上が発見され、政府はその都度申告している。
◆ピンハネ疑惑
「中国の作業者には平均で日当数十ドルを払っているが、本人に支払われるのは百三十円。中国側はきちんと説明していない」
今年七月一日、参院外交防衛委員会で自民党の山谷えり子氏は、日本と共同で調査活動に携わる中国政府や人民解放軍関係者による“ピンハネ”疑惑を追及した。
外務省は中国側に経費の透明性を求めているとしたが、中国側からピンハネ疑惑を払拭（ふっしょく）するだけの回答があったとは認めていない。町村信孝外相は「向こうからドンと請求があって、それを全部払うというようなことをやっているわけではない」と釈明している。
そもそも遺棄化学兵器処理事業は、日本が平成七年九月に批准し、九年四月に発効したＣＷＣに基づいて行われている。
政府は平成三年から十四年にかけ、計二十一回の現地調査を行い、黒龍江省や吉林省など北東部や、江蘇省などの広範囲にわたって埋設されていることを確認。十五年四月の日中政府間協議では、遺棄化学兵器を燃焼処理することなどを決めた。
一方、国内では、政府内部の資料によると、内閣府が十三−十五年度にかけ、都内の企業体などと化学処理実験費など数十億円規模の随意契約を締結。随意契約の理由を問う野党議員の質問主意書に対し、政府答弁書は「化学兵器処理には世界に前例のない知見・技術が必要。委託先の変更は困難」などとしている。
◆巨額の負担
ＣＷＣは化学兵器の使用や開発、製造や貯蔵を禁止する条約だが、中国の強い希望で遺棄化学兵器の「廃棄条項」（第一条三項）を明記。中国で武装解除された旧日本軍の残留兵器以外は世界で遺棄の例はなく、事実上「日本専用条項」となっている。
これに加えて、十一年七月三十日に締結した日中の「中国における日本の遺棄化学兵器の廃棄に関する覚書」では、日本が処理費用をすべて負担するだけでなく、将来の事故も日本が補償するようにしてしまった。
結果として、外交上のつけを巨額の財政負担という形で押し付けられるのは国民だけに、覚書については「中国の言い分をほとんど受け入れてしまった」（自民党筋）との酷評がつきまとう。
ＣＷＣには、相手国の同意がないまま遺棄した場合、遺棄した国が化学兵器を処理する義務規定がある。だが、旧日本軍の場合は多くが武装解除とみられ、同意があったかないかは「中国側が立証すべき」（山谷氏）だという学問上の疑問点を指摘する声もある。
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化学兵器禁止条約 化学兵器の開発、生産、保有を禁止し、米国やロシアなどが保有する化学兵器を原則１０年（最長１５年）以内に全廃することを定めた。１９９７年発効。締約国は１６７カ国（平成１７年３月現在）。化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）が条約の履行を監視。締約国は他国に遺棄した化学兵器の廃棄義務を負う（１条３項）。処理費用は遺棄国が負担する。
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「遺棄兵器３０−４０万発」 政府修正答弁 中国主張の５分の１ 旧日本軍が中国に遺棄したとされる化学兵器が、政府が当初説明していた約七十万発ではなく、三十万−四十万発にとどまることが十九日、分かった。内閣府の高松明・遺棄化学兵器処理対策室長が衆院内閣委員会で答えた。約二百万発とする中国の主張が科学的根拠を欠く不当な主張であることが裏付けられただけでなく、処理事業の見直しも迫られそうだ。
高松氏は泉健太氏（民主）への答弁で、遺棄化学兵器について「三十万発から四十万発と推定している」と述べた。高松氏の前に答弁した細田博之官房長官は「約七十万発あり、そのうち、六十七万発余りが吉林省のハルバ嶺にある」としていたが、泉氏の指摘を受け、「推定だが三十万−四十万発ではないか」と修正した。
日本政府は平成八年、化学兵器禁止条約に基づき、中国における遺棄化学兵器を約七十万発と申告していたが、十四年十月から十一月にかけ、埋設範囲と数量を正確に把握するため磁気探査を実施。中国外交部と日本政府が委託した民間業者が探査にあたった。
その結果、実際には申告の約半分である三十万−四十万発と推定されたという。三年前に判明していた数量を明らかにしてこなかったことについて、内閣府は産経新聞の取材に対し、「今春の国際会議では三十万−四十万発と発言している」と意図的に情報を秘匿したわけではないと説明している。
遺棄化学兵器処理事業で日本政府は、来年度から四年間で九百七十三億円をかけ、ハルバ嶺に処理関連施設を建設することを決定。事業は有償、無償資金協力を合わせた十六年度の対中政府開発援助（ＯＤＡ）の新規供与額（約九百億円）と同規模の巨大プロジェクトとなっている。
ただ、外務省ＯＢの一人は「本来、旧日本軍から武装解除で引き渡しを受けた中国、ソ連に管理責任がある。そういう議論をきちんとやらずに国民に大きな財政負担を強いようとしている」と批判。複数の場所に処理施設設置を求める中国側の言い分を受け入れた場合、最終的な拠出額は一兆円を超えるとの日本側試算もあり、遺棄化学兵器の数量が半減したことは処理事業をめぐる今後の日中交渉に影響しそうだ。
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■遺棄化学兵器 先の大戦中に旧日本軍が対ソ連戦に備えて中国に持ち込んだ化学兵器の未処理分。装填（そうてん）された化学剤は、糜爛（びらん）剤（マスタード）など６種。中国は１９９７年に化学兵器禁止条約を批准し、日本は２００７年までに全面廃棄の義務を負った。
（産経新聞） - 10月20日2時42分更新
遺棄化学兵器の回収施設建設費 ２００億円膨らみ９７３億円 中国試算 旧日本軍の遺棄化学兵器を処理するため日本が中国に建設する廃棄処理施設のうち、発掘回収施設の建設費用が、当初予算から約二百億円膨らみ九百七十三億円と試算されていることが十六日、分かった。今後も廃棄処理に関する予算は増大する可能性もある。
内閣府によると、廃棄処理施設は遺棄砲弾の九割以上が埋設されている吉林省・ハルバ嶺に建設される。
このうちの発掘回収施設は、遺棄された砲弾を爆発しないように安全に掘り出すための施設。平成十五年度に、日本政府が委託した日本の業者が「基本設計」を行い、総額七百八十億円と試算。二十年度までの国庫債務負担行為として、今年度に一部予算を計上した。
ところが、その後の日中協議を経て、中国国内の建設基準などに基づく詳細な「初歩設計」を中国企業に委託したところ、総額が増加した。このため内閣府は、今年度予算を返上し、改めて来年度予算から建設費を計上する方針だ。
廃棄処理施設の建設をめぐっては、関税の免除や建設許可に関する中国側の事務作業が遅れており、内閣府の江利川毅事務次官が十一日から十五日まで中国を訪れて、迅速化を要請している。
（産経新聞） - 10月17日2時56分更新
日本の国連分担金削減提案 中国は反対、米理解 【ニューヨーク＝長戸雅子】中国の王光亜国連大使は十八日、日本が国連予算の分担率見直しを提案していることに対し、「分担率の決定は総会に任されている。加盟国は加盟国間の合意に従って分担金を支払うべきで、日本の『脅し』は加盟国に対する政治的圧力だ」と強く反対する姿勢を示した。産経新聞の質問に答えた。
王大使は、分担率の算定に「地位と責任」を反映させるべきだとする日本の主張に「分担率と安全保障理事会での地位は何の関係もない。中国の分担率は支払い能力の原則に基づき、全加盟国の間で合意された条件によって承認されたものだ」と反論した。
中国の代表はこの日開かれた総会第五委員会（行政・予算）で、分担率の変更や負担増に反対する演説を行った。
一方、米国のボルトン国連大使は同日、上院外交委員会の公聴会で分担率問題に言及。日本の分担率が米国以外の四常任理事国の合計を上回っていることを指摘し、「常任理事国入りが実現しない場合、１９％の高い分担率を維持できないという主張が出てくることには相応の理由がある」と理解を示した。
（産経新聞） - 10月20日2時42分更新
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遺棄化学兵器処理に影響ない＝首相靖国参拝で江利川内閣府次官 内閣府の江利川毅事務次官は17日の定例記者会見で、小泉純一郎首相の靖国神社参拝が、中国で進めている旧日本軍の遺棄化学兵器処理問題に響く可能性について「日中両国政府とも、進めようという同じ方向に向いているので大きな影響は受けないのではないか」と述べた。江利川次官は、11日から15日まで中国を訪問。早期の処理実現に向け、中国の武大偉外務次官と協力強化を確認してきたばかりだった。
（時事通信） - 10月17日17時1分更新
Yahoo!ニュース - 共同通信
遺棄兵器個数の修正検討 細田官房長官が表明 細田博之官房長官は２０日午前の記者会見で、旧日本軍が遺棄した化学兵器について中国の武大偉外務次官が「１５省５０数カ所で約４０万発が確認されている」と指摘したことを受け、化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）に約７０万発と申告していた遺棄兵器数の下方修正を検討していると明らかにした。
細田長官は１９日の衆院内閣委員会で「何万発であれ、日本として取り組む責務を負う」と述べ、処理施設建設をめぐる中国側との調整を進展させる考えを強調した。
（共同通信） - 10月20日12時23分更新
【産経新聞】 by
愚民党さんより
遺棄化学兵器処理 中国案では１兆円超 施設分散を要求、膨張
遺棄化学兵器処理 中国案では１兆円超 施設分散を要求、膨張
中国に遺棄されている旧日本軍の化学兵器の廃棄処理をめぐり、日中両国が交渉を進めてきたが、中国側の要求を受け入れた場合、日本の拠出金は一兆円超となる見通しであることが、日本側の非公式な試算でわかった。処理施設を一カ所に集中させる日本案に対し、中国側が複数設置を求めているためだが、遺棄砲弾数をめぐる認識でも日中間には三倍近い開きがある。付帯施設の建設費などが加われば、日本の負担は地滑り的に膨張する公算が大きく、処理事業は苦境に立たされ、ぎくしゃくする日中関係をさらに悪化させる可能性がでてきた。
遺棄化学兵器の処理は、中国が一九九七年四月に化学兵器禁止条約を批准したのにともない、日本が十年後の二〇〇七年四月までに廃棄する義務を負う。これを受け日本政府は九七年八月、現内閣府内に遺棄化学兵器処理対策室（現処理担当室）を設置し、中国側と廃棄に向けた交渉を続けてきた。
内閣府が所管し、外務省、防衛庁で構成する現地調査団の報告によると、中国国内に遺棄されている砲弾は約七十万発と推定される。施設の設置場所について両国は、砲弾の九割以上が集中する吉林省敦化市郊外のハルバ嶺にすることで合意している。
ところが、関係筋によると、中国側は砲弾が吉林省のほか、河北、河南、江蘇、安徽など複数省に分布しているため「移動にともなう危険回避」などを理由とし、各地にサブプラントを設置するよう求めてきた。
サブプラントの設置場所は、日本が設置した砲弾の一次保管庫がある北京や南京など五カ所とみられているという。
日本側は、砲弾をメーンプラントと位置付けるハルバ嶺に集め、一括最終処理する案を提示していた。
これを前提に内閣府が見積もった当初予算は二千億円。年内に国際入札で参加企業の選定に入る方針だが、遺棄砲弾数をめぐっても中国側は「二百万発」と主張し、七十万発とする日本側の認識と大きな隔たりがある。
今後、新たな砲弾が確認されれば処理作業の長期化も予想され、これに施設増設による建設費の膨張分などが加われば、「一兆円規模という単体では前代未聞の巨大プロジェクトとなる可能性もある」と試算にかかわった政府関係者は指摘する。
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■責任・使途不透明 禍根残す恐れ
日中間の懸案だった遺棄化学兵器の廃棄処理問題は、中国側の新たな要請を受け、一兆円規模という巨額プロジェクトとなる可能性が出てきた。だが、責任範囲すらあいまいにしたまま中国側の要求を受け入れれば、日中関係にも禍根を残す危険をはらんでいる。
日本側の見積もる予算枠の前提である内閣府の当初計画によれば、中国吉林省のハルバ嶺に建設される施設の処理能力は毎時百二十発。日本が推定する七十万発を処理するには、三年を要するという想定にたつ。
中国側は遺棄砲弾はその三倍近い「二百万発」と主張するが、そもそも七十万発でさえ化学兵器禁止条約に基づく二〇〇七年四月の期限までに廃棄するのは、物理的に難しい。
しかも中国側はサブプラントの複数設置を新たに求めており、予算枠にはとても収まりそうにない。
一方、費用の使途をめぐっても、今後の議論を呼びそうだ。例えば、調査活動に協力した中国人スタッフに日本側が支払った日当は百ドル。ところが「実際に本人たちに支払われるのは十元（約百三十円）程度」（関係者）とされ、中国側による中間搾取の構造が透けてみえる。
日本政府は今年三月、対中政府開発援助（ＯＤＡ）の大半を占める対中円借款の打ち切りを決めたが、一九七九年に始まった対中ＯＤＡは累計で三兆三千億円強。対する遺棄化学兵器処理は、わずか数年の間に一兆円規模の拠出を迫られる。
しかも償還が前提の円借款とは異なり、今回の拠出はいわば出しっぱなしの“無償援助”に近い。無論、廃棄処理は化学兵器禁止条約に基づいて日本が負うべき責務であり、日本は相応の覚悟が必要だが、同時に中国に対しては、誠意と透明性のある環境整備を毅然（きぜん）として求めていく必要がある。（長谷川周人）
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《遺棄化学兵器》第二次大戦中に旧日本軍が対ソ戦に備え、中国に持ち込んだ化学兵器の未処理分。装填される化学剤は糜爛（びらん）剤（マスタード）など６種。残存数は日本側は７０万発と推定し、中国側は２００万発と主張している。中国は９７年に化学兵器禁止条約を批准。これを受け日本は２００７年までに全面廃棄の義務を負った。同条約は「他の締約国の領域に遺棄した化学兵器を廃棄する」（第１条３項）と定める。日中は９９年、日本が廃棄に必要な費用や要員を全面提供する覚書に署名した。
http://www.sankei.co.jp/news/morning/22iti001.htm
