2006年02月03日

■当事者の発言を制する「報道機関」とは

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【音静庵】06/ 2/ 3 ■当事者の発言を制する「報道機関」とは


*** 参考 ***
ぼやきくっくり
 皇室典範〜「愛子天皇」の運命を考えたことがありますか?
さるさる日記 - 勝谷誠彦の××な日々。
 ■2006/02/02 (木) 親王殿下に「控えろ!」と言う赤新聞の本性曝露。
花岡信昭ウェブサイト - my weblog
 これは言論の封殺だ
+++++ +++++
MoMotarou放送局より
 寛仁親王殿下のお考え「日本の息吹2月号」PDF版
  http://www.geocities.jp/mo10mo/koushitutenpan.pdf
 「日本はつねに天皇を中心とした神の国だった」中西輝政
  http://www.geocities.jp/mo10mo/kaminokuni.html
 「なぜ女・女系天皇ではいけないのか」中川八洋・渡部昇一(配布用PDF版あり)
  http://www.geocities.jp/mo10mo/jyokei.html
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Sankei Web 産経朝刊
 寛仁さまご発言(要旨) 「女性天皇」は男系断絶の危機(02/01 05:00)
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goo ニュース - (朝日新聞)
 今国会での皇室典範改正、自民各派から慎重論
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asahi.com :朝日新聞今日の朝刊-社説
 寛仁さま 発言はもう控えては

・・・続きに、記事本文があります・・・
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2005年10月30日

・不思議な国・・・韓国

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【音静庵】10/30 ■不思議な国・・・韓国


Sankei Web
 産経朝刊 主張(10/29 05:00)

 韓国の潘基文外交通商相は町村信孝外相との会談で、小泉純一郎首相の靖国参拝を重ねて批判したうえ、靖国神社とは別の追悼施設建設の関連予算を計上することまで要求した。

 予算は、国の主権にかかわる最も大事な内政事項の一つである。それまでくちばしをはさもうとする韓国の態度は、もはや内政干渉の域を越え、国政への不当介入といえる。逆に、日本が韓国の国家予算に容喙(ようかい)したら、どうなるか。少しは、外交の常識をわきまえてもらいたいものだ。

 町村外相は「国内や与党でも意見が分かれている。そうした状況を踏まえて検討したい」と答えた。本来なら、「受け入れられない」と答えるべきところだが、韓国に配慮し、控えめな表現にとどめたとみられる。

 一方、韓国の要求に合わせたかのように、新たな追悼施設建設を目指す超党派の議員連盟が発足した。二十日に訪韓した山崎拓・自民党元副総裁が鄭東泳統一相に、靖国神社に代わる追悼施設の建設を迫られ、「努力する」と答えたのが発端とされる。

 二十八日の設立発起人会で、会長に山崎氏、副会長に鳩山由紀夫・民主党幹事長と冬柴鉄三・公明党幹事長が就任した。福田康夫・元官房長官、神崎武法・公明党代表らも出席した。韓国にせかされて議連をつくった印象が強く、主体性の欠如を疑われてもやむを得ないだろう。

 靖国神社に代わる無宗教の国立追悼施設を建設しようという構想は、小泉首相が靖国参拝の慣例を復活させた四年前に浮上した。当時の福田官房長官の私的懇談会で検討され、新施設が必要だとする結論が出された。だが、自民党国会議員の半数以上が反対署名を行い、事実上、建設は断念された。

 懇談会の多数意見が、中国や韓国など近隣諸国への配慮を過度に意識し、戦没者慰霊の中心施設を靖国神社としてきた遺族や国民の気持ちをあまり重視していなかったからだ。

 新施設建設を目指すグループには、まず、来年度予算で調査費を計上しようとする動きがある。だが、調査費であっても、税金の無駄遣いであることに変わりはない。まして、韓国に言われて予算を計上するようなことは、主権国家として絶対に許されない。


 産経朝刊 産経抄(10/29 05:00)

 売られた喧嘩(けんか)を買った場合は、是が非でも勝たねばならない。この場合は、どちらかが傷つくから後々厄介だ。そこで江戸初期の豪商は、互いのダメージを避けるために柳に風と受け流す。あるいは、黙って席を立つ方法を家訓としたそうだ(島井宗室遺書)。

 ▼どうやら町村信孝外相は、韓国の潘基文外交通商相が靖国神社とは別の追悼施設をつくるよう求めても、この「柳に風」を選んだ。外相は「国内や与党でも意見が分かれている。そうした状況を踏まえて検討したい」と答えたそうだ。

 ▼平たく言うと、「善処する」ということになろうか。うまく処理しましょうという意味だから、ほどほどの答えか。ただ見逃せないのは、潘外相が追悼施設の関連予算の計上を具体的に求めたことだ。この人は、外相として越えてはならない一線を越えている。

 ▼国家機構は、天から降ってくるものでも、役人によってでも、議員によって議会でつくられるものでもない。潘さん、お国もそうだと思うが、国民の労働の一部を徴収する税金でできている。「予算は国家なり」だから、そこまで踏み込まないのが紳士の慎みというものだ。

 ▼以前、お国のテレビ局が、扶桑社の歴史教科書を採用した愛媛県の公立中学校の生徒数人に、「竹島問題をどう考えている」「歴史をどう習っているのか」などと質問していた。「報道の自由」が保障されている日本だから可能だが、自由にはやはり慎みがなければいけない。

 ▼町村外相は首相の靖国参拝を不戦の誓いといった。国難に殉じた人々に感謝を捧(ささ)げるのは自然の営みだ。正義は互いにあるのに、お国の正義の押し付けは御免こうむる。まさか、中韓に呼応する国内の勢力と通じていないとは思うが。


産経朝刊
 靖国参拝、姿勢変えず 小泉首相、韓国外相と会談(10/29 05:00)

 小泉純一郎首相は二十八日午後、首相官邸で来日中の韓国の潘基文外交通商相と会談した。潘外相は靖国神社参拝を中止するよう改めて要請したが、首相は「(参拝は)不戦の誓いのためだ」との考えを重ねて表明した。潘外相は二十七日の来日以来、靖国神社とは別の追悼施設の関連予算の計上を求めており、政府内では内政干渉のような要求だとして不快感も広がっている。

 「重い気持ちで訪問し、個人的には遺憾に思っている」。表敬訪問の形をとった二十八日の会談で、潘外相は握手もそこそこに小泉首相に対する不満をぶつけた。

 会談で小泉首相は十一月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)での日韓首脳会談の開催や十二月の盧武鉉大統領の来日実現を求めたが、潘外相は「大統領に報告する」と答えただけ。こうした韓国側の対応に、官邸サイドには「そんなに(大統領が)来たくなければ来なくてもいい」との声も出ている。

 一方、潘外相は小泉首相が今年六月の日韓首脳会談で国民世論を考慮しながら検討するとした新たな追悼施設に関する検討状況を尋ねたが、首相は「この問題は国内にいろんな意見がある。世論を見極めながら検討したい」と述べるにとどまった。

 会談後、首相は記者団に「戦没者に対する哀悼の意を込めて参拝しているので、それは理解してもらわなきゃいけないという話だった」と述べ、靖国参拝に関する姿勢を、変えない構えを見せた。


Sankei Web 政治 靖国参拝望ましくない 会談で韓国外相(10/28 19:59)

 小泉純一郎首相は28日午後、韓国の潘基文(バン・キムン)外交通商相と官邸で会談した。潘氏は、首相の17日の靖国神社参拝について「韓日関係はもちろん、東アジアの秩序や未来にとって望ましくなく、遺憾だ」と批判した。

 首相は「(靖国参拝は)不戦の誓いのためだ」と説明。その上で「1つの問題について意見や立場の相違があっても、対話を進めて日韓の友好関係を発展させることが大事だ」と強調した。首相が参拝後、韓国閣僚と会談するのは初めて。

 首相は、11月中旬に韓国・釜山で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の際の日韓首脳会談と、12月の盧武鉉大統領来日を要請。潘氏は「大統領に報告する」と答える一方で「APECについては議長国としての立場を踏まえて検討したい」と述べ、釜山での会談実現に含みを残した。

 潘氏が日本の新たな国立戦没者追悼施設について検討状況を尋ねたのに対し、首相は「国民世論をよく見極めながら検討したい」と慎重姿勢を示した。

 潘氏は、ハンセン病療養所入所者に対する補償請求訴訟の東京地裁判決で、台湾の原告が勝訴し、韓国の原告が敗訴したことに言及。首相は「同情すべきことが多いと思う。お互いが良いと思える解決策が見いだせることを期待している」と述べた。(共同)
(10/28 19:59)


Yahoo!ニュース - 産経新聞
日韓外相会談 大統領来日「厳しい」 韓国、追悼施設予算を要求

 町村信孝外相は二十七日夕、来日した韓国の潘基文外交通商相と都内の外務省飯倉公館で会談した。町村外相は小泉純一郎首相の靖国神社参拝について不戦の誓いのためだなどと改めて説明したが、潘外相は「韓国国民は失望している」と批判、十二月に予定されている盧武鉉大統領の来日について「現状では厳しい雰囲気だ」と述べた。
 潘外相は会談で、靖国神社とは別の追悼施設の関連予算を計上するよう要求。町村外相は「国内や与党でも意見が分かれている。そうした状況を踏まえて検討したい」と答えた。また、町村外相が十一月に韓国・釜山で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の際に日韓首脳会談を開くよう提案したのに対し、潘外相は「盧大統領に報告する」と述べるにとどまった。
 両外相は十一月上旬に開かれる六カ国協議について、日米韓三カ国の緊密な連携が必要との認識で一致。町村外相は十一月三日に再開される日朝政府間対話に関連し、「(日本人拉致事件に)前進がないと六カ国協議の枠組みを利用した経済支援やエネルギー支援に前向きに取り組む気にならない」と述べた。
 一方、小泉首相は二十七日夜、首相官邸で記者団に対し、潘外相の批判について「お互いの国の伝統とか歴史がある。私の靖国参拝について理解を得るよう努力したい」との考えを示した。
(産経新聞) - 10月28日3時7分更新


Yahoo!ニュース - 毎日新聞
 日韓外相会談 「追悼施設予算計上を」 韓国外相要請

 町村信孝外相は27日夕、来日した韓国の潘基文(バンギムン)外交通商相と東京・麻布台の外務省飯倉公館で会談した。潘氏は17日の小泉純一郎首相の靖国神社参拝に抗議し、新たな国立戦没者追悼施設の建設に向けた予算計上を強く要請。これに対し、町村外相は検討を表明するにとどめた。また、潘氏は12月に予定されている盧武鉉(ノムヒョン)大統領の訪日について「現状では厳しい雰囲気だ」との認識を伝えた。

 韓国政府はこれまで追悼施設の建設を求めてきたが、予算計上に踏み込んだのは初めて。首相の靖国参拝を受けて要求をより強めた形だ。潘氏は28日午後に小泉純一郎首相を表敬訪問し、29日昼に帰国する。

 会談で、潘氏は「韓国国民は失望している。国民の気持ちを踏みにじるものだ」と首相の靖国参拝を批判。町村外相は「不戦の誓い」のための参拝だなどと説明、理解を求めた。潘氏は「追悼施設建設のための予算を計上してほしい」と06年度予算への調査費計上を求めたが、町村外相は「国民世論を考慮しながら検討する。強い要望があったことは首相に伝える」と述べるにとどまった。

 町村外相は11月中旬に韓国・釜山で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)の際の日韓首脳会談、外相会談を提案。潘氏は外相会談の開催には応じたが、首脳会談は「大統領に報告する」とだけ述べた。

 第2次歴史共同研究では小此木政夫慶応大学教授を委員長に内定、年内の初会合開催を目指して作業を加速させることを確認。11月3日開催が決まった日朝政府間対話について潘氏が歓迎の意を表明し、同月上旬に予定される第5回6カ国協議には日韓米が連携して対応することを確認した。【佐藤千矢子】

 ◇追悼施設 互いの溝埋まらず
 27日の日韓外相会談で、韓国の潘基文(バンギムン)外交通商相が小泉純一郎首相の靖国神社参拝を受け、新たな国立戦没者追悼施設建設の予算計上を求めたことで、年末の06年度予算編成に向けて追悼施設の調査費計上が政治問題化するのは避けられない見通しとなった。だが、首相官邸は建設に消極的。追悼施設の性格をめぐる日韓間の溝も埋まっておらず、日韓関係修復への道筋は見えない。

 韓国側が追悼施設にこだわるのは「靖国神社の代替施設と位置づけている」(外務省筋)からだ。調査費計上は公明党が強く求めているほか、民主党の前原誠司代表や自民党の山崎拓前副総裁らが建設促進に向けた超党派議連を発足させる動きを見せるなど、日本国内の政治状況も後押しした格好となった。

 しかし、官邸には「建設に前向きな姿勢を示せば、靖国参拝を否定しているとの誤解を与えかねない」との懸念がある。首相は「靖国神社と国立追悼施設は切り離して考える」との立場を堅持しており、仮に建設に踏み切ったとしても日本側から見れば「靖国問題の解決」とはならない。

 日本側は韓国側が慎重姿勢を示す12月の盧武鉉(ノムヒョン)大統領の訪日などを実現させ、関係改善を図りたい考えだが「追悼施設は関係改善のカードにはなりえない」のが現状。加えて、潘氏が予算計上要求にまで踏み込んだことで、日本側で「内政干渉」との反発が起きる可能性もある。

 一方、潘氏が大統領訪日について「現状では難しい雰囲気だ」との見解を示したのは、首脳会談を外交カード化させて、靖国問題の解決を促す狙いがあるとみられる。

 一時はキャンセルに傾いた外相会談が実現した背景には、「靖国参拝への国民の怒りを直接伝えるべきだ」との盧大統領の強い意向があった。会談の冒頭、潘氏が「訪日は暗い雰囲気の中で実現した」とクギを刺したのも、「靖国が歴史問題の核心」と位置づける盧政権の確固たる立場を伝えようとしたものだ。

 実際、青瓦台(大統領官邸)内には「小泉首相任期中は靖国問題で新たな措置がない限り、首脳会談に応じるべきではない」との強硬論が強い。

 潘氏には6カ国協議首席代表を務める宋旻淳(ソンミンスン)外交通商次官補も同行、対北朝鮮政策の日韓協調は推進する姿勢を言外にアピール。日韓関係の決定的な悪化までは望まない韓国の対日外交は、実務レベルの連携と首脳レベルの緊張の間の微妙なバランスの上に立っている。【高山祐、ソウル堀山明子】
(毎日新聞) - 10月28日10時10分更新


goo ニュース - (共同通信)
 靖国参拝議員はお断り 親善サッカーで韓国
2005年10月30日 (日) 15:09

 【ソウル30日共同】日韓の国会議員による親善サッカー試合をめぐり、韓国側が靖国神社に参拝した議員の参加辞退を申し入れていたことが30日、分かった。

韓国の国会議員サッカー連盟の会長を務める与党、ウリ党の張永達議員によると、5月から延期されている試合を来月中旬ごろに行おうとの提案が日本側からあった。張議員が「韓国内の国民感情もあり、靖国神社に参拝した議員は参加を遠慮してもらいたい」と条件を付けたところ、日本側は「参加議員が少なくなるがよいか」と回答したという。

張議員は「友好促進のため交流は続けるが、参拝した議員と、しなかった議員は選別して対応するというのが基本姿勢」とし「早く過去の問題を解決し、欧州の英仏のような関係にならなければいけない」と強調した。
posted by じゅりあ at 15:25| ◆ 瓦版の巻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年10月22日

■遺棄化学兵器処理に1兆円?

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【音静庵】10/21 ■遺棄化学兵器処理に1兆円?


goo ニュース - (産経新聞)
遺棄兵器処理事業 中国ペース不透明 政府 埋設数は下方修正へ
2005年10月21日 (金) 02:57

 政府は二十日、旧日本軍が中国に遺棄したとされる化学兵器の推定埋設数について、年内にも化学兵器禁止機関(OPCW、本部・ハーグ)に修正報告する方針を固めた。国会審議で問題化したためで、三年前の調査結果を踏まえ修正することにした。総額二千億円以上とされる中国での遺棄化学兵器処理事業は、財政事情が悪化する中、「中国ペースのどんぶり勘定」(自民党関係者)との批判がある。事業の透明性をいっそう高め、国民の理解を積極的に求めていく必要がありそうだ。(佐々木類、田中靖人)

 ◆業務に瑕疵

 「調査によってさまざまな状況も分かっているので、修正報告しようかと検討している」

 細田博之官房長官は二十日の記者会見で、化学兵器禁止条約(CWC)の履行を監視するOPCWに、約七十万発と申告していた化学兵器の推定埋設数を、三十万−四十万発と修正申告する考えを示した。

 「七十万発」という情報は、現在でも処理事業を統括する内閣府遺棄化学兵器処理担当室のホームページに掲載されている。担当室は産経新聞の取材に「更新しようと思っていたが、時間がなく直していなかった」と説明。細田長官がこの日、あっさり修正報告する考えを表明したことは、事実上、業務に瑕疵(かし)があったことを認めたものだ。

 外務省によると、CWCは遺棄された化学兵器を発見した場合、百八十日以内にOPCW事務局に申告するよう規定。中国では、六十七万発が埋められているとみられていた吉林省ハルバ嶺以外でも三万発以上が発見され、政府はその都度申告している。

 ◆ピンハネ疑惑

 「中国の作業者には平均で日当数十ドルを払っているが、本人に支払われるのは百三十円。中国側はきちんと説明していない」

 今年七月一日、参院外交防衛委員会で自民党の山谷えり子氏は、日本と共同で調査活動に携わる中国政府や人民解放軍関係者による“ピンハネ”疑惑を追及した。

 外務省は中国側に経費の透明性を求めているとしたが、中国側からピンハネ疑惑を払拭(ふっしょく)するだけの回答があったとは認めていない。町村信孝外相は「向こうからドンと請求があって、それを全部払うというようなことをやっているわけではない」と釈明している。

 そもそも遺棄化学兵器処理事業は、日本が平成七年九月に批准し、九年四月に発効したCWCに基づいて行われている。

 政府は平成三年から十四年にかけ、計二十一回の現地調査を行い、黒龍江省や吉林省など北東部や、江蘇省などの広範囲にわたって埋設されていることを確認。十五年四月の日中政府間協議では、遺棄化学兵器を燃焼処理することなどを決めた。

 一方、国内では、政府内部の資料によると、内閣府が十三−十五年度にかけ、都内の企業体などと化学処理実験費など数十億円規模の随意契約を締結。随意契約の理由を問う野党議員の質問主意書に対し、政府答弁書は「化学兵器処理には世界に前例のない知見・技術が必要。委託先の変更は困難」などとしている。

 ◆巨額の負担

 CWCは化学兵器の使用や開発、製造や貯蔵を禁止する条約だが、中国の強い希望で遺棄化学兵器の「廃棄条項」(第一条三項)を明記。中国で武装解除された旧日本軍の残留兵器以外は世界で遺棄の例はなく、事実上「日本専用条項」となっている。

 これに加えて、十一年七月三十日に締結した日中の「中国における日本の遺棄化学兵器の廃棄に関する覚書」では、日本が処理費用をすべて負担するだけでなく、将来の事故も日本が補償するようにしてしまった。

 結果として、外交上のつけを巨額の財政負担という形で押し付けられるのは国民だけに、覚書については「中国の言い分をほとんど受け入れてしまった」(自民党筋)との酷評がつきまとう。

 CWCには、相手国の同意がないまま遺棄した場合、遺棄した国が化学兵器を処理する義務規定がある。だが、旧日本軍の場合は多くが武装解除とみられ、同意があったかないかは「中国側が立証すべき」(山谷氏)だという学問上の疑問点を指摘する声もある。

     ◇

 化学兵器禁止条約 化学兵器の開発、生産、保有を禁止し、米国やロシアなどが保有する化学兵器を原則10年(最長15年)以内に全廃することを定めた。1997年発効。締約国は167カ国(平成17年3月現在)。化学兵器禁止機関(OPCW)が条約の履行を監視。締約国は他国に遺棄した化学兵器の廃棄義務を負う(1条3項)。処理費用は遺棄国が負担する。


Yahoo!ニュース - 産経新聞
 「遺棄兵器30−40万発」 政府修正答弁 中国主張の5分の1

 旧日本軍が中国に遺棄したとされる化学兵器が、政府が当初説明していた約七十万発ではなく、三十万−四十万発にとどまることが十九日、分かった。内閣府の高松明・遺棄化学兵器処理対策室長が衆院内閣委員会で答えた。約二百万発とする中国の主張が科学的根拠を欠く不当な主張であることが裏付けられただけでなく、処理事業の見直しも迫られそうだ。
 高松氏は泉健太氏(民主)への答弁で、遺棄化学兵器について「三十万発から四十万発と推定している」と述べた。高松氏の前に答弁した細田博之官房長官は「約七十万発あり、そのうち、六十七万発余りが吉林省のハルバ嶺にある」としていたが、泉氏の指摘を受け、「推定だが三十万−四十万発ではないか」と修正した。
 日本政府は平成八年、化学兵器禁止条約に基づき、中国における遺棄化学兵器を約七十万発と申告していたが、十四年十月から十一月にかけ、埋設範囲と数量を正確に把握するため磁気探査を実施。中国外交部と日本政府が委託した民間業者が探査にあたった。
 その結果、実際には申告の約半分である三十万−四十万発と推定されたという。三年前に判明していた数量を明らかにしてこなかったことについて、内閣府は産経新聞の取材に対し、「今春の国際会議では三十万−四十万発と発言している」と意図的に情報を秘匿したわけではないと説明している。
 遺棄化学兵器処理事業で日本政府は、来年度から四年間で九百七十三億円をかけ、ハルバ嶺に処理関連施設を建設することを決定。事業は有償、無償資金協力を合わせた十六年度の対中政府開発援助(ODA)の新規供与額(約九百億円)と同規模の巨大プロジェクトとなっている。
 ただ、外務省OBの一人は「本来、旧日本軍から武装解除で引き渡しを受けた中国、ソ連に管理責任がある。そういう議論をきちんとやらずに国民に大きな財政負担を強いようとしている」と批判。複数の場所に処理施設設置を求める中国側の言い分を受け入れた場合、最終的な拠出額は一兆円を超えるとの日本側試算もあり、遺棄化学兵器の数量が半減したことは処理事業をめぐる今後の日中交渉に影響しそうだ。
     ◇
 ■遺棄化学兵器 先の大戦中に旧日本軍が対ソ連戦に備えて中国に持ち込んだ化学兵器の未処理分。装填(そうてん)された化学剤は、糜爛(びらん)剤(マスタード)など6種。中国は1997年に化学兵器禁止条約を批准し、日本は2007年までに全面廃棄の義務を負った。
(産経新聞) - 10月20日2時42分更新


 遺棄化学兵器の回収施設建設費 200億円膨らみ973億円 中国試算

 旧日本軍の遺棄化学兵器を処理するため日本が中国に建設する廃棄処理施設のうち、発掘回収施設の建設費用が、当初予算から約二百億円膨らみ九百七十三億円と試算されていることが十六日、分かった。今後も廃棄処理に関する予算は増大する可能性もある。
 内閣府によると、廃棄処理施設は遺棄砲弾の九割以上が埋設されている吉林省・ハルバ嶺に建設される。
 このうちの発掘回収施設は、遺棄された砲弾を爆発しないように安全に掘り出すための施設。平成十五年度に、日本政府が委託した日本の業者が「基本設計」を行い、総額七百八十億円と試算。二十年度までの国庫債務負担行為として、今年度に一部予算を計上した。
 ところが、その後の日中協議を経て、中国国内の建設基準などに基づく詳細な「初歩設計」を中国企業に委託したところ、総額が増加した。このため内閣府は、今年度予算を返上し、改めて来年度予算から建設費を計上する方針だ。
 廃棄処理施設の建設をめぐっては、関税の免除や建設許可に関する中国側の事務作業が遅れており、内閣府の江利川毅事務次官が十一日から十五日まで中国を訪れて、迅速化を要請している。
(産経新聞) - 10月17日2時56分更新


日本の国連分担金削減提案 中国は反対、米理解

 【ニューヨーク=長戸雅子】中国の王光亜国連大使は十八日、日本が国連予算の分担率見直しを提案していることに対し、「分担率の決定は総会に任されている。加盟国は加盟国間の合意に従って分担金を支払うべきで、日本の『脅し』は加盟国に対する政治的圧力だ」と強く反対する姿勢を示した。産経新聞の質問に答えた。
 王大使は、分担率の算定に「地位と責任」を反映させるべきだとする日本の主張に「分担率と安全保障理事会での地位は何の関係もない。中国の分担率は支払い能力の原則に基づき、全加盟国の間で合意された条件によって承認されたものだ」と反論した。
 中国の代表はこの日開かれた総会第五委員会(行政・予算)で、分担率の変更や負担増に反対する演説を行った。
 一方、米国のボルトン国連大使は同日、上院外交委員会の公聴会で分担率問題に言及。日本の分担率が米国以外の四常任理事国の合計を上回っていることを指摘し、「常任理事国入りが実現しない場合、19%の高い分担率を維持できないという主張が出てくることには相応の理由がある」と理解を示した。
(産経新聞) - 10月20日2時42分更新


Yahoo!ニュース - 時事通信
 遺棄化学兵器処理に影響ない=首相靖国参拝で江利川内閣府次官

 内閣府の江利川毅事務次官は17日の定例記者会見で、小泉純一郎首相の靖国神社参拝が、中国で進めている旧日本軍の遺棄化学兵器処理問題に響く可能性について「日中両国政府とも、進めようという同じ方向に向いているので大きな影響は受けないのではないか」と述べた。江利川次官は、11日から15日まで中国を訪問。早期の処理実現に向け、中国の武大偉外務次官と協力強化を確認してきたばかりだった。 
(時事通信) - 10月17日17時1分更新


Yahoo!ニュース - 共同通信
遺棄兵器個数の修正検討 細田官房長官が表明

 細田博之官房長官は20日午前の記者会見で、旧日本軍が遺棄した化学兵器について中国の武大偉外務次官が「15省50数カ所で約40万発が確認されている」と指摘したことを受け、化学兵器禁止機関(OPCW)に約70万発と申告していた遺棄兵器数の下方修正を検討していると明らかにした。
 細田長官は19日の衆院内閣委員会で「何万発であれ、日本として取り組む責務を負う」と述べ、処理施設建設をめぐる中国側との調整を進展させる考えを強調した。
(共同通信) - 10月20日12時23分更新


【産経新聞】 by 愚民党さんより
 遺棄化学兵器処理 中国案では1兆円超 施設分散を要求、膨張

遺棄化学兵器処理 中国案では1兆円超 施設分散を要求、膨張


 中国に遺棄されている旧日本軍の化学兵器の廃棄処理をめぐり、日中両国が交渉を進めてきたが、中国側の要求を受け入れた場合、日本の拠出金は一兆円超となる見通しであることが、日本側の非公式な試算でわかった。処理施設を一カ所に集中させる日本案に対し、中国側が複数設置を求めているためだが、遺棄砲弾数をめぐる認識でも日中間には三倍近い開きがある。付帯施設の建設費などが加われば、日本の負担は地滑り的に膨張する公算が大きく、処理事業は苦境に立たされ、ぎくしゃくする日中関係をさらに悪化させる可能性がでてきた。

 遺棄化学兵器の処理は、中国が一九九七年四月に化学兵器禁止条約を批准したのにともない、日本が十年後の二〇〇七年四月までに廃棄する義務を負う。これを受け日本政府は九七年八月、現内閣府内に遺棄化学兵器処理対策室(現処理担当室)を設置し、中国側と廃棄に向けた交渉を続けてきた。

 内閣府が所管し、外務省、防衛庁で構成する現地調査団の報告によると、中国国内に遺棄されている砲弾は約七十万発と推定される。施設の設置場所について両国は、砲弾の九割以上が集中する吉林省敦化市郊外のハルバ嶺にすることで合意している。

 ところが、関係筋によると、中国側は砲弾が吉林省のほか、河北、河南、江蘇、安徽など複数省に分布しているため「移動にともなう危険回避」などを理由とし、各地にサブプラントを設置するよう求めてきた。

 サブプラントの設置場所は、日本が設置した砲弾の一次保管庫がある北京や南京など五カ所とみられているという。

 日本側は、砲弾をメーンプラントと位置付けるハルバ嶺に集め、一括最終処理する案を提示していた。

 これを前提に内閣府が見積もった当初予算は二千億円。年内に国際入札で参加企業の選定に入る方針だが、遺棄砲弾数をめぐっても中国側は「二百万発」と主張し、七十万発とする日本側の認識と大きな隔たりがある。

 今後、新たな砲弾が確認されれば処理作業の長期化も予想され、これに施設増設による建設費の膨張分などが加われば、「一兆円規模という単体では前代未聞の巨大プロジェクトとなる可能性もある」と試算にかかわった政府関係者は指摘する。

                  ◇

 ■責任・使途不透明 禍根残す恐れ

 日中間の懸案だった遺棄化学兵器の廃棄処理問題は、中国側の新たな要請を受け、一兆円規模という巨額プロジェクトとなる可能性が出てきた。だが、責任範囲すらあいまいにしたまま中国側の要求を受け入れれば、日中関係にも禍根を残す危険をはらんでいる。

 日本側の見積もる予算枠の前提である内閣府の当初計画によれば、中国吉林省のハルバ嶺に建設される施設の処理能力は毎時百二十発。日本が推定する七十万発を処理するには、三年を要するという想定にたつ。

 中国側は遺棄砲弾はその三倍近い「二百万発」と主張するが、そもそも七十万発でさえ化学兵器禁止条約に基づく二〇〇七年四月の期限までに廃棄するのは、物理的に難しい。

 しかも中国側はサブプラントの複数設置を新たに求めており、予算枠にはとても収まりそうにない。

 一方、費用の使途をめぐっても、今後の議論を呼びそうだ。例えば、調査活動に協力した中国人スタッフに日本側が支払った日当は百ドル。ところが「実際に本人たちに支払われるのは十元(約百三十円)程度」(関係者)とされ、中国側による中間搾取の構造が透けてみえる。

 日本政府は今年三月、対中政府開発援助(ODA)の大半を占める対中円借款の打ち切りを決めたが、一九七九年に始まった対中ODAは累計で三兆三千億円強。対する遺棄化学兵器処理は、わずか数年の間に一兆円規模の拠出を迫られる。

 しかも償還が前提の円借款とは異なり、今回の拠出はいわば出しっぱなしの“無償援助”に近い。無論、廃棄処理は化学兵器禁止条約に基づいて日本が負うべき責務であり、日本は相応の覚悟が必要だが、同時に中国に対しては、誠意と透明性のある環境整備を毅然(きぜん)として求めていく必要がある。(長谷川周人)

                  ◇

 《遺棄化学兵器》第二次大戦中に旧日本軍が対ソ戦に備え、中国に持ち込んだ化学兵器の未処理分。装填される化学剤は糜爛(びらん)剤(マスタード)など6種。残存数は日本側は70万発と推定し、中国側は200万発と主張している。中国は97年に化学兵器禁止条約を批准。これを受け日本は2007年までに全面廃棄の義務を負った。同条約は「他の締約国の領域に遺棄した化学兵器を廃棄する」(第1条3項)と定める。日中は99年、日本が廃棄に必要な費用や要員を全面提供する覚書に署名した。

http://www.sankei.co.jp/news/morning/22iti001.htm
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2005年09月21日

・やっぱり、北朝鮮は北朝鮮であった

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【音静庵】9/21 ■やっぱり、北朝鮮は北朝鮮であった



goo ニュース - (読売新聞)
北の主張「合意と違う」と米報道官
2005年 9月20日 (火) 21:17

 【ニューヨーク=白川義和】米国務省のマコーマック報道官は19日、北朝鮮が核拡散防止条約(NPT)復帰や国際原子力機関(IAEA)との保障措置協定締結は、米国による軽水炉提供の後になると主張したことについて、「北朝鮮が署名した合意の内容でないのは明白だ」と反発を示した。
 滞在先のニューヨークでロイター通信に語った。


goo ニュース - (共同通信)
共同声明の約束履行を 中国、合意の重要性強調
2005年 9月20日 (火) 18:24

 【北京20日共同】中国外務省の秦剛副報道局長は20日の定例会見で、北朝鮮が軽水炉提供まで核放棄に応じない姿勢を表明したことに関連して「関係国が責任ある態度で(第4回6カ国協議の)共同声明で確認した約束を履行することを望む」と述べた。

中国は協議議長国として、北朝鮮の表明に対する正面からの批判は避けながらも、合意履行の重要性を強調したものといえる。

秦副報道局長は第4回協議で「関係国は核査察を通じた朝鮮半島非核化の実現という目標で一致した」と強調。次回協議について「11月上旬に開催するという共通認識に変化があったとは聞いていない」と述べ、合意通りに開催されるとの見通しを示した。


Yahoo!ニュース - 共同通信
軽水炉提供まで核放棄せず 北朝鮮外務省が談話
 【北京20日共同】北朝鮮外務省は20日、第4回6カ国協議の共同声明に関連し「軽水炉の提供なくして核放棄を論じることはできない」と述べ、軽水炉提供まで核放棄に応じないと主張する談話を発表した。共同声明に対する北朝鮮の公式反応は初めて。朝鮮中央通信が伝えた。
 米政府は19日の共同声明採択後も、北朝鮮の完全核放棄が検証されない限り軽水炉提供問題を議論することはないと強調。町村信孝外相も、北朝鮮の主張は「受け入れられない」と反論した。共同声明で先送りした合意履行の手順をめぐり、一夜明けて米朝両国の対立が早くも表面化、今後さらに深刻化する可能性が高まった。
 北朝鮮の談話はまた「軽水炉提供と同時に、核拡散防止条約(NPT)への復帰と国際原子力機関(IAEA)との保障措置(査察)協定を締結、履行するだろう」と表明、軽水炉問題は「適当な時期」に議論するとした共同声明への不満を示した。
(共同通信) - 9月20日15時46分更新


Yahoo!ニュース - ロイター
最初に核兵器を放棄することはない=北朝鮮
 [北京 20日 ロイター] 北朝鮮の金桂冠外務次官は20日、米国が北朝鮮に軽水炉を提供するまで、北朝鮮は核兵器を放棄しない、と表明した。
 北京の空港で記者団に述べた。同次官は、6カ国協議で北朝鮮の首席代表を務めた。
 金次官は、北朝鮮が核拡散防止条約(NPT)を脱退した原因は米国の「敵視政策」にある、と主張。米国による軽水炉の提供が、敵視政策の終了を示すことになる、との認識を示した。
 同次官は「彼らは、北朝鮮にすべてを放棄するよう求めているが、先行放棄はあり得ない」と述べた。
(ロイター) - 9月20日13時55分更新

Yahoo!ニュース - ロイター
北朝鮮の見解は、6カ国協議の共同声明と一致しない=米国務省
 [国連 19日 ロイター] 米国務省報道官は19日夜、北朝鮮が、米国から軽水炉を供与されるまで核兵器を廃棄しない方針を示したことについて、6カ国協議で採択された共同声明の内容と一致しない、と指摘した。
 同報道官は、「これは明らかに合意した内容ではなく、われわれは、今後数週間の展開を注視する」と述べた。
(ロイター) - 9月20日12時32分更新


Yahoo!ニュース - 毎日新聞
<6カ国協議>北朝鮮談話、「共同声明に反する」 米報道官
 米国務省のマコーマック報道官は19日、北朝鮮外務省が軽水炉提供まで核放棄に応じないと発表したことに対して「明らかに共同声明に反する」と批判した。米国側は軽水炉提供を論議する「適当な時期」について、すべての核兵器と核計画を廃棄し、核拡散防止条約(NPT)などに復帰した後だとする立場を明確にしている。
(毎日新聞) - 9月20日12時31分更新


Yahoo!ニュース - 時事通信
6カ国協議合意は米が譲歩=NYタイムズ紙
 【ニューヨーク20日時事】20日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、北朝鮮の核問題をめぐる19日の6カ国協議合意について、ブッシュ政権が譲歩したものだと解釈、その理由として(1)テロが頻発するイラク情勢(2)ハリケーン「カトリーナ」被害への対応(3)イランの核問題―−政治的課題が山積していることを挙げた。米政府当局者は、今回の合意により「少なくとも当面は他の問題に直面しなくて済む」と語ったという。 
(時事通信) - 9月20日15時0分更新


Yahoo!ニュース - ロイター
ロシア、北朝鮮に原発建設の用意=原子力庁長官
 [モスクワ 19日 ロイター] ロシアのルミャンツェフ原子力庁長官は、北朝鮮が核兵器プログラムを断念する見返りの一環として、ロシアは北朝鮮に原子力発電所を建設する用意があると述べた。
 北京で行われていた6カ国協議で、北朝鮮は19日、核兵器プログラムの断念を約束。これに対し、韓国、米国、日本、ロシア、中国は、石油やエネルギー支援のほか、同国の安全を保障することを表明した。
 ルミャンツェフ長官は、イタル・タス通信とのインタビューで、「われわれは海外に原子力発電所を建設している。北朝鮮でもこれに類似したプロジェクトを立ち上げることができるが、外交上の合意が必要だ」と語った。
(ロイター) - 9月20日12時29分更新


Yahoo!ニュース - 産経新聞
はや亀裂 6カ国「共同声明」
北「軽水炉が前提」 米「核放棄が先決」
 【北京=久保田るり子】北朝鮮外務省は二十日、六カ国協議での共同声明採択に関し、「米国が北朝鮮に軽水炉を提供すれば、核拡散防止条約(NPT)に復帰し国際原子力機関(IAEA)と保障協定(査察)を締結し履行する」との立場を表明、「(米国が)再び『核兵器放棄優先・軽水炉後回し』の主張に固執するなら、その悪い結果は極めて深刻で複雑なものになるであろう」と言明した。共同声明採択後の北朝鮮政府の反応は初めて。朝鮮中央放送が外務省スポークスマン談話として伝えた。
 十九日採択された共同声明は、米国の「すべての核放棄」が軽水炉議論の大前提との主張と、北朝鮮の軽水炉提供後に核廃棄との立場の差を棚上げし、順序には触れず「適当な時期」に軽水炉建設問題を議論すると記したが、北朝鮮はさっそく米国に譲歩する考えがないことを強調した形だ。共同声明という初の「成果」を出した六カ国協議は終了早々から対立点が浮き彫りとなった。
 談話はまた、「信頼醸成の物理的な保証である軽水炉の提供なくしては、わが方がすでに保有している核の抑制力を放棄する問題を夢にも考えてはならないというのが、われわれの正々堂々たる一貫した立場」と述べ、「もし米国が今回の約束を破るなら、先軍(軍事優先)路線が示す道に進む」などと強硬姿勢を示唆している。
     ◇
 【ニューヨーク=長戸雅子】ライス米国務長官は十九日、北朝鮮の核問題をめぐる六カ国協議で初めての合意文書として「共同声明」が採択されたことを「最初の良い一歩」と評価。そのうえで、北朝鮮が求める軽水炉建設の議論開始の時期については北朝鮮が核を放棄して核拡散防止条約(NPT)に復帰し、国際原子力機関(IAEA)の保障措置(核査察)を受けるのが前提との考えを示し、北朝鮮の核放棄を実現するため「明確な行程表(ロードマップ)が必要」と述べた。
 ライス長官は国連本部内で記者団に対し、「あらゆる段階で北朝鮮の(核放棄への)取り組みを検証しなければならない」と述べ、協議の合意を実行に移すため、ロードマップを作って今後の交渉を進める考えを明らかにした。
 また、共同声明で確認された米朝の国交正常化に向けた措置については「合意は米朝二国間だけのものでなく、むしろ北朝鮮とその隣国という六カ国間のもの」と述べ、「朝鮮半島の非核化が進展し、隣国間の関係が改善することを待ち望んでいる」と慎重な発言に終始した。
 一方、イランの核問題については、改めて安保理付託の可能性に言及した。
≪町村外相「受け入れられぬ」≫
 北朝鮮が六カ国協議の共同声明に関し、軽水炉提供後に核放棄や核拡散防止条約(NPT)復帰への合意を履行する−との談話を発表したことについて、町村信孝外相は二十日午前の記者会見で、「受け入れられない」と批判した。
 外相は「日米韓は六カ国協議の最後の場で、核兵器および核計画の放棄やNPTへの復帰後の適当な時期に、軽水炉問題の議論を行うということを確認している」と強調した。
 さらに「本当に難しいのは十一月初旬から始まる次回会合。具体的な作業手順が決まる。北朝鮮はすでに第二ステージの話を始めている」との認識を示した。
 細田博之官房長官も同日、「NPTと国際原子力機関(IAEA)保障措置に早期に復帰するという約束がまず必要な手順だ」と言明した。いずれも、北朝鮮が求めるエネルギー支援の前に北朝鮮が核放棄を実行すべきだとの姿勢を打ち出したものだ。
≪北の完全放棄 道険しく≫
 六カ国協議で採択された共同声明で北朝鮮が核開発の放棄を表明、この問題で前進がみられた。
 しかし、これで北朝鮮の核問題が全面的に解決したかといえば、そうではない。北朝鮮が合意を実行するかという疑問が残ることに加え、声明の解釈をめぐって早くも米朝の主張の違いが鮮明になってきているからだ。
 今回の六カ国協議の結果についてブッシュ大統領、ライス国務長官は成果を自賛しているが、米国内では、「北朝鮮に譲歩しすぎた」「譲歩をしたのは北朝鮮であり、原則で米国が譲ったところはない」−などさまざまな評価がなされている。
 いずれが正しいかはともかくとして、確実なことは、こんどの合意をもってしても、核問題の根本解決にはなおほど遠いということだ。協議の“水入り”など曲折があったために、合意にこぎつけた事実だけが大々的に報じられ、あたかも核問題が解決を見たかのごとく印象をあたえるかもしれないが、実際は共同声明、つまり、交渉の基礎について合意したにすぎない。本格的な交渉はまさにこれから始まる。
 交渉を通じて北朝鮮が核開発を中止、検証で確認され、米国、日本など他の国からの代償について合意、最終覚書に調印されたときに、はじめて一応の解決ということになる。現時点では、そこまで行くには長い長い道のりがある。
 仮に覚書に調印されたとしても、果たして北朝鮮がその約束を実行するのかという疑念も払拭(ふっしょく)されていないし、実行したとしても、将来ともに合意を順守し続けるかという疑問も残る。
 しかも、合意翌日に、「軽水炉がさきか、核拡散防止条約(NPT)復帰がさきか」をめぐって早くも米朝が応酬、見解の隔たりが今後拡大する気配も見え始めている。
 さまざまな口実を設けて交渉を引き延ばすのが北朝鮮の常套(じょうとう)手段であり、やはり核開発に関する一九九四年の枠組み合意を躊躇(ちゅうちょ)なく破棄した経緯を考えれば、北朝鮮に対する不信感はあながち的外れともいえない。
 朝鮮半島から核が完全に消える日はなお遠い。(樫山幸夫)
(産経新聞) - 9月20日15時43分更新


Yahoo!ニュース - 読売新聞
NPT復帰は軽水炉提供の後、北朝鮮が日米けん制
 【北京=平野真一】北朝鮮外務省スポークスマンは20日、同国の核問題をめぐる第4回6か国協議が19日採択した共同声明について談話を発表し、北朝鮮による核拡散防止条約(NPT)復帰や国際原子力機関(IAEA)との保障措置協定締結は、米国による軽水炉提供が行われた後となるとの考えを示した。

 ラヂオプレス(東京)が、朝鮮中央放送の報道として伝えた。

 日米両国が19日、軽水炉問題は北朝鮮が核兵器・核計画を廃棄し、NPTに復帰した後に議論するとの立場を表明したことをけん制する狙いと見られる。

 核廃棄など北朝鮮が取るべき措置とこれに対する見返り措置をどのような順序でいつ行うかといった具体化作業は、11月初めに予定される次期協議の主要議題となるが、再び軽水炉問題をめぐって紛糾する可能性が高いことを示したものだ。

 談話は、「わが方は共同声明で表明された通り、米国が信頼づくりの基礎となる軽水炉を提供し次第、NPTに復帰し、IAEAと保障措置協定を締結、履行する」と指摘。

 軽水炉提供は「米国がわが方の平和的核活動を実質的に認める証拠」だとして、米国に「1日も早く提供する」よう求めた。

 さらに、米国が「核兵器放棄を優先し、軽水炉提供を後回しにするとの主張に固執するなら、核問題では何も変わるものがないだろう」と警告した。

 共同声明は、北朝鮮が強硬に求めていた軽水炉の取り扱いについて、「他の参加者は、適当な時期に、北朝鮮への軽水炉提供問題について議論を行うことに合意した」としている。

 これについて米国首席代表のクリストファー・ヒル国務次官補は共同声明採択後、「適当な時期とは、北朝鮮が核兵器と核計画を取り除き、NPTに復帰し、IAEA保障措置を受け入れた後のことだ」と明言。

 日本首席代表の佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長も閉幕式で、核廃棄やNPT復帰などが「すべて満たされれば、軽水炉提供問題を議論する用意がある」と述べた。
(読売新聞) - 9月20日12時52分更新


goo ニュース - (朝日新聞)
北朝鮮「NPT復帰は軽水炉提供後」 次回協議へ牽制か
2005年 9月20日 (火) 13:26

 北朝鮮外務省は20日、前日に閉会した第4回6者協議を論評する初の報道官談話を発表した。軽水炉が提供された後に核不拡散条約(NPT)に復帰すると主張。米国と日本などは、北朝鮮が核を放棄した後に軽水炉の議論が始まるとの認識なので、「核放棄が先か、見返りとなる軽水炉提供が先か」という問題が早くも表面化した形だ。

 談話は「我々は共同声明で宣言された通り、米国が我々に軽水炉を提供し次第、NPTに復帰し、国際原子力機関(IAEA)と核査察協定を締結して履行するだろう」として、軽水炉提供をNPT復帰の条件とする立場を明らかにした。朝鮮中央通信が伝えた。

 19日の共同声明では最初の項目で、北朝鮮が核兵器と核計画の放棄、NPTへの復帰を前提なしに約束したことが明記された。北朝鮮が強く主張していた軽水炉問題は「適当な時期に議論する」とされていた。


 この点について日本、米国、韓国は同日の6者協議全体会合で、北朝鮮の完全な核放棄が軽水炉提供の議論をする前提となる、との立場を口頭で表明している。

 北朝鮮の談話は従来の姿勢を再び強調し「核の平和利用の権利」を改めて主張したものだ。11月に予定される次回協議へ向けて、今後も関係国への牽制(けんせい)を強めるとみられる。

 談話は「軽水炉の提供なしでは、我々がすでに保有している核抑止力を放棄することを夢にも考えてはならない」「米国が核兵器の放棄を優先し、軽水炉の提供を後回しにすることに固執すれば、朝米間の核問題は何も変化がなく、結果を複雑にする」として、軽水炉問題の進展が合意事項全体の実現性にかかっているとの考えを示した。
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2005年09月20日

・骨抜きの共同声明

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【音静庵】 9/20 ■骨抜きの共同声明


goo ニュース - (朝日新聞)
拉致問題置き去りを危惧 6者共同声明で被害家族ら
2005年 9月20日 (火) 00:59


 6者協議で採択された共同声明について、拉致被害者の家族らは19日、「拉致問題の置き去り、切り捨てにならないか」と警戒感を表した。

 家族会代表の横田滋さん(72)は講演のため訪れた静岡市で、「前回までと比べると、決裂もなく、接触の時間も増えているのは好ましいが、目に見える成果がほしい」とコメントした。

 一方で、家族会の増元照明事務局長(49)は「『日朝平壌宣言に従って』という表現は国交正常化が前提。拉致問題が後退したり、拉致被害者が見捨てられたりすることにならないか、強い危惧(きぐ)を抱いている」と強調した。

 田口八重子さんの兄飯塚繁雄さん(67)も「声明の中に『拉致』の言葉がほとんど出てこなかった。後回しということなのだろうか」と不信感を口にした。

 一方、拉致被害者の地村保志さん(50)は「拉致問題の早期解決を果たす上で進展があった。今後は、日朝両国が政府間交渉を早期に再開し、拉致問題の解決に向け真摯(しんし)に取り組んでくれることを願います」とのコメントを発表した。


goo ニュース - (朝日新聞)
北朝鮮との交渉に弾み 6者協議共同声明で日本
2005年 9月19日 (月) 23:36

 6者協議の共同声明に「懸案事項」の解決を含めた日朝国交正常化が盛り込まれたことで、日本政府は拉致問題解決のための政府間交渉に弾みを得た、と受け止めている。ただ、北朝鮮が拉致問題で前向きな対応をするかどうかははっきりしない。仮に拉致問題で進展がないまま、日本以外の各国が北朝鮮へのエネルギー支援などに取り組むようだと、日本政府は対応に苦慮しそうだ。

 「6者協議の中でも、我々の懸案を解決できる大きな枠組みがある」。日本代表の佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長は協議終了後の会見で、日朝の国交正常化が共同声明に盛り込まれた意義を説いた。明記こそされていないが、「懸案」には日本人拉致問題も含まれているというのが日本側の立場だ。

 休会前の協議では拉致問題を取り上げる日本に米国以外は冷淡で、日朝協議も休会が決まった8月7日に20分ほど開かれただけだった。だが、再開後は北朝鮮の態度が変わり、佐々江局長と北朝鮮代表の金桂寛(キム・ゲグァン)外務次官は9月14日に1時間以上協議したほか、18日までに立ち話も含めれば5日連続で話し合った。

 日本代表団筋は「これまで北朝鮮は『日本は核問題の交渉相手ではない』との姿勢だったが、今回は様子が違った」と言う。背景には軽水炉提供など核の平和利用をめぐる米朝対立のなかで、北朝鮮が米国の意向を日本を通じて探る狙いがあったとの見方もある。

 例えば協議5日目の17日夕、釣魚台国賓館の議場で佐々江氏は金次官に「軽水炉の問題をうんぬんするタイミングについては、日本も米国も原則的に強い立場がある」と語りかけた。日本側にも米国の真意を伝えることで、米朝間の「橋渡し」に一定の役割を果たそうという狙いがあった。

 ただ、拉致問題の解決までには課題が多い。

 金次官は14日、拉致問題について「本国においてしかるべき検討をしている」と答えたが、具体的な検討結果は最後まで明らかにしなかった。

 北朝鮮側は柔軟な姿勢を見せる一方、02年9月の日朝平壌宣言から3周年を迎えた17日には北朝鮮の平壌放送が、日本を「すべて解決した拉致問題を持ち出し、敵視する動きに狂奔している」などと非難した。

 日本政府は北朝鮮との政府間交渉を進めたい考えだが、北朝鮮の対日担当者を入れた今後の交渉が、どういう形になるのかもはっきりしない。

 昨年8〜11月に3回開かれた日朝実務者協議は拉致問題に的を絞ったが、北朝鮮が横田めぐみさんのものとして提出した遺骨が偽物という鑑定結果が出たことから、協議は中断している。

 日本側には「国交正常化交渉の準備協議のような形をとるしかない」(政府関係者)との指摘もある。だが、拉致解決への道筋がはっきりしない中で正常化に道を開けば、拉致被害者の家族をはじめ、世論の反発は必至だ。外務省首脳も「今の時点では、ハードルが高い」と語っている。

 共同声明では、6カ国がエネルギーや貿易・投資の分野で経済面の協力を進めるということも記された。拉致問題で進展がないまま日本以外の各国が北朝鮮へのエネルギー支援などに入るなら、日本政府は協議参加国の連携と国内世論との板挟みになりかねない。


goo ニュース - (読売新聞)
日本政府、6か国協議「共同声明」を歓迎
2005年 9月19日 (月) 21:28

 政府は19日、北朝鮮の核兵器・核計画の放棄を明記した6か国協議の共同声明について、「朝鮮半島の非核化を実現する上での重要な基礎になる」(町村外相)と歓迎している。
 今後は、米韓両国などと連携し、11月にも開かれる第5回6か国協議で北朝鮮の核放棄や核拡散防止条約(NPT)復帰の具体化を目指す方針だ。

 細田官房長官は同日夕、「今回の合意は一応の前進と評価できる。北朝鮮が国際ルールに従う取り組みを見せたことは良いが、(ルールを破った)イラク、イランなどの例があり、注意深く見ていく。核廃棄などを検証できるかが大きなカギとなる」と述べ、核放棄の検証を重視する考えを強調した。

 また、細田長官は、「拉致問題などの懸案が残されたままで、今後の協議を見ていかなければならない」と述べ、日本人拉致問題の進展を図るため、日朝協議の早期再開を北朝鮮に働きかける考えを示した。


goo ニュース - (朝日新聞)
北朝鮮、核放棄表明 6者協議声明
2005年 9月20日 (火) 01:10

 北朝鮮の核問題をめぐる第4回6者協議は19日、初の共同声明を採択した。北朝鮮は、すべての核兵器と今ある核計画を放棄し、核不拡散条約(NPT)への復帰と、国際原子力機関(IAEA)の査察を受け入れることを約束した。北朝鮮が求めている軽水炉型原発の提供については、「適当な時期に議論する」ことで合意した。北朝鮮が多国間の枠組みの中で核放棄を約束したのは初めて。ただ、その時期や検証方法など具体的な道筋は決まっておらず、11月に次回協議を開いて話し合うことになった。

 北朝鮮のウラン濃縮による核開発の発覚を受けて03年8月に始まった6者協議で、この共同声明が初の合意文書となった。議長を務める中国代表の武大偉(ウー・ターウェイ)外務次官は、北京の釣魚台国賓館で閉会後、声明採択を「最も重要な成果だ」と強調した。

 声明の中で6者は、協議の目標を「朝鮮半島の検証可能な非核化」と再確認。北朝鮮の核放棄と同時に、米国が朝鮮半島内で核兵器を持たないことや、北朝鮮に対し攻撃や侵略をする意図はないことなども確認した。

 北朝鮮による核の平和利用の権利については、北朝鮮が協議の中で自国に権利があると発言したことを記し、各国は「この発言を尊重する」との表現で盛り込んだ。

 また、過去3回の協議で焦点となってきた北朝鮮によるウラン濃縮計画については直接言及しなかった。かわりに、韓国と北朝鮮の双方がウラン濃縮施設を持たないとした92年の朝鮮半島非核化共同宣言について「順守されるべきだ」と言及した。

 最大の焦点となった軽水炉提供について、日米は、北朝鮮のすべての核放棄が前提になると主張してきた。だが共同声明ではこの問題で「適当な時期に議論を行う」としただけで、結局、道筋は盛り込んでいない。

 これに関連して日本代表の佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長は、19日の全体会合で「北朝鮮がすべての核兵器と核計画を放棄し、原子力利用に関するすべての国際的合意と規範を完全に順守すること」が、軽水炉提供の議論の前提となるとの考えを表明した。日本代表団筋によると、米国と韓国からも同様の考えが示されたという。

 一方、次回の第5回6者協議は11月上旬に開くことで各国が合意した。米国代表のヒル国務次官補は協議後、北京のホテルで記者団に「11月の協議のカギは(北朝鮮の核施設への)査察になる」との見通しを示した。

 今回の協議は7月26日に始まり、8月7日にいったん休会。9月13日に再開され、期間は計20日間に及んだ。

 〈共同声明骨子〉

 ●6者協議の目標は、朝鮮半島の検証可能な非核化

 ●北朝鮮はすべての核兵器および既存の核計画を放棄する。核不拡散条約(NPT)、国際原子力機関(IAEA)の保障措置に早期に復帰することを約束

 ●北朝鮮は原子力の平和利用の権利を持つ旨を発言。他国はその発言を尊重する旨を述べ、適当な時期に軽水炉提供問題について議論することで合意

 ●米国は朝鮮半島で核兵器を持たず、北朝鮮を核兵器や通常兵器で攻撃、侵略する意図はないことを確認

 ●米朝は、相互の主権を尊重し、平和に共存し、関係正常化のための措置をとる

 ●日朝は、平壌宣言に従って過去を清算し懸案事項を解決し、国交正常化のための措置をとる


Yahoo!ニュース - 読売新聞
政府、日朝協議再開目指す…「拉致」進展は予断許さず
 【北京=池辺英俊】日本政府は、第4回6か国協議の共同声明で、日朝平壌宣言に基づき日朝国交正常化を目指す方針が再確認されたことを踏まえ、北朝鮮との政府間協議を早期に再開したい考えだ。

 ただ、協議再開の具体的なメドは立っておらず、焦点の日本人拉致問題を進展させられるかどうかは予断を許さない。

 町村外相は19日夜、「従来は2国間の約束だったが、6か国協議という多国間の場で確認できたことは意味がある」と評価した。日本首席代表の佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長も記者会見で、「(拉致問題を含む)懸案解決が重要だという6か国の合意ができた」と強調した。

 昨年末以降、断絶状態が続いていた北朝鮮との会談が今回の協議期間中、頻繁に行われた。短時間の接触を含めると14日から5日連続で、日朝の首席代表が会談した。日本代表団筋は、「2国間の距離感はかなり縮まった。過去の6か国協議で、これほど日朝が熱心に協議したことはなかった」と指摘する。

 北朝鮮が今回、日朝協議に前向きだったのは、核問題をめぐって米朝が対立する中、米国と最も緊密な日本から米側の情報を得るとともに、米国との仲介役を期待したとの見方が有力だ。また、核放棄の見返りとして、将来の軽水炉の獲得を実現するには、支援国候補の日本とある程度の関係を構築する必要があったと見られる。

 しかし、北朝鮮は今回、拉致問題について「日本の立場はよく理解している。対話再開へ向けた努力をさらに行いたい」と述べるにとどまった。日本側が提起していた拉致問題の真相究明などの要求にも、具体的な回答を示さなかった。

 このため、日本に対する北朝鮮の態度軟化は、「6か国協議を乗り切るための一時的な『手段』にすぎないのではないか」(自民党幹部)との見方もある。
(読売新聞) - 9月20日0時31分更新


Yahoo!ニュース - 毎日新聞
<6カ国協議>次回は「核放棄の手順」が焦点 ヒル氏表明
 米首席代表のヒル国務次官補は19日、11月上旬に予定される第5回協議について「検証が非常に重要だ。今回の合意のカギとなる」と述べ、北朝鮮が共同声明で約束した「すべての核兵器と現存する核計画の廃棄」を具体的にどのように査察し、検証していくかという「核放棄の手順」が焦点になるとの見解を表明した。
(毎日新聞) - 9月20日0時50分更新


Yahoo!ニュース - 毎日新聞
<6カ国協議>中国が成果を誇示
 6カ国協議の議長国・中国は19日、初の共同声明採択という「実質的な成果」を上げ、拉致問題を抱える日本や、台湾問題が横たわる米国にも、中国の役割の大きさを見せつけることに成功した。中国首席代表の武大偉外務次官は閉会式後の会見で、「紅楼夢」を元にした越劇の歌詞の一節を引き合いに出し、成果を誇示した。
(毎日新聞) - 9月19日21時9分更新


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<6カ国協議>韓国、自主外交の成果と自画自賛
 第4回6カ国協議の共同声明について、韓国の鄭東泳統一相は19日、「平和か危機かの分岐点で、民族の運命を初めて自ら決断し、妥結に導いた」と述べ、韓国の自主外交の成果と自画自賛した。民族協調と米韓連携とのバランスを保ち、決裂直前の局面で米朝双方を説得、独自の役割を果たしたと自信を深めている。
(毎日新聞) - 9月19日21時30分更新
posted by じゅりあ at 02:19| Comment(0) | TrackBack(0) | ◆ 瓦版の巻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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